秘密の沖-シークレットオフショア

仮想通貨 オフショア法人設立 オフショア銀行に口座開設 タックスヘイブン 海外送金 海外ニュースについての備忘録

2008年11月

サブプライムローン問題に端を発し、アメリカでは20を超える金融機関が倒産しました。
その中には、リーマンブラザーズのような大手も含まれており、今後、クレジットカードの支払い分が不良債権化すれば、かろうじて倒産を免れている金融機関も倒産に追い込まれる危険性があります。
 
さて、倒産の危険性があるのは日本の企業も同じです。
ある日突然、「あの業界大手○○○が倒産」という見出しのニュースが流れるかも知れません。
 
そんな緊急事態に備え、我々は危ない企業を予めマークしておかなければなりません。
その際、目安となるのが「無料だったサービスが有料になったということがあったか」です。

「値上げ」は、原材料の高騰や付加価値アップなど多くのケースで目にするため目安とするには分かりにくいのですが、「無料→有料」は消費者からするとかなりのマイナスイメージですし、値上げほど頻繁に目にする機会はありません。
 
それだけに、従来無料で提供していたものを有料化するという場合は、かなり資金繰りが苦しいということを意味します。つまり、背に腹は代えられないという状況なのです。
 
 
ニュースの中で「有料化」「課金開始」などというキーワードが出てきたら要注意ですよ。

プラネット・アース・インターネット社は10年以上に渡って在外企業設立のために6年間以上プロ仕様のウェブホスティングとインターネットサービスをしてきた。

同社は、世界中のインターネット・トレーダーや全国籍の海外居住者を対象としたコンプリート・インターナショナル・トレーディング・パッケージを始め、多くのサービスの強化を行った。

このサービスはどのようなビジネスにも有用だ。
定住するオーナーだけでなく、そうでないオーナーも、自身に関係するであろう税法に関するアドバイスに責任を持つが、同社の国際取引と、企業レベルはしばしばそういったオーナーの基金に対して合法的な低コストの免税ステータスを付与し得る。

彼らは次のように述べる。
オフショア企業の概念が古く、様々なオフショア企業を提供する他の多くのベンダーは経験を持っておらず、彼らの提供するサービスは顧客の求める目的のためには不適当であり、かといって他のベンダーも国際インターネット取引のための包括的なパッケージを提供していない。

プラネット・アース・インターネット社は、英語を話す英連邦管轄での会社設立代行を専門とし、わずかな年会費で、会社の所有者を代表して支払わなければならないすべての料金と固定定額料金税を支払う。オーナーは、お役所仕事のことは忘れてビジネスに専念出来る訳である。

地方支店、代行料金、およびすべてのインターネットのサービスを含む1年あたりの総年会費(管轄する全ての会社に対する額))は、わずか399ポンド。次の1月までの初年度の料金は初期の設定料の999ポンドに含まれる。

有用性や、主要目標市場に適しているかどうかを条件に会社名、国際会社接尾語を選ぶことも可能である。

用語IBC(****.ibc.hkか****ibc-gib.comの形の国際Business社)と簡単なウェブサイトかecommerce作成と管理のためのフリーソフトウェアのホストに基づくオフショアドメイン名の無料の使用を含むホスティングサービスは、米国、イギリスまたはアジアからサーバー設置場所を選択可能。

サービスは100%秘密で、公共の株主名簿もディレクターもいない。


http://www.1888pressrelease.com/new-low-cost-international-internet-trading-platform-from-es-pr-86030.html

国際的な非難の中、もう一度オフショア部門が置かれるかもしれないというニュースが、世界が合衆国に端を発したサブプライムローン問題や金融恐慌の影響を受けているという最悪な状況下で飛び込んできた。

2001年にOECDがこの島と他の管内をオフショアとして商標付けようとした際に対抗し、この未熟なオフショア財政センターを守ることには成功したが、今週火曜日になって議会で新たな問題が討論が起こった。
クリス・シンクラー外務大臣は下院に対し、「国が我々の税務政策を確立するためにも、我々の独立税権威とに対する(2001年以来の)第二派の攻撃に備えなければならない」に備えなければならないと述べた。

4000もの働き口と総計3億ドルにも達する法人所得税の60パーセントがこのセクターから発生していること、特にオフショア企業が外貨で収入を得ていることを考えると、この活気に満ちた経済源を損なうあらゆる攻撃は非常に重大なものであると考えられる。

現状通り、私たちは、景気を低迷させる動きがオフショアセクターにあることを認めねばならない。少々の不安を抱きつつもしつつも利益と重大な税が戻ることを期待するのみである。

また新たな脅威が、オバマが次期大統領に選出された合衆国からやってくる。昨年、オバマ氏はオフショア無力化を狙いとした法案を書いており、実際に制定されれば現在のオフショアセクターにとって非常に脅威となる。

しかし、望みが絶たれた訳ではない。

バルバドスに有利な点として、例えば、提案された新しい法の大部分は、バルバドスが建てた財政センターにほぼ正確に基づくと思われるという事実がある。

したがって、税務当局との税金情報交換、疑わしいか不法な行為の取り締まりといった協力体制を築くことは従来から行われていたことであって別に新しいことではない。

さらに、我々が、オフショアの部門を開発し始めて以来の過去30年間で、この島は政府の国際ビジネスのディレクター、フランソワーズ・ヘンディ氏のように、国際税法関係の官僚を輩出している。

国内に留まる人もいるが、他の区域で活動する人も多い。

したがって、私たちはどんな今度の技術的難関も私たちがOECDとの間の問題を乗り切った2001年の時と同様に、管理する立場にいるべきである。

一方、我々は二重課税防止条約のネットワークの発展を押し進めるべきなので、手企業、信託資金、および高い純資産個人を説得して彼らの国際的な税務計画の一部として私たちの島を使用し、最も広い枠組みを確立するよう努める。

さらに、バルバドス労働党の認可のもと設立させる国際仲裁センターの補助サービスが最優先に開始される。

国際経済の混乱を考えて、我々の経済のこの重要な一面の開発を促進しようとするとき、あらゆる手段を尽くさなければならない。



http://www.nationnews.com/editorial/293520840178566.php

ダウ・ジョーンズの報告によれば、上位銀行の取締役のラウル・ウィル氏に起訴された米国の顧客に対し、オフショアプライベートバンキングサービスの提供を停止し続ける姿勢を示した。

投資家に対する発表で、スイス銀行の幹部社員マーク・ブランソン氏は、UBSは、論議を呼んだビジネス部を閉鎖するために計画を続行中であると述べた。

秘密のクライアントデータを求めている米国の職員の問題では、「UBSは、これらの議事の当事者ではないものの、今まで通りに支援を続けるだろう」とブランソン氏は述べている。

http://www.wealth-bulletin.com/wealth-business/content/3452537630/

国家破綻より国家転覆のほうが先?

書店には、国家破綻の危機を警告する本が何冊も置かれていますが、どうやら日本という国家が消滅してしまう可能性のほうが高くなってきました。

18日に衆院を通過した、「未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案」が、実は国家転覆につながる危険性を秘めているのです。

この法案は、運用次第で「外国人が簡単に日本人になることができる」という裏技が可能であり、当然、成立後は、裏ビジネスが横行することが予想されます。
つまり、日本人のフリをした外国人、とくに反日思想をもった外国人がこの法律を悪用する可能性が高く、その結果、日本が外国の一州または一省になってしまうことが十分に考えられます。
その場合、従来の日本人の財産を没収という事態が発生することは、容易に想像できます(実際に、某国では、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法を成立させた実績がある)。

この危険極まりない法案の問題点は、あまりにも欠陥がありすぎるという点です。

この問題は、TVや新聞では大した問題になっていません。「首相が漢字の読み方を知らない」ということのほうが大問題のようです。
しかし、ネット上では非常に大きな盛り上がりを見せており、動画共有サイトのYouTubeでは、この問題を扱った動画が多数アップされています。

例)

http://www.youtube.com/watch?v=pC0fImgoY9g

この法案は、将来的には現日本国民の財産が没収されてしまうという危険性をはらんでいます。
当然、安穏としてはいられません。
考えられるアプローチは、「法案成立回避活動」、法案成立後は「廃案化活動」。そして、もしものための資産海外移転。

日本という国は、我々の知らぬ間に存亡の危機に瀕しています。
マスコミや政治家は何の役にも立ちません。あなた自身の行動が、あなた自身とあなたの大切な人を守ります

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