2008年01月

2008年01月29日

ユーロはドルを抜けるか?

世界最大の経済力と軍事力を背景に第二次世界大戦後に基軸通貨の地位を確立したドル。日経金融新聞の調査では10年後に世界の外貨準備でユーロがドルを抜く確率は有識者平均43%と半分近くに上った。

ドルの外貨準備での割合は年々下がり、ユーロの比率は1/4を超えた。新興国台頭、アメリカ市場混乱などでドル離れは続くとみられる。ただ、「欧州経済統合の効果はまだ不十分。今後10年で本当に体質強化できればユーロはドルに肩を並びかけるが、それでも抜けない」と指摘する声もある。

2年前のライブドア事件から低迷が続く日本の新興株市場。ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスの昨年の売買代金は計30兆円で前の48%減った。

調査では新興株市場がひとつに集約する確率は平均63%だった。
ジャスダックとヘラクレスの統合協議が開始。韓国やシンガポールなど海外市場も日本企業誘致に乗り出すなか、競争力強化へ再編加速は必至だ。

商品市場も同じだ。東京工業品取引所の売買高は2003年から'07年にかけほぼ半減。1970年代に20近かった取引所も4つに減った。海外ではシカゴなど大型再編が進むなか、日本の商品取引の次の一手は何か。

調査では、東京工業品取引所が東証と統合し総合取引所になる確率は67%あった。住友商事の金融事業部本部副本部長は「証券を含め日本の取引所は多すぎる。商品と金融で規制当局が違うのもおかしい」と指摘する。世界で競うには垣根を越えた再編が不可欠だ。

貯蓄から投資への流れは進むか。個人金融資産に占める株・投信の比率は現在約16%。10年前より倍増したが、アメリカの5割には及ばない。調査では「10年後に5割超になる」確率は平均39%にとどまった。運用大国への道のりは遠い。

[日経金融新聞 2008-1-29 より引用]

2008年01月28日

鯨と詐欺

アメリカFBIからはテロリスト扱い(エコテロリスト/環境テロリスト)され要監視対象となっている環境保護団体グリーンピース、そしてグリーンピースメンバーだったポールワトソンが、より過激な組織(実際に、アイスランドの捕鯨船を撃沈した実績あり)を目指して新たに設立したシーシェパードなど、ちょっと物騒な鯨愛護団体がここ2週間ほど活動を活発化させ、ニュースや新聞の紙面を彩っていました。

鯨の権利を認定・主張するあたりから、すでにカルト宗教のような雰囲気を漂わせているわけですが、(幹部連中はさておき)ボランティアメンバーは敬虔な信者のごとく、心から自らの行いを正しいと信じて活動しているわけですから始末に負えません。


このように、これらの団体を環境保護団体ではなく宗教団体と捉えると、信者(ボランティア)からのお布施(寄付金)で成り立つ宗教法人グリーンピース(もしくはシーシェパード)としてのイメージが浮かび上がります。


食材として鯨肉が市場に出回ると困るオージービーフ業界関係者や自然派食品メーカー、アウトドア用品メーカーは、たんまりとお布施をするわけですね。
いまは、鯨愛護キャンペーンをして資金を出してくれるパトロンがいるのでグリーンピースは、日本のような捕鯨国に対して「生かさず殺さず」的な活動を行っています。
反捕鯨国と捕鯨国とが、ちょうど釣り合うくらいの状態が、グリーンピースにとってベストな状態ですから、バランスが保たれます。

過激派シーシェパードにも、パトロンがおり、アウトドア用品で有名なパタゴニア社もそのうちの1つ。
ただ、シーシェパードは、活動内容が過激過ぎて、スポンサー企業にも批判の声が殺到することが多いため、今後継続的に寄付金で運営するのは難しいと思われます。
そのような背景があるためか、シーシェパードは、鯨やイルカの虐殺シーンを撮影した写真や動画を世界中から買い集めています。
具体的には、和歌山・太地でのイルカ猟や鯨の虐殺シーンが撮影されたものでもっとも出来の良い作品には1万ドルを進呈するキャンペーンを行っています。

今後は、他の動物愛護団体に、キャンペーン用画像や動画を提供するコンテンツプロバイダとして生き残る作戦かも知れません。


さて、ここまでは前置きです(長いですね)。

平和のため!自然保護のため!動物愛護のため!というスローガンは、寄付金を集める大義名分として強烈な効果を発揮するわけですが、おそらくそこに落とし穴があります。

偽の寄付金募集サイトの誘発です。

グリーンピースにせよ、シーシェパードにせよ、いわゆる非政府組織は寄付金を集めているのが一般的ですし、上記2団体くらい知名度が上がればますます募金活動がしやすくなるのは誰でも分かるところです(だからこそ、パフォーマンスも過激になるわけですが)。
そうなれば、それらの知名度に便乗した詐欺が横行することになろうことも容易に想像がつきます。


分かりやすいところでいえば、偽の反捕鯨サイトを作り寄付金を集める募金詐欺です。
グリーンピースのサイトを模したサイトを作れば、フィッシング詐欺サイトの完成です。

アンチ・グリーンピース派に対しては、捕鯨船支援組織を名乗って募金活動するかも知れません。


ところで、捕鯨を本当に止めさせたいのなら「食物連鎖の頂点にいる鯨には有害な水銀が蓄積されている」というメッセージを消費者に流し、市場での商品価値を下げればよいこと。市場で処分が出来なければ、わざわざコストを掛けて鯨を捕るなんてことをするわけがありませんからね。

パフォーマンスを盛り上げ、多額の寄付金を集めるのは、どちらかといえばショービジネスではないですか?

政府系ファンド

政府系ファンド

中東や中国、ロシアなどの政府の傘下にあり、石油マネーや外貨準備の資産運用の一環として投資活動を手掛けているファンド。

資産規模は世界で3兆ドルとの推定もある。
ドルが対主要通貨に対して下落していることから、アメリカ国債で運用していた政府系資金をより高い運用収益が見込める株式や不動産などに分散する狙いもある。


アメリカ住宅市場の混乱(サブプライムショック)をきっかけに巨額損失を出した欧米金融機関に資金を拠出して注目を浴びる一方、企業買収への警戒感から運用実態の開示を求める声も強まっている。

2008年01月25日

サブプライムの影響で株からFXへシフト

FX 小口・短期で「円買い」から
株式・為替相場が大変動した2008年初め。外国為替証拠金取引(FX)による個人投資家の外貨取引が、再び活発になっている。
円相場は23日に約2年8ヶ月ぶりに一時1ドル=104円台をつけ、1ヶ月で9円以上も円高が進んだ。円安局面だった'07年前半とは異なり、最近の特徴は「小口・短期売買」で「円買い」から入る取引が目立つことだという。
 
月間で最高額へ
「株に投資していたが、日経平均株価がこうも下がり続けるとやってられない。株を損切りして資金をFXに移すことにした」。あるFX会社の営業担当者は最近、FXを始める新規顧客からこんな話を聞いた。
 
実際、今月に入ってFXの売買が活発になっていると話すFX会社の営業担当者は多い。
FXプライムの某常務は「月間の売買高としては過去最高を更新しそうだ」と語る。同社の1月の売買高は既に'07年12月の倍。「相場が動けば動くほど、出来高は膨らむ」という。
 
なぜ、1月にFXの売買が活況になったのか。要因はいくつかある。
 
FXはデリバティブ(金融派生商品)の1つ。1ドル=120円を超える'07年前半の円安局面で目立ったような、円売り・外貨買いだけが投資手法ではない。「円ロング(買い)から取引を始める人が増えた」。FX会社の営業担当者は口を揃えてこう話す。
 
高金利通貨を買って円を売る取引だと金利差分の収入(スワップポイント)が入るが、円を買って高金利の外貨を売ると金利差分を支払わなければならない。仮に相場が全く動かないと利回りがマイナスになるため、本来は熟練者でないと手を出しにくい取引。そもそも日本人にとって自国通貨を「買う」というイメージが湧きにくい。
ところが、円・ドル取引で1日1円以上の値動きが続き、大きいときでは2円以上変動する最近の相場では、為替差益が金利差分のコストを超えることがある。円買いが徐々に普通のFX投資に変わり始めている。
 
「円売り」「円買い」を短期間で繰り返す売買も増えている。数ヶ月前までは外貨預金の一環として外貨を買い、長期間持ち続ける投資家がほとんどだったという。
ところが、為替相場の変動で状況が一変。最近は「デイトレーダーによる短期売買が増え、長期保有派を逆転した」とトウキョウフォレックスの営業本部長は話す。
 
その傾向は投資家が口座に入れる証拠金の額にも表れている。
外貨どっとコムの1口座あたりの証拠金総額の平均は、約44万円('07年12月時点)と6月に比べて4割減った。証拠金総額は増加しているため、小口の資金で繰り返し取引する投資家が増えていることを示唆する。
 
リスクは拡大
金融先物取引業教会によると、店頭でのFX売買高は'07年1-9月期で既に419兆円に上り、'06年の年間売買高(269兆円)の1.5倍超に達した。
足元でも売買高は拡大傾向が続いていると見られる。
JPモルガン・チェース銀行のチーフFXストラテジストは「ヘッジファンドからFXを手掛ける個人投資家の動向について、問い合わせを受ける」と話す。
同社の推計によると、FX投資家が保有する円の売り持ち高は3兆〜4兆。一方で小口の短期売買を繰り返す投資家が増え、動きは円売り一辺倒ではなくなった。
 
最近のように為替相場が急激に変動すると、FX投資のリスクも高まる。急変動で大きな損害を抱えるケースは「少なくない」と、市場関係者は警鐘を鳴らす。それでも、堅調なFX投資。個人投資家の次の一手に、市場の関心は依然高い。
 
高収益狙い参入も
FXの取引拡大に伴い、FX会社が収益力を高めている。そこに商機を見いだして参入を検討する会社も多いが、事業化には難しさもある。
 
FX会社には高収益企業が多い。有力企業は軒並み売上高経常利益率が5割超。事業大手マネーパートナーズは2008年3月期決算の見通しを3回、上方修正した。
収益の源泉は売りと買いの為替レートの差(スプレッド)だ。FX会社は金融機関から提示されたレートを基にスプレッドを上乗せし、顧客に提示している。取引手数料を無料にしても確実に収入を得られる仕組みだ。
 
だが参入や運営には難しさが付きまとう。
大量の売買注文に対応するために多額のシステム投資が必要。さらに金融商品取引法の施行に伴い、顧客へのきめ細やかな説明などが求められる。
 
すでにFXを手掛ける業者の中にも、システム上、急な相場変動に対応できない会社がある。不正勧誘などで金融庁から行政処分を受ける会社も相次いでいる。
「約130社あるFX業者は1〜2年後には半減しているだろう」とマネーパートナーズの社長は予測する。投資家にとっては、慎重な会社選びが必要なようだ。
 
[日経金融新聞'07-1-25より引用]

2008年01月23日

ゴールから考えるオフショア活用法

オフショア万能主義?

「オフショアを利用すると自己資金がどんどん増えて、しかも税金がかからないらしい。」
 
そんな話を小耳に挟んだ人は、あたかもオフショアにお金を移せば、まるで現金が湯水のように湧き出る夢のような世界が待っていると錯覚するようです。
 
結論から申せば、オフショアは全然万能ではありません。
むしろ、使いにくいことが多いです。
 
また、税金についても、何も考えずにオフショアを利用した場合、タックスヘイブン対策税制に引っかかります。
そもそも、オフショア(タックスヘイブン)は昔からあったわけで、日本の税務当局も研究に研究を重ね、"法の抜け穴"を塞ごうと税制を強化しています。
単純にオフショア法人を利用したくらいでは、あとで恐ろしい結末が待ち受けている可能性大です。
 
 

目的を決める

どんなことでも言えることですが、まず「目的」を決めることが重要です。
目的を決め、その目的達成に「オフショア」が必要かどうかを見極めます。
 
その際、オフショアの使い方を吟味します。
 
 資産を高利回りで運用?
 
 資産を安全に運用?
 
 資産を匿名で運用?
 
 資産を高いセキュリティで保全?
 
 資産管理?
 
 節税?
 
 非課税で相続?

 
オフショア法人といっても、その国・地域は様々ですし、オフショア銀行も同様です。
資産運用には強いけどプライバシー保護は弱いというケースや、ハイパフォーマンスは期待できないけど元本は保証されるケース、資産運用や保全には向かないけれど節税に使えるケースなど、それぞれ得手不得手があります。この点を押さえておかないと、後々泣くことになります。
 

ゴールから考えるオフショア活用法

最終目的をハッキリさせることで、オフショア活用はグッと旨味を出すようになります。
目的達成のため、メリットを最大化し、デメリットを最小限に留めるようオフショアスキームを構築するのですから、それは当然ですね。
 
しかしながら、現実には、まずオフショア法人を作り、それから何をするか考えるという人が多いです。
それは、「オフショア法人とオフショア口座は何でも出来る」というオフショア万能主義に起因していると考えられます。
何でも出来るから、何をするか後で考えても大丈夫、と。
 
これは、まずハサミを買い、そのハサミで爪を切るようなものです。
爪を切るという目的を最初に持ってくれば、買うべきはハサミではなく爪切りであろうことは容易に想像がつきます。
ハサミならまだ良いですが、もし包丁を買ってしまったら・・恐いですよね(笑)。
 
オフショアも、単なる道具に過ぎません。
所詮は道具。要は使い方次第。
 
包丁で爪を切らなければならない事態に陥らないためにも、ゴールから考えるオフショア活用法を実践してみて下さい。



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secretoffshore@outlook.com

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