オフショア法人と問屋商法

米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。

米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマゾンジャパン・ロジスティクス」（千葉県市川市）に物流業務を、ともに委託して手数料（コミッション）を支払う一方、それ以外の大半の中枢機能は米側に集中させていた。問屋（といや）（コミッショネア）商法の一種とみられる。日米の税率はほぼ同水準だが、契約や売り上げと共に納税先を米側に集中させることで結果的に納税額も低くできる。

日米租税条約では、米企業が支店など「恒久的施設（ＰＥ）」を日本国内に持たない場合、日本に申告・納税する必要はない。アマゾンは市川市に物流センターがあり、仕入れた書籍などが置かれている。

こうした倉庫はＰＥに当たらない。しかし国税局は、
(1)米関連会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた
(2)センター内の配置換えなどに米側の許可が必要だった
(3)同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティクスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた
(4)物流業務以外に、委託されていない米側業務の一部を担っていた
――などに注目。

センター内にＰＥが存在するとして、０５年１２月期までの３年間に日本国内で発生した所得のうち、応分を日本で申告すべきだったと指摘した模様。

【問屋商法】　進出先の現地法人には販売などごく一部の業務に限定させる一方で、在庫の管理や為替変動などのリスクとともに、管理部門も本国に集中させてコストを削減することで、利益の最大化を図ることができる。米系の多国籍企業などに近年、採用されるケースが多いとされるが、進出先の国にとっては課税対象になる所得の流出につながる側面がある。

http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200907040278.html

昨今の景気悪化を受け、「オフショア租税回避スキーム vs 日本税務当局」　の課税を巡る攻防が激しさを増していくと予想されますが、裁判の場面では国側の敗訴が続いています。

オフショア法人と問屋商法の例

あまり知られていませんが、PDFでお馴染みのアドビシステムズは、登記上の本社がケイマン諸島に登録されたオフショア法人です（営業上の本社は米カリフォルニア）。

2004年に、アドビは今回のアマゾンと同じような理由で国税から37億円の申告漏れを指摘されましたが、アドビ側はそれを不服として提訴し、昨年2008年10月に東京高裁で国税側の敗訴が言い渡されました。

匿名組合スキーム

海外での法人所得が免税のオフショア法人が日本の匿名組合に出資する匿名組合スキーム(TKスキーム)は、国家間の税制・租税条約のすき間を突く租税回避スキームで、「オランダ法人+匿名組合」の組み合わせが良く使われます。

オランダ法人は、海外での法人所得が免税で、匿名組合の方は条約により分配金に対する課税が出来ないため、いずれからも課税されません。

このスキームを使ったアメリカの医療機器販売会社ガイダント・コーポレーションのオランダ法人と東京国税局が追徴課税を巡って争いましたが、最高裁で国側の敗訴が確定しました。これにより、最高裁も認める租税回避スキームとなってしまいました。

今後の予想としては、国が「課税が出来るように法律を変える」という手段に出る可能性が高いですが、課税範囲を広げることは税率を上げることと同じです。それをやると当然のように「海外からの日本への投資」が見込めません。
実質的に税率を引き下げ、その上で日本にお金が落ちる方法（例えば雇用などの人件費）を模索する必要がありますが、800兆円を超える借金を抱えた日本は動こうにも身動きが出来ない状態でしょうね。

バミューダとシティバンクの件

財務省は26日、スイス、サウジアラビア、英領バミューダと租税条約の締結・改定で基本合意したと発表した。スイスやバミューダは情報開示が不透明な租税回避地（タックスヘイブン）とされ、金融機関が拠点を置くなどして利用している。銀行の顧客情報などを相手国に提供してもらい、脱税を防ぐ。

スイスとは1971年に条約を発効。今回の改定では顧客情報交換のほか、投資家の株式配当や預金利子に対する課税などをさらに減免する。サウジアラビア、英領バミューダとは初の締結。サウジとの条約では進出企業への二重課税を防ぎ、配当・利子の課税などを軽減する。

租税回避地とは法人税や所得税などがゼロだったり、非常に安かったりする国や地域のこと。徴税逃れの温床ともされ、４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）でも規制・監視を強めることで参加国が合意していた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090626AT3S2600U26062009.html

バミューダのオフショアバンクといえば、HSBCグループのバンクオブバミューダ（Bank of Bermuda）が有名ですね。

４月のロンドン金融サミットの影響が早くも出てきたという感じですが、それに関連してそうなもう一つのニュース↓

金融庁は26日、米シティグループの日本法人、シティバンク銀行でマネーロンダリング（資金洗浄）対策に重大な不備が発覚したため、同行に一部業務停止を命じたと発表した。同行は個人顧客への広告や勧誘など積極的な営業を７月15日から１カ月間停止する。個人顧客から銀行に求めてきた場合にはサービスは続ける。

シティバンク銀は日本国内に本店、26支店、８出張所をもつ。今年３月末の預金残高は５兆3000億円強。

反社会的勢力との関係が疑われるなど、本来は同行が当局に届け出るはずの口座が数百件程度見つかった。犯罪情報などに関する行内データベースを持つが、データ更新を長く怠ってきたため、点検作業が事実上機能していなかったという。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090627AT2C2601526062009.html

宣伝広告が出来なくなるだけなので利用者が通常使用する分には問題は無かろうと思われます。

外資潰しの一環なのか、社会正義全うのための鉄槌なのか。

問題は、「反社会的勢力との関係が疑われるなど、本来は同行が当局に届け出るはずの口座」が本当に反社会的勢力（ヤクザ・暴力団・テロリストなど）に絡んだ口座なのか否かという点です。
もし、ストライクゾーンでヤクザ口座が発見されたりしたら、営業免許取り消しレベルの処分に発展する可能性がありますので今後の動向には注意が必要です。

現実的に考えれば、営業免許が取り消されるリスクを勘案して、そんなアブナイ橋を渡ろうとする銀行はあまり無いのですが、想像を超えるアングラマネーが動いていればカネに目がくらんでしまうことも可能性として否定は出来ません。
三菱ＵＦＪ証券の元部長代理が顧客の個人情報を名簿屋に売りさばくような信じられない事件が発生するのが現実ですから。

資金決済法

銀行以外の事業者にも送金業務を開放する「資金決済に関する法律」が17日午前の参院本会議で可決、成立した。異業種の参入による競争を通じて、送金手数料が下がるなど消費者の利便性が高まる効果を見込んでいる。2010年に施行になる見通しだ。

資金決済法はＩＴ（情報技術）の発達に伴って、国内外でお金をやり取りする方法が多様化している現状に対応する狙いがある。銀行以外の事業者も送金業務ができるようになることで、送金手数料を引き下げる動きが広がったり、新規参入企業による24時間対応の送金サービスが始まったりする可能性がある。既にＮＴＴドコモが携帯電話を使った送金サービスに参入する検討に入っている。

　利用者保護を徹底するための仕組みも設けた。新規参入業者の倒産や、資金の持ち逃げなどの際の被害を抑えるため、送金額には上限を設ける。上限額は50万〜100万円にする案があり、今後検討を進める。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090617AT2C1601F17062009.html


振込手数料を節約したい企業が、自社で送金事業に参入して、振込資金を自社サービス内のクライアント口座に振り込むというケースが出てくるかも知れませんね。

自社サービス内での口座間資金移動であれば、銀行振込手数料は取られませんから。

投資助言業とオフショア金融ライセンス

現在、株式投資やFX投資に関する指南本や自動売買ソフトウェアが多数販売されています。中には、無料で投資アドバイスをする方もおられます。

投資関連商品の販売後のサポートとして、メールマガジンや電話などで対応することがありますが、これらは継続的な投資アドバイスとして、投資助言業の資格を求められるケースに該当する可能性があります。


「サポートだから」「無料だから」という理由で、無登録のままにしておくと大変なことになるかも知れません。

懲役3年以下、若しくは罰金300万円以下ないし科料

これが無登録のリスクです。

そんな中、オフショアライセンスの中で注目を集めているライセンスがあります。

あるオフショア国が発行している金融ライセンスがそれです。

この金融ライセンスで出来る業務
・金融コンサルティング
・フィナンシャルプランニング業務
・投資顧問/助言業務
・クレジットカード/デビットカード発行
・両替業/為替交換業務
・電子マネーサービス
・債権回収業務
・リース業務

このライセンスで出来ない業務
・債権取立代行業務(売掛債権を買い取ることは可)
・信託業務　*別途、信託業務ライセンスが必要
・銀行業務(預金) *別途、銀行ライセンスが必要
・証券業務　*別途、証券業務ライセンスが必要
・会計業務

このライセンスはファンドライセンスではありません。
そのため、資産運用会社として活動することは出来ません。

しかし、電子マネーサービスを提供できるということは、ポイントと交換する形で不特定の第三者から資金を集めることが出来ることを意味します。

ここで、全くの第三者が、このポイントを集めて運用し、ポイントとして配当を渡すこと（ポイントファンド）については、何の規制も受けません。

貯まったポイントは、運営会社で現金に交換しても良いですし、ポイントファンドのマネージャーが買い取っても良いです。

これにより、実質的はファンドを運営可能になります。



また、ファンド以外の使い方としては、証券会社やFX会社が提供しているAPIサービスを使って自動売買システムを構築し、その利用料を取るということが可能です。これは、投資顧問ライセンスとしての効果があるためです。

日本で、投資助言メール配信やシグナル配信をする場合には、投資助言を行うライセンスが必要です。最低限必要な投資助言業でも、供託金500万円が必要になります。しかし、このオフショア金融ライセンスを使うことで供託金の500万円が不要になります。

また、ノミニー[名目上の取締役]を使うので、匿名で事業展開できます。

単純に投資アドバイスサービスでも利用価値はあると思います。

オフショアのクレジット決済業者と組み合わせることで、かなり面白い金融事業を展開することが可能になります。


このオフショア金融ライセンス取得と法人設立の費用は、合わせて日本円で１００万円程度です。

金融業の初期投資としては格安ですね。

リスク？チャンス？

今、東欧の金融火薬庫として一際注目されている国があります。

バルト三国の１つ、ラトビア共和国です。

「急成長を続けてきた東ヨーロッパの国々は、金融危機をきっかけに通貨の急落や財政の悪化で破たん寸前です。金融の「火薬庫」とまで言われ、東欧発の金融危機も囁かれています。その「火薬庫」の１つが、ラトビアです。
西ヨーロッパの銀行の積極融資で成長し、特に融資の半分以上はスウェーデンからでした。ラトビアの首相はテレビ東京の単独インタビューに対し「最悪のシナリオなら周辺国に大きな影響が出る」と指摘しました。」

http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_106.html


アイスランドの恐怖がもう一度訪れるのか!?

しかし、リスクあるところにチャンスあり！
投資家にとって「リスク」は儲ける「チャンス」でもあります。

ユーロペッグ

ラトビアの通貨ラト(LVL)はユーロとのペッグ制を採用しています。
だいたい、１ラト＝1.40〜1.42ユーロとなっています。
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=LVLEUR=X&t=1y

このペッグ制が廃止されない限りは、ラトとユーロ間では為替リスクはほとんどありません。

次に、定期預金レートを見てみましょう。
http://www.parexgroup.com/en/services/term-deposit/

ラト(LVL)
　１ヶ月　８.０％
　３ヶ月　９.０％
　６ヶ月　９.５％
　９ヶ月１０.５％
　　１年１２.０％

経済危機の影響もあり、非常に高金利です。

ラトはユーロペッグなので、この金利はユーロの金利とみなすことが出来ます。つまり、１年もののユーロ建て定期預金が年利１２％ということです。

とはいえ、定期預金は最低１ヶ月は資金を動かせないというデメリットがあります。
そこで、定期預金なみに利率の高い貯蓄口座(SavingsAccount)を利用するという手があります。
http://www.parexgroup.com/en/services/savings/

SavingsAccountも、資金を引き出すためには７日前に通知しなければならないという制限がありますが、高金利と引き替えと考えれば納得できる落としどころでしょう。


これらは、ラトビア共和国の大手銀パレックス銀行に口座を持っている場合ですが、ラトビア国内の銀行であればどこでも高金利を享受できます。

ちなみに、パレックス銀行は郵送で非居住者口座開設ができます。
http://www.parexgroup.com/en/services/current/
最低預入金もありませんし、口座維持費も取られません。
非居住者の利息は非課税です。
また、爆騰げ中のロシア未公開株ファンドなども購入できます。
http://www.parexgroup.com/en/services/parex-funds/russian-equity-fund/


ただし、このパレックス銀行は書類審査が非常に面倒なので、海外銀行口座開設に慣れてらっしゃらない方にとっては戸惑う場面が多いと思います。
そこでパレックス銀行の口座開設マニュアルを作成させて頂きました。
マニュアルだけでは対応できない個別の問題にも対応できるようサポート付です。もちろん、14日間の全額返金保証も付いてます。
マニュアルを見て、「これなら自分で開設できる」と思われましたら返金申請して下さい。

パレックス銀行　口座開設マニュアル


火中の栗を拾いに行く覚悟がある方にとって、パレックス銀行は非常に面白い銀行ですよ。

医療費無料

収入が年金に依存してしまっている高齢者にとって医療費は大問題。

福祉政策をどんどんカットしていく日本政府とは対照的に、地方自治体レベルでは高齢者対策に特化したアプローチを打ち出しているところがあります。

たとえば、東京都・日の出町は「75歳以上 医療費無料の町」として注目されています。

http://www.town.hinode.tokyo.jp/otosiyori_sisaku/otosiyori_sisaku.htm

今年の４月からスタートしたばかりですが、すでに全国の自治体から問い合わせが殺到するほどの反響があるようです。

税金を投入して道路を造るのが良いのか、医療費などの福祉に回した方が良いのか。
　
東京の外環道も完成すれば便利なのは確かなのですが、総工費１兆8000億円という金額を費やしてまで必要かということ、ちょっと疑問です。
　
医療や介護は生命に直結しますが、高速道路や新幹線、空港は生命には直結しませんからね。

環境省がチームマイナス６％というものをやってますが、道路を造ればクルマの排気ガスは増えますし、新幹線だって工事や電気を発電する過程でCO2が出ます。空港を作ればやはり飛行機がジェット燃料を燃やして飛ぶわけですから環境には良くありません。エコとは全く正反対の方向に突き進んでいます。

もう一つの問題である少子化問題。
　
生みたいけど生めない。
その原因の１つとして子どもの養育費があります。
子どもの養育費の中でも学校の授業料は大きなウェイトを占めます。
　
実は、国際的に見れば授業料は「無償化」というのが大きな流れなのですが、日本はこの流れにも逆行しています。
　
http://www.jcp.or.jp/youth/gakuhi/muryo.html

高齢者層を支えるには、それを支えるだけの能力を持った若者層が必要です。
　
健康で優秀な若者層を充実させるには、まさに医療対策と教育対策、そして雇用対策に税金を使うべきで、その他のものは二の次でよいのではないでしょうか？

デルタストックに円建て口座追加

６月８日より、デルタストックで円建て口座の開設をすることが可能になりました。

今までは取引口座の通貨として、米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、英ポンド(GBP)、スイスフラン(CHF)、ルーマニアレイ(RON)、ブルガリアレフ(BGN)から選択する必要がありましたが、ついに日本円(JPY)を選択できるようになりました。

為替リスクの問題や確定申告の手続き上の問題で口座開設をためらっていた方には朗報と思われます。

ちなみに、円建て口座にした場合、最低取引可能金額は 15,000円からになります。

http://www.deltastock.com/english/news/news_main.asp?type=DTrading&date=2009-06-08-01

このベース通貨ですが、実は口座開設後でも変更することが出来ます。

徳田銀行はどこの銀行？

皆さんは「徳田銀行」をご存じですか？

名前だけ見ると日本の銀行のようですが、実はブルガリアの銀行です。


日本でも良く目にする「徳洲会病院」を運営する徳洲会グループ。

この徳洲会は2006年、グループ海外病院第一号としてブルガリア・ソフィアに「徳洲会ソフィア病院（徳田病院ソフィア[ TokudaHospitalSofia ]」を作りました。

http://www.tokudabolnica.bg/

この徳洲会ソフィア病院建設に先駆け、1994年12月27日に設立されたのが徳田銀行[ TokudaBank ]（旧TokudaCreditExpressBank）です。

http://www.tcebank.com/


株主は、その大部分が徳洲会のグループ企業「インターナショナルホスピタルサービス株式会社」ですので、ブルガリアでは日系（外資系）の銀行ということになります。

ブルガリアに、こんな日系の銀行があるなんてことは、おそらく99%の日本人は知らないのでしょうね。

クック諸島発行、ハローキティ金貨

サンリオのキャラクター「ハローキティ」の生誕３５周年記念コインが２５日、発売される。７４年に英国生まれ、ロンドン在住というキティの設定にちなみ、英王立造幣局で鋳造、英連邦クック諸島が発行する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000029-maiall-ent

サンリオ・オンライン・ショップ
http://shop.sanrio.jp/page/inc/coin35th.html

クック諸島は、オフショアとしても知られていますね。

クック諸島にあるオフショアバンクとしては、

ANZ
http://www.anz.com/cookislands/en/personal/

Banktec
http://www.banktecgroup.com/

Capital Security Bank
http://www.capitalsecuritybank.com/

WSBC Bank
http://www.wsbcbank.com/

Pacific Trade Bank

が、あります。

FXマネージドアカウント＝FXファンド

FXは、自分が運用するだけでなく、FX業者が運用を代行してくれる「マネージドアカウント」というものがあります。

これは、FXを活用したファンドのようなものです。

FXですので、「売り」「買い」いずれも可能です。つまり、「絶対利益追求型」のヘッジファンドの一種ともいえます。

このマネージドアカウントは、すべての業者が対応しているわけではありませんが徐々に増えつつあります。

パフォーマンスについてですが、ロジックの数が多いため、かなり幅があります。

たとえば、デルタストック(Deltastock)のマネージドアカウントのロジックの１つFX Volatility Trend Strategyは、48〜49%のパフォーマンスを叩きだしていますが、G1というロジックはマイナス20%です。

また、アメリカFXCMのマネージドアカウントであるForex System Selectorには、約1,000ものロジックが揃っており非常に人気があります。

村上ファンドで有名なアノ人がシティを提訴

シンガポールのストレート・タイムズ紙は、同国を拠点とする有力ビジネスマンであるウィ・ホン・リョン(黄鴻年)氏が、昨年外国為替と債券の取引で１０億シンガポールドル（約６億８４００万米ドル）の損失を出したことに関連して、過失の不実表示があったとして米シティグループ傘下のプライベートバンクを提訴した、と報じた。

同紙が訴状を引用して報じたところによると、同氏が３０年間取引のあるシティは、取引残高について再三、不正確な報告を行ったため、同氏は本来ならば取っていなかったポジションを積み上げる結果になったとされる。

シティの広報担当者はロイターに対し電子メールで「この主張は成り立たないと認識している。われわれはみずからの立場を積極的に擁護する」と述べ、これ以上のコメントを控えた。

ウィ・ホン・リョン氏の事務所からは今のところコメントは得られていない。

米フォーブス誌によると、同氏の昨年の純資産は２億１０００万米ドルで同国富豪ランキングでは第２９位。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38089920090519

ウィ・ホン・リョン(黄鴻年)氏といえば、2006年、村上ファンドの村上世彰がシンガポールに拠点を移した際のアドバイザーでインドネシアの三大財閥に関連するシナルマス会長の二男。

出資者から突き上げられて、たまらず、矛先をシティに向けさせる策…ですかね？

ハンガリー（Hungary）の銀行

ハンガリー

西にオーストリア、スロベニア、南西にクロアチア、北にスロバキア、東にウクライナ、ルーマニア、南にセルビアに囲まれている。首都はブダペスト。
2004年5月1日、EUに加盟。
トカイワインは有名。また、ルービック・キューブはハンガリー人のエルノー・ルービックが発明した。

首都ブダペストは、世界で２番目に地下鉄が開通した都市として有名（地下鉄１号線は世界遺産に登録されている）。
街の中心をドナウ川が流れている。

ハンガリーの銀行

Allianz　（アリアンツ）
http://www.allianz.hu/
ドイツのアリアンツグループ
アリアンツグループについて[日本語ページ]

Banco Popolare Hungary　（バンコ・ポポラーレ・ハンガリー[ハンガリー庶民銀行]）
http://www.bancopopolare.hu/
イタリアのBanco Popolare バンキング グループ

BNP Paribas Hungary　（BNPパリバ・ハンガリー）
http://www.bnpparibas.hu/
フランスのBNPパリバグループ
BNPパリバグループについて[日本語ページ]

Budapest Bank　（ブダペスト銀行）
http://www.budapestbank.hu/
アメリカのGE Moneyグループ

Calyon Bank　（カリヨン銀行）
http://www.calyon.com/global-presence/hungary.htm
フランスのクレディ アグリコル・グループ
クレディ アグリコル・グループについて[日本語ページ]

CIB Bank　（CIB銀行）
http://www.cib.hu/
イタリアのインテッサ・サンパウロ・グループ

Citi bank　（シティバンク）
http://www.citibank.hu/
アメリカの大手金融グループ・シティバンク

Commerzbank　（コメルツバンク）
http://www.commerzbank.hu/
ドイツの大手コメルツバンク

Credigen　（クレディジェン）
http://www.credigen.hu/

AXA Bank　（アクサ銀行）
http://www.elsolakashitel.hu/
フランスのアクサグループ
アクサグループについて[日本語ページ]

Erste Bank　（エルステ銀行）
http://www.erstebank.hu/
オーストリアのエルステグループ

Eximbank　（ハンガリー輸出入銀行）
http://www.eximbank.hu/

FHB Bank　（FHB銀行）
http://www.fhb.hu/

Hanwha Bank　（ハンファ銀行）
http://www.hanwhabank.hu/
韓国のハンファグループ
ハンファグループについて[日本語ページ]

MKB Bank　（MKB銀行）
http://www.mkb.hu/
ハンガリー３大銀行の１つ

ING Bank　（ING銀行）
http://www.ing.hu/
オランダのINGグループ
INGグループについて[日本語ページ]

K&H Bank　（K&H銀行）
http://www.kh.hu/
ハンガリー３大銀行の１つ

Magyar Cetelem Bank　（ハンガリアン・セテレム銀行）
https://www.cetelem.hu/

KDB Bank　（KDB銀行）
http://www.kdb.hu/
韓国のKDBグループ

MFB　（ハンガリー開発銀行）
https://www.mfb.hu/

Merkantil Bank　（マーカンタイル銀行）
http://www.merkantil.hu/
OTP銀行グループ

OTP Bank　（OTP銀行）
http://www.otpbank.hu/
ハンガリー３大銀行の１つであり、国内最大手

Porsche Bank　（ポルシェ銀行）
http://www.porschebank.hu/

Raiffeisen Bank　（ライファイゼン銀行）
http://www.raiffeisen.hu/
オーストリアのライファイゼンバンクグループ

Takarekbank　（貯蓄銀行）
http://www.takarekbank.hu/

UniCredit Bank Hungary　（ウニクレディトバンク）
http://www.unicreditbank.hu/
ウニクレディトグループはイタリア・ミラノに総本部がある欧州大手金融グループです。
UniCredit Group（ウニクレディト・グループ）について[日本語ページ]

Volksbank　（フォルクスバンク）
http://www.volksbank.hu/
オーストリアのフォルクスバンクグループ

WestLB　（WestLB銀行）

Bank Plus Bank

Bank of China

賞金(最高1,000ユーロ)が出るFXデモ口座取引

デルタストックのデモ口座では、毎月、賞金が出るFX(CFD)コンテストが開催されています。

このコンテストは、デモ口座の仮想マネー10,000ユーロを１ヶ月間でどこまで増やせるかを競います。

運用成績上位３名には賞金が出ます。

• １位 - 1,000ユーロ
• ２位 -   500ユーロ
• ３位 -   300ユーロ

このコンテストには、賞金を受け取るまで何度でも参加することが出来ます。

コンテストに参加するには、開始金額を　10,000 ユーロ(EUR)　に設定してください。

このコンテストに参加するには、パスポート番号が必要です。

→ デモ口座開設方法についての詳細

ブルガリア（Bulgaria）の銀行

ブルガリアヨーグルト、ローズオイル、そして琴欧洲で有名なブルガリア。
そのブルガリアの場所ですが、バルカン半島に位置し、東に黒海、北にルーマニア、南にギリシャとトルコ、西にセルビアとマケドニアに囲まれています。

国土面積は日本の約１/３。
人口は760万人ほど。
2007年１月１日にEU(欧州連合)に加盟しました。
首都のソフィアは西寄りに位置しています。

ブルガリア（Bulgaria）の銀行

Unicredit Bulbank　（ウニクレディトブルバンク）
http://www.unicreditbulbank.bg/
ウニクレディトグループはイタリア・ミラノに総本部がある欧州大手金融グループです。
UniCredit Group（ウニクレディト・グループ）について[日本語ページ]

DSK Bank　（DSK銀行）
http://dskbank.bg/
ハンガリー最大手OTP銀行グループ。

United Bulgarian Bank　（ユナイテッドブルガリアン銀行）
http://www.ubb.bg/
ギリシャのギリシャ国立銀行（NBG）グループ

Raiffeisenbank Bulgaria　（ライファイゼンバンク・ブルガリア）
http://www.raiffeisen.bg/
オーストリアのライファイゼンバンクグループ

Eurobank EFG Bulgaria　（ユーロバンクEFGブルガリア）
http://www.postbank.bg/
旧ポストバンク(Postbank)
ギリシャのEurobank EFGグループ

First Investment Bank　（ファーストインベストメントバンク[第一投資銀行]）
http://www.fibank.bg/
バルカン地域では大手の金融グループ
マケドニアのクレジットカード発行管理会社CaSysInternational のパートナー銀行

Piraeus Bank Bulgaria　（ピラエウス銀行ブルガリア）
http://www.piraeusbank.bg/
ギリシャのピラエウスバンクグループ

CIBANK
http://www.eibank.bg/
旧エコノミック・アンド・インベストメントバンク[経済投資銀行]
ベルギーのKBCグループ
KBCグループについて[日本語ページ]

Societe Generale Expressbank　（ソシエテジェネラル・エクスプレスバンク）
http://www.sgeb.bg/
旧エクスプレスバンク
フランスのソシエテジェネラルグループ
ソシエテジェネラルグループについて[日本語ページ]

Corporate Commercial Bank　（コーポレートコマーシャルバンク[法人商業銀行]）
http://www.corpbank.bg/
名前に"コーポレート"と付いているが個人口座も開設可能

Central Cooperative Bank　（中央協同組合銀行）
http://www.ccbank.bg/

Alpha Bank　（アルファ銀行）
http://www.alphabank.bg/
ギリシャのアルファバンク（Alpha Bank）グループ
　＊ちなみに、ロシアのアルファバンクはAlfaBank

Allianz Bulgaria　（アリアンツ・ブルガリア）
http://www.allianz.bg/
ドイツのアリアンツグループ
アリアンツグループについて[日本語ページ]

Investbank　（インベストバンク）
http://www.ibank.bg/
ブルガリアの資産運用会社フェスタホールディングのグループ

MKB Unionbank　（MKBユニオンバンク）
http://www.unionbank.bg/
ハンガリーのMKBバンクの子会社

Bulgarian American Credit Bank　（ブルガリアン・アメリカン・クレジットバンク）
http://www.bacb.bg/

TOKUDA Bank　（徳田銀行）
http://www.tcebank.com/
日本の徳洲会グループ系列の銀行

Emporiki Bank　（エンポリキバンク）
http://www.emporiki.bg/
クレディアグリコルグループ

Municipal Bank　（ミュニシパルバンク）
http://www.municipalbank.bg/

ProCredit Bank　（プロクレジットバンク）
http://www.procreditbank.bg/

D Commerce Bank Bulgaria　（D商業銀行）
http://www.dbank.bg/

クレディ・スイス、日本でプライベートバンキングを再開

スイス金融大手クレディ・スイスは１４日、日本で富裕層向けに金融サービスを提供するプライベート・バンキング（ＰＢ）事業を４０人体制で開始したと発表した。１０億円以上の金融資産を保有する富裕層顧客の獲得を目指す。

同社は、昨年７月にＵＢＳ証券でウエルス・マネジメント部長を務めていた谷淳也氏を引き抜き、日本でＰＢ事業に参入する計画を公表した後、準備を進めてきた。日本の富裕層マネーをめぐっては、国内大手銀のほか、スイス金融大手のＵＢＳや仏金融大手のソシエテ・ジェネラルなど複数の外資系金融機関が顧客獲得競争を展開しており、クレディ・スイスはこうした先発組を追うことになる。

日本でＰＢ事業を統括するクレディ・スイス銀行東京支店プライベート・バンキング本部長の谷氏は、ＰＢ事業に関する記者会見で「日本では後発だが、世界中では長い間ＰＢ事業を提供し、ノウハウを蓄積している。日本でも長い伝統に裏付けられたブランドを訴えていけば、必ずマーケットシェアを取れる」と述べた。

顧客の開拓などで国内金融機関と提携する可能性について谷氏は「オープンな姿勢で取り組んで行く」としたものの、当面は営業担当者の人脈などを生かして独自に顧客の開拓を目指す方針を示した。

クレディ・スイスＰＢ部門の世界全体の預かり運用資産残高は、３月末現在で８０８７億スイスフラン。日本での受託資産目標や事業の黒字化のメドなどについては公表しなかったが、同社ＰＢ部門最高経営責任者のワルター・ベルクトールド氏は「グローバルでは新規の受託資産を年間６％増やすことが目標となっている」と説明した。

クレディ・スイスグループは、１９９９年まで日本のクレディ・スイス信託銀行を通じて富裕層ビジネスを小規模で行っていたが、損失先送り商品の販売などでグループの在日拠点が行政処分を受けたことを機に撤退した経緯がある。

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK028083020090514

クレディ・スイスは、名前の中に「スイス」が入っているのが大きいですね。
まだまだ、スイスブランドは健在ですから。

HSBC日本で海外ＨＳＢＣプレミア海外口座を開設可能に！

　ロンドンに本拠をおく世界有数の金融・銀行グループであるＨＳＢＣは、２００９年５月１１日（月）より、ＨＳＢＣプレミアのお客様を対象に「ＨＳＢＣプレミア海外口座開設サポートサービス」（注１）の取り扱いを開始することを発表いたしました。

　「ＨＳＢＣプレミア海外口座開設サポートサービス」は、海外拠点におけるＨＳＢＣプレミア・アカウントの開設を日本でサポートするものです。まずは香港を皮切りに、シンガポールなど１０ヶ国・地域（注２）へと取り扱い対象国を随時増やしていきます。

　具体的には、海外ＨＳＢＣプレミア・アカウント開設に関する専門知識を有する、ＨＳＢＣプレミアの専門スタッフが、お客様の海外口座に関するニーズの把握や、海外ＨＳＢＣプレミア・アカウントの申込書のお取り寄せ、口座開設のお申し込み等を丁寧にサポートします（注３）。

　今回、「ＨＳＢＣプレミア海外口座開設サポートサービス」の取り扱いを開始する背景としては、金融資産１，０００万円以上を保有するマス富裕層の、潜在的な海外銀行口座開設に対する需要が挙げられます。仕事や旅行などで活動の場が日本だけでなく海外に広がっていたり、留学などで海外に居住する家族がいたり、リタイヤ後は海外で生活する計画があるなど、今後の人生において、海外での様々な可能性を検討されているＨＳＢＣプレミアのお客様のニーズに対し、ＨＳＢＣの海外ネットワークと豊富な知識とでお応えしたいと考え、導入の運びとなりました。
　本サービスの開始により、海外銀行口座開設を希望されるお客様の利便性を大幅に高めることになります。

　個人向けの海外口座の開設媒介業務は、昨年１２月に施行された改正銀行法により、外国銀行代理業務として新たに認められた業務であり、当行は外国銀行支店として、本店である香港上海銀行の本・支店の銀行業務の媒介の認可を、２００９年４月２４日に受けたものです。

　ＨＳＢＣグループ香港上海銀行個人金融サービス本部本部長兼マネージングダイレクターのフランソワ・モローは、「ＨＳＢＣプレミアは、今後ともグローバル化、ボーダーレス化する社会の変化を背景として多様化するニーズに応えるため、商品やサービスの開発を積極的に進めより多くの方々の充実した生活と夢の実現をサポートしてまいります。」とコメントしています。


注記：
　１：　当行は、海外の銀行口座の開設に関して勧誘を含む媒介を行ないます。口座開設の契約は現地銀行とお客様の間で行われますので、海外現地の判断により口座開設ができない場合もございます。
　２：　ブルネイ、香港、インド、インドネシア、マカオ、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、スリランカ
　３：　海外口座開設後のお取引は海外現地の言語、または英語のいずれかとなります。従って現地言語、もしくは英語での意思疎通が可能であることが必要となります。

http://www.hsbc.co.jp/1/2/hsbc-premier-jp/hsbc-premier-experience/worldwide-assistance/banking_and_investing_overseas

プレスリリースより

ブルネイが含まれているのは面白いですね。
ブルネイは石油・天然ガスの収益から社会福祉を充実させており、医療費、教育費、さらに所得税がタダ！産油国ならではの暮らしが出来ます。

ただ、このサービス。需要としてどれほどのものがあるかが疑問です。
内容的に、かなり中途半端な印象を受けますから。

期間限定！誰でも 5,000ユーロ をもらえる裏情報

期間限定！誰でも 5,000ユーロ をもらえる裏情報

5,000ユーロ

日本円で約６７万円。

結構大きな金額ですが、この5,000ユーロが６月３０日(８月３１日まで延長)までの期間限定で誰でも手に入れられる裏情報をお教えします。

ブルガリアのFX・証券会社「デルタストック（Deltastock）」が口座開設初回デポジット金額の２０％をボーナスとして上乗せするキャンペーンを行っています。

このボーナスは、上限が5,000ユーロですので、キャンペーンを最大限活用するには、「初回デポジット金額の２０％＝5,000ユーロ」となる金額を入金するようにします。

その金額とは、ズバリ　25,000ユーロ 。

はい、これにより日本円にして６７万円を手にすることが出来るというわけです。簡単ですね？

詳しくは、デルタストック日本語サポートサイトをご覧下さい。

凄腕ヘッジファンドマネージャーin2008

凄腕ヘッジファンドマネージャーin2008

ヘッジファンド業界紙アルファマガジンが発表した2008年の凄腕ヘッジファンドマネージャーTop25。
昨年、2008年の年収から凄腕ファンドマネージャーをランキング。

見方
2008年度順位：名前[英語表記]：所属ファンド：2008年の年収

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１：ジェームズ・シモンズ[James Simons]：Renaissance Technologies Corp.：25億ドル

２：ジョン・ポールソン[John Paulson]：Paulson & Co.：20億ドル

３：ジョン・アーノルド[John Arnold]：Centaurus Energy：15億ドル

４：ジョージ・ソロス[George Soros]：Soros Fund Management：11億ドル
＊第一線に返り咲き

５：レイモンド・ダリオ[Raymond Dalio]：Bridgewater Associates：7億8000万ドル

６：ブルース・コフナー[Bruce Kovner]：Caxton Associates：6億4000万ドル

７：デイビッド･ショー[David Shaw]：D.E. Shaw & Co.：2億7500万ドル

８：スタンレー・ドラッケンミラー[Stanley Druckenmiller]：Duquesne Capital Management：2億6000万ドル

９：デイビッド･ハーディング[David Harding]：Winton Capital Management：2億5000万ドル

９：アラン･ハワード[Alan Howard]：Brevan Howard Asset Management：2億5000万ドル

９：ジョン･テイラー Jr.[John Taylor Jr.]：FX Concepts：2億5000万ドル

１２：ジェームズ･チェイノス[James Chanos]：Kynikos Associates：2億2500万ドル

１３：マイケル･プラット[Michael Platt]：BlueCrest Capital Management：2億1000万ドル

１４：ロイ･ニーダーホッファー[Roy Niederhoffer]：R.G. Niederhoffer Capital Management：2億ドル

１５：ジョン･ホースマン[John Horseman]：Horseman Capital Management：1億8000万ドル

１６：ポール･トーラジ[Paul Touradji]：Touradji Capital Management：1億4000万ドル

１７：ヘンリー･ロイファー[Henry Laufer]：Renaissance Technologies Corp.：1億2500万ドル

１８：ケネス･トロピン[Kenneth Tropin]：Graham Capital Management：1億2000万ドル

１９：ピエール･アンドゥランド[Pierre Andurand]：BlueGold Capital Management：9000万ドル

１９：デニス･クレマ[Dennis Crema]：BlueGold Capital Management：9000万ドル

１９：クリストファー･ロコス[Christopher Rokos]：Brevan Howard Asset Management：9000万ドル

２２：クリスチャン･バハ[Christian Baha]：Superfund：8500万ドル
＊スーパーファンドは旧クアドリガです。

２２：クリスチャン･レベット[Christian Levett]：Clive Capital：8500万ドル

２４：ウィリアム･ダン[William Dunn]：Dunn Capital Management：8000万ドル

２５：アンドリュー･ホイン[Andrew Hoine]：Paulson & Co.：7500万ドル

EUファンド規制

金融危機の再発防止をにらんで、欧州連合（ＥＵ）が導入するファンド規制案が明らかになった。国際的に検討が進んでいる金融規制の強化策を先取りし、金融当局による認可制や自己資本規制を新たに導入するのが柱となる。ＥＵはファンドの活動が金融危機時の混乱を招いたとみて規制を強めており、過剰な介入を嫌う米国と対立する恐れもある。

ＥＵの執行機関である欧州委員会が29日にファンド規制の指令案（法案）を提示する。欧州議会などの承認を得たうえで2010年に実行する構え。

対象は運用資産の規模が2億5000万ユーロ(約320億円)以上のヘッジファンドや買収ファンドなど広範囲に及ぶ。これらを対象に「認可制」を導入。法令違反のファンドには認可取り消しや行政罰を適用する。

ファンドへの投資は原則として金融機関などに限定し、個人投資家による投資は認めない。さらに大企業の議決権の30％以上を握った買収ファンドには、買収先企業の経営戦略などの情報開示を求める。

自己資本規制も初めて導入する。最低自己資本を125,000ユーロとし、資産規模に応じて資本金の上積みを義務付ける。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090428AT2M2601J27042009.html


現状でもEUは金融規制が厳しい姿勢ですので、それをさらに進める感じです。
このあたりは、金融自由主義的なアメリカと温度差があります。

日本は、つい先日公表されたFXレバレッジ規制案から見て、ややEUに近いかもしれません。

HSBCプレミア トリプルカレンシー・デポジット

HSBCプレミア トリプルカレンシー・デポジット
〜3ヶ月もの、年10.0% (税引き後、年8.0%)〜

ロンドンに本拠をおく世界有数の金融・銀行グループであるHSBCは、2009年4月15日（水）より、HSBCプレミア専用に『トリプルカレンシー・デポジット（円建て通貨交換特約付ストラクチャード預金）』の取り扱いを開始することを発表いたしました。

HSBCプレミアのお客様の外貨建て金利商品への投資ニーズに対応した新たな投資商品としてご提供する『トリプルカレンシー・デポジット』は、日本円でお預け入れ頂き、元本が日本円、米ドル、ユーロの三通貨のうちいずれかの通貨で満期償還されるストラクチャード預金（仕組預金）です。満期償還の元本通貨に関係なく、預け入れから満期までに年10.0％[注1]（税引き後年8.0％）の金利が日本円で付与されます。

『トリプルカレンシー・デポジット』では、お預け入れ時に当行が決定する米ドル、ユーロの各ストライクレート[注2]と満期償還日の2営業日前の午後3時時点での実勢為替レートによる判定結果に基づき、満期償還される元本通貨が決定します。

日本円をお預けの際に決定したストライクレートよりも、実勢為替レートが、米ドル、ユーロ双方とも円安の場合は、日本円で満期償還されます。米ドルのみがストライクレートよりも円高の場合は、米ドルで満期償還され、ユーロのみがストライクレートよりも円高の場合は、ユーロで満期償還されます。米ドル、ユーロが共にストライクレートよりも円高の場合は、円高方向への乖離が最も高い方の通貨にて満期償還されます。

日本円以外の米ドル、ユーロで満期償還される場合には、預け入れ時に決定したストライクレートで円が外貨に転換されるため、満期時点での実勢為替レートで日本円に再転換した場合に、元本割れするリスクがあります。

ストライクレートの決定にあたっては、米ドル、ユーロの条件設定日に決定されるベースレートからそれぞれ1％、円高水準に設定しております。低金利が続く日本において、通常の外貨建て及び邦貨建て定期預金の金利よりも高い米ドル、ユーロ建ての金利商品に投資したいというHSBCプレミアのお客様の投資ニーズにお応えするために設計された商品です。


注1: 金利は20％の源泉分離課税前、平成21年4月14日時点での適用条件。適用金利は募集期間ごとに見直されます。

注2: 通貨交換特約に基づき、当行が定める基準為替レートです。

[2009-04-15 プレスリリース]