秘密の沖-シークレットオフショア

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2008年08月

 HSBCアメリカは、システムの不調によって多くの利用者のサービス利用に支障をきたしたこと、支払に遅延が生じたことについて謝罪した。

 金曜日の時点での銀行側の発表では、クラッシュしたシステムの大半は復旧し、現在は残った問題を解決中とのことである。


 バッファローにある銀行のコアコンピューターが先週日曜日にクラッシュし、その影響でバッファローにある大学や、カソリック健康機構の従業員の支払に遅延が生じている。

 支店のいくつかは手動で業務を行うため、営業時間を延長して対応している。

 銀行は、顧客がHSBCからの当座貸越し料金を免除すると発表し、同時に預金についても安全であると強調した。


http://www.businessweek.com/ap/financialnews/D92NLL7O0.htm

HSBCアメリカは、コアバンキングプラットホームの技術的問題に見舞われ、現在、データの復旧作業と、勘定残高のアップデート作業中である。

コアバンキングプラットホームが先週の日曜日にクラッシュし、その日から復旧作業は続いていた。

同日、ウェブサイトに掲示された声明では銀行は不調のあったシステムに関して「現在機能面での問題は解消しており、残った問題についても現在解決中である」と発表していた。

しかし、プレスレポートによれば、いくつかの顧客アカウントは、銀行が毎日扱う取引量が原因で、昨日の時点でアップデートされておらず、多くの顧客の口座利用に支障をきたす可能性を残している。

HSBCアメリカがウェブサイトで発表した内容によれば、8月16日から9日の間に預けられた小切手からの基金を口座に反映して、今日までに利用可能にするとのことである。


HSBCアメリカのスポークスマン、リンダ・レキュペロ氏は、銀行は依然「残った問題を解決中である」とレポーターに言った。

http://www.finextra.com/fullstory.asp?id=18888

8月21日(ブルームバーグ)

企業倒産の影響で貸し手の損害が増加しつつあるため、三菱UFJ証券グループの利益は、当初定めた利益目標の43パーセント少ない数値になるかもしれないと、HSBCホールディングスがコメントした。

三菱UFJは今年度の純収入は6,400億円と予測したが、純収入は43パーセント低下して3,650億円(33億ドル)まで下がるかもしれないと、HSBCアナリストのブレット・ヘムズリー氏は言う。三井住友ファイナンシャルグループ株式会社も目標値の4,800億円から47パーセント低下し、収益は2530億円に落ち込む可能性があるともコメントした。

「銀行は次のわずかな四半期にわたって彼らの借り手の取引信用度を見直すが、我々は収益はかなり落ち目になるという見通しをしている。」と、ヘムズリー氏はレポートで述べた。 彼は、三菱UFJと住友三井が「特に被害を受け易い」と書いた。

ヘムズリー氏は住友三井の格付けを「オーバーウェイト」から「アンダーウェイト」に変えた。 三菱UFJに対しては「アンダーウェイト」の格付けを保ったまま、価格目標を900円から700円に下げた。

東京証券取引所の午前10時33分現在、三菱UFJは0.6パーセントの低下で、ここ5か月では最低の812円まで落ちた。住友三井は0.9パーセント落ちた。

両銀行とも、不良債権と経済停滞とが原因で第1四半期(6月30日まで)の時点で、利益が半減したと述べた。
アーバン社(日本人の不動産開発業者)は、2,558億円の負債と、9つの銀行がローン返済は不可能であると判断したことで、8月13日に破産を申請した



http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601101&sid=ax1dlwHXWGLk&refer=japan

ランドバンキング

 

ランドバンキングLand Banking)は、更地の土地を安く購入し、これを造成・開発して高値で売るという土地投資です。
バブル時代には「地上げ」などとも呼ばれていましたが、単なる投資の1つです。

ランドバンキングには投資適格条件というものがあります。
 
1:主要幹線道路へのアクセスがあること
 
2:過去に自然災害が発生していないこと
 
3:水道・電力供給会社などのインフラが整備されていること
 
4:既契約事項がないこと
 
5:環境汚染が無いこと
 
6:ほかの開発事業地域に近いこと
 
7:過去の健全な成長経緯があり、今後も高い成長性が期待できる地域

 

最近人気があるのは、カナダ、タイ、オランダです。将来的に有望なのは、中国、インド、ブラジル、といわれています。

政府・与党は19日、09年度税制改正で相続税の課税を強化する方向で検討に入った。基礎控除額を見直すことで課税範囲拡大を検討するほか、最高税率(現行50%)の引き上げなどの検討を進める。
 
バブル期の地価高騰を受け、相続税が支払えず、自宅を手放すケースが続出したことを受け、政府は基礎控除額の拡大や最高税率引き下げなど納税者負担の軽減を図ってきた。88年度以降、最高税率を75%から段階的に引き下げたほか、基礎控除の範囲も従前の2倍以上に拡大した。しかし、バブル崩壊後に地価が大幅下落したため、課税対象者は死亡者の7%前後から現在は半分近い4%程度に減少している。
 
7月から税制改正の議論を始めた政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰会長)では「相続によって資産格差が次世代に引き継がれる可能性が増している」と課税強化を求める声が強まっている。政府税調は昨年の税制改正答申でも、「遺産相続時にその一部を社会に還元し、(社会保障の)給付と負担の調整が必要」と指摘。「大幅に緩和されてきた相続税の負担水準を放置することは適当でない」と提言した。
 
一方、税制改正論議を実質的に取り仕切る自民党税調(津島雄二会長)も「時代に合わない相続税の課税水準の見直しは避けられない」(幹部)としており、今秋の税制改正に向けて相続税の課税強化策の検討を進める構えだ。
 
90年代はじめに基準年の83年度の3倍以上に高騰した地価(三大都市圏、商業地)は、00年以降、83年度を下回る水準に下落した。納税負担の緩和措置だけが温存された結果、遺産を引き継いでも相続税が発生しない世帯が急増している。
 
毎日新聞より引用
 
 
金銭・動産・不動産を個人所有にしていると相続税の対象になってしまいます。
これらの所有権と利用権を切り離すことが出来れば、相続税など関係ありません。
 
たとえば、Aさんが自分の現金1億円をBさんに寄付し、寄付されたBさんがAさんに返済期限を定めず現金1億円を貸したとしたら?
または、Aさんが自分の家をBさんに売却し、BさんがAさんにその家を無期限で賃貸したとしたら?
Aさんが死亡した場合、家屋が相続税の対象になることはありませんし、現金1億円の部分は債務として処理(控除対象)されます。
 
仮に、このBさんがオフショア法人だったら?・・・面白い話ですね。

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