秘密の沖-シークレットオフショア

仮想通貨 オフショア法人設立 オフショア銀行に口座開設 タックスヘイブン 海外送金 海外ニュースについての備忘録

2007年12月

アダルトアフィリエイトの報酬を銀行が受取拒否!?

日本の某都市銀行が、アダルト系アフィリエイトプログラムの報酬について、海外からの送金を受取拒否するという情報を得ました。

海外のアダルトサイト=無修正動画=日本国内では違法の可能性有り → ゆえに、受取を拒否するという理屈なのでしょうか?この点について確実な事情は分かりません。


多分、マネーローンダリング規制の一環なのでしょうが、金融鎖国が目に見える形で出てきたとも言えなくはないですね。

中国株ファンド 投資3ヵ条

中国株が世界的に注目されている。
特に中国株ファンドの純資産残高は1兆7114億3500万円(10月末時点)になり、7ヶ月連続の増加で過去最高を更新した。

中国株ファンドは、64本もある。背景には、中国株式市場の資産規模が株価上昇で増えたこともある。
香港市場の香港H株市場は11月時点の2万609ポイントは前年同期比1万ポイント以上、上海市場B株指数は343ポイント、深圳B株市場は690ポイントと上昇している。

証券会社が中国株の初心者にすすめるのがファンドだ。
多くのファンドの中から純資産高で選ぶ投資家がいるが、間違いだ。注意点から述べたい。


〈主な組み入れ銘柄は香港H株が多い〉

現在販売されている多くの中国株ファンドの組み入れ銘柄は、香港H株市場に上場している大型企業だ。選ぶ前に、組み入れ銘柄がどこの市場に上場しているのかチェックする必要がある。
次にその割合を見ることだ。香港市場の銘柄に偏るよりも上海市場、深圳市場が組み入れられている方がいい。香港市場と本土市場の株価は連動しないことが多いため、どちらかが下がった時にどちらかが上がればリスクが分散されるからだ。

中には台湾株やほかのアジア諸国の銘柄も組み入れられているのに堂々と中国株ファンドの名称を使っているファンドもある。運用側は中国や香港の株価が不安定になったときに他の国の株も組み入れられていると安定できると考えているようだが、その国の株価と中国の株価が連動していないか確認してから購入することだ。


〈H株を買っている人はファンドを買う必要がない〉

香港H株市場の個別銘柄に投資している投資家がファンドも購入すると、結局は同じ銘柄に投資していることも出てくる。個別銘柄で香港市場H株を選んだ人はファンドに投資する必要はない。


〈不動産など産業別のファンド、得意分野でなければ個別で勝負〉
中国株の不動産銘柄だけや資源株だけ、中小企業だけを組み入れたファンドなども販売している。私はよほどその産業に強い投資家でない限りおすすめしない。

中国株は毎年平均70社が上場しているが、時価総額が1ドル以下の小さい企業もかなりある。
ひとつの産業に絞った場合、必然的に零細企業も組み入れられる可能性もある。その産業の時価総額の大きい銘柄を1社、中規模の銘柄を自分で選択して1社選ぶほうがまだリスクが分散される。


〈A株はファンドでしか買えない〉
人民元切り上げに伴い、中国株の人気が高まった。ところが人民元での取り扱いのあるのはA株だけだ。

A株とは中国本土(上海と深圳)に上場している、中国人だけが取引できる市場だったが、現在では投資信託に限り購入できるようになった。ある証券会社では発売初日の数時間で完売し、1日で数十億円も集まった。ところが、そういった投資家の心理を狙ってか、最低取引金額が500万円という高額で設定されたファンドが発売された。

A株はB株より上場するのに規制が緩く、中国人投資家の割合がほとんどを占めていることから乱高下も激しい。
人民元は時間はかかるが、少しずつ確実に切り上がる。少額ならA株ファンドも注目だが、500万円も費やすなら中国人投資家の売買の傾向を見抜く力に自信のある人に限る。


〈結論〉
一,3市場分散タイプか
一,業種別は極力避けて
一,最低取引額は妥当か

[ 日経金融新聞2007年12月4日の記事から引用 ]

仏ソシエテジェネラルの日本向け元本確保型ファンド

仏ソシエテジェネラルグループは、来年(2008年)春をメドに日本国内で高度なデリバティブや金融工学の手法を使わない元本確保型ファンドなどオルタナティブ(代替)投資商品を相次ぎ投入する。
運用の透明性を高め、販社が顧客に対して商品内容を説明しやすい設計にした。2007年9月に本格施行した金融商品取引法や新BIS(国際決済銀行)規制に対応する狙い。


個人向けには元本確保型ファンドを投入する。
従来の元本確保型のようにオプション取引を組み合わせる手法を使わず、親会社のソシエテジェネラルが元本保証する。
従来方式だとオプションの仕組みを顧客に説明するのが難しく、投資家保護を目的に9月に本格施行した金融法で対応が迫られていた。

同ファンドでは、株式などリスク資産と国債など無リスク資産の両方に投資し、相場次第で配分を弾力的に組み替える。ただ、相場が下落して評価損が一定額を超えるとその後は無リスク資産のみで運用し、相場が上昇してもリスク資産を増やさない。この場合は、運用成績が市場平均を下回る可能性がある。

一方、地方銀行など法人向けには、東証株価指数(TOPIX)やS&P500など複数の世界の株式指数先物を売り買いすることでヘッジファンド指数と同じ運用成果を目指すファンドを販売する。今年、導入された新BIS規制では、地方銀行を中心に運用の中身が不透明なヘッジファンドに投資しづらくなっていた。

両ファンドとも本国の代替投資商品の運用会社、SGAMオルタナティブ・インベストメンツが手掛ける。
マネジングディレクターのフランク・ドュ・プレッシー氏は「日本は個人、法人とも有望な市場だ。当社はニーズにあった商品を提供していきたい」と話している。

[ 日経金融新聞2007年12月4日の記事から引用 ]

金融庁が電子マネー法制定へ、利用者保護の仕組み検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071203-00000101-yom-bus_all

「規制」。
これは、多くの業者にとってはマイナスですが、一部の者にとってはチャンスです。

日本国内で電子マネー法が出来たとしても、海外に電子マネーの会社を作り、オンラインで提供すれば日本国内法の規制を受けません。

(1)電子マネーシステムプログラム一式
(2)多言語カスタマイズ
(3)オリジナルデザインの国際ブランドカード

トータル2,000万円程度で提供されていますので、アイディア次第では面白いことが出来ます。

オプションで、この電子マネーシステムにMLMシステムを追加することが出来、トータル3,000万円で提供可能です。

マルタの主要なオフショア銀行

 
マルタの場所

マルタ騎士団やマルタ会談で有名。イギリス連邦と欧州連合(EU)に加盟している。

APS Bank (APS銀行)
http://www.apsbank.com.mt/
 
(1)個人用銀行口座[Personal(or Retail) Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(2)法人用銀行口座[Corporate Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(3)インターネットバンキングには対応しているか?
  Yes
(4)デビットカード(DebitCard)・クレジットカード(CreditCard)を発行しているか?
  Yes
(5)本店を置いている国
  マルタ
 
 
Barclays Bank (バークレイズ・マルタ)
http://www.barclays.com/
マルタのバークレイズは、プライベートバンキング部門(Barclays Wealth)になります。
(1)個人用銀行口座[Personal(or Retail) Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(2)法人用銀行口座[Corporate Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(3)インターネットバンキングには対応しているか?
  Yes
(4)デビットカード(DebitCard)・クレジットカード(CreditCard)を発行しているか?
  Yes
(5)本店を置いている国
  イギリス
 
 
Bawag Malta Bank (バワグ・マルタ銀行)
http://www.bawag.com/bawag/home/nav__en.html
(1)個人用銀行口座[Personal(or Retail) Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(2)法人用銀行口座[Corporate Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(3)インターネットバンキングには対応しているか?
  Yes
(4)デビットカード(DebitCard)・クレジットカード(CreditCard)を発行しているか?
  Yes
(5)本店を置いている国
  オーストリア
 
 
Erste Bank (エルステ銀行)
http://www.erstebank.at/
(1)個人用銀行口座[Personal(or Retail) Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(2)法人用銀行口座[Corporate Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(3)インターネットバンキングには対応しているか?
  Yes
(4)デビットカード(DebitCard)・クレジットカード(CreditCard)を発行しているか?
  Yes
(5)本店を置いている国
  オーストリア
 
 
FIMBANK
http://www.fimbank.com/
(1)個人用銀行口座[Personal(or Retail) Banking Account]は開設できるか?
  No
(2)法人用銀行口座[Corporate Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(3)インターネットバンキングには対応しているか?
  NA
(4)デビットカード(DebitCard)・クレジットカード(CreditCard)を発行しているか?
  Yes
(5)本店を置いている国
  マルタ
 
 
Garanti Bank (ガランティ銀行)
http://www.garantibank.com/
(1)個人用銀行口座[Personal(or Retail) Banking Account]は開設できるか?
  No
(2)法人用銀行口座[Corporate Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(3)インターネットバンキングには対応しているか?
  NA
(4)デビットカード(DebitCard)・クレジットカード(CreditCard)を発行しているか?
  Yes
(5)本店を置いている国
  トルコ
 
 
HSBC Bank Malta (香港上海銀行マルタ)
http://www.hsbc.com.mt/
(1)個人用銀行口座[Personal(or Retail) Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(2)法人用銀行口座[Corporate Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(3)インターネットバンキングには対応しているか?
  Yes
(4)デビットカード(DebitCard)・クレジットカード(CreditCard)を発行しているか?
  Yes
(5)本店を置いている国
  イギリス
 
 
Izola Bank (イゾラ銀行)
http://www.izolabank.com.mt/
 
 
Bank of Valletta (ヴァレッタ銀行)
http://www.bov.com/
(1)個人用銀行口座[Personal(or Retail) Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(2)法人用銀行口座[Corporate Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(3)インターネットバンキングには対応しているか?
  Yes
(4)デビットカード(DebitCard)・クレジットカード(CreditCard)を発行しているか?
  Yes
(5)本店を置いている国
  マルタ
 
 
Lombard Bank (ロンバード銀行)
http://www.lombardmalta.com/
(1)個人用銀行口座[Personal(or Retail) Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(2)法人用銀行口座[Corporate Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(3)インターネットバンキングには対応しているか?
  NA
(4)デビットカード(DebitCard)・クレジットカード(CreditCard)を発行しているか?
  Yes
(5)本店を置いている国
  マルタ
 
 
Sparkasse Bank Malta (スパーカッセ銀行マルタ)
http://www.sparkasse-bank-malta.com/
(1)個人用銀行口座[Personal(or Retail) Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(2)法人用銀行口座[Corporate Banking Account]は開設できるか?
  Yes
(3)インターネットバンキングには対応しているか?
  Yes
(4)デビットカード(DebitCard)・クレジットカード(CreditCard)を発行しているか?
  NA
(5)本店を置いている国
  マルタ(親会社はオーストリアのスパーカッセ・シュバーツ
 
 
Volksbank
http://www.volksbank.com/
(1)個人用銀行口座[Personal(or Retail) Banking Account]は開設できるか?
(2)法人用銀行口座[Corporate Banking Account]は開設できるか?
(3)インターネットバンキングには対応しているか?
  Yes
(4)デビットカード(DebitCard)・クレジットカード(CreditCard)を発行しているか?
(5)本店を置いている国
  オーストリア

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