秘密の沖-シークレットオフショア

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2009年02月

シティバンクは米政府管理銀行へ

米政府はシティグループ普通株保有率を40%にまで増大させる予定である。その引き換えに、米政府はシティグループの取締役員の交代その他経営状況の改善などに関して介入することになるという。

米政府はシティグループ優先株の普通株式への転換は、民間投資家が同様の転換を行うことができる条件においてのみ行うとしている。もし普通株式への転換が生じれば、シティグループの政府持ち株は現在の8%未満の状態から一気に40%にまで増大する。シティはすでに米政府救済案により、450億ドルの政府資金を受け入れている。また同グループの抱える3,000億ドルほどの高リスク投資についても政府保証を受けている。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090227/30309.html


ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、3.35兆円の赤字

大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)が26日発表した2008年12月期の決算は、最終赤字が241億ポンド(約3兆3500億円)だった。英銀の損失額としては過去最大規模。

RBSは金融危機を受けて業績が悪化。昨年10月に英政府による救済策の一環として、公的資本の注入を受けた。今年1月には政府が購入したRBSの優先株50億ポンドを配当負担の少ない普通株に転換することでRBSと合意しており、政府の出資比率は70%に高まる。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090226D2M2602826.html


UBS、1兆5400億円の赤字

スイス金融大手UBSは10日、2008年12月期の通期決算を発表、197億スイス・フラン(約1兆5400億円)の最終赤字となった。同社の通期決算としては最悪の赤字額で、スイス企業としても史上最大額の損失となる。

同時に、現在約1万7000人の従業員を1万5000人程度にするため、2000人を削減する。この中には以前発表した、500人の削減も含まれている。

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200902100034.html


HBOSは1兆円の赤字

英大手銀ロイズ・バンキング・グループは27日、救済買収した英大手銀HBOSの2008年12月期決算で、最終損益が約75億ポンド(約1兆円)の赤字に転落したと発表した。英政府による資産保証制度については「政府と協議中」という。

HBOSは前の期は約40億ポンドの黒字だった。信用収縮に伴う住宅価格の下落で住宅融資の不良債権が急増し、08年決算で大幅赤字に転落した。

ロイズ・バンキング・グループは、大手英銀ロイズTSBがHBOSを経営統合して今年1月に発足。英政府から公的資金の資本注入を受け、発行株式の4割強を政府が保有している。旧ロイズTSBの08年通期決算は前の期比75%の大幅減益となった。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090227AT2M2703V27022009.html


クレディ・スイス6,400億円の赤字

スイス金融業界2位のクレディ・スイスは11日、2008年12月期の通期決算を発表し、71億ドル(82億スイスフラン、約6400億円)の最終赤字となった。07年12月期は67億ドルの黒字だった。

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200902120007.html


ナティクシス3,500億円の赤字

フランスの大手投資銀行ナティクシスが26日発表した2008年通期の決算は27億9900万ユーロ(約3500億円)の最終赤字だった。赤字額は同行の経常収益(事業会社の売上高に相当)に匹敵する規模。同行に7割強出資する2つの仏大手銀は仏政府の主導で合併を正式に決める。預金規模でクレディ・アグリコル(CA)に次ぐ巨大銀行が生まれる。

ナティクシスは07年以降、米国での資産運用業務で巨額の評価損を計上。経営破綻した米リーマン・ブラザーズやマドフ・ナスダック元会長による巨額詐欺事件関連の損失も赤字を広げた。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090226D2M2603026.html


世界的な大手銀行が軒並み巨額赤字。
注目は3月2日に決算が発表されるHSBC(香港上海銀行)。

HSBC最強伝説を打ち立てるのか。
それとも・・。

いずれにしても、このまま行けば、金融業界の再編は必至。
メガバンクを大きく超えたギガバンクが誕生しそうな気配もあります。
スイスのUBSとクレディ・スイスが1つになっても何らおかしくはありません。

不特定多数から資金を集めてビジネスを立ち上げよう!と考える新進気鋭の起業家は多いですが、「広く浅く一般から資金を集める」という行為は、日本に限らず大抵どこの国でもライセンスが必要です。

特に今は、オフショア・オンショア限らず金融行為には100%近いケースで何らかのライセンスを要求されます。
この金融ライセンス無しに金融行為(金融サービス)を行うと、それは違法とみなされてしまいます。

ある程度資金が豊富な個人や法人なら、数千万円を投入して自らのファンドを立ち上げることも何ら問題はないでしょうが、持っているのは「アイディア」と「人脈」だけ!という方は非常に辛いです。

そういう人向け、ということではないでしょうけれども、海外には不特定多数の人からの資金集めを行うためのライセンスが200万円程度で手に入ります。

200万円でファンドライセンスを手に入れる裏技

こういった海外のライセンスを活用することで、小規模なファンドでも初期費用を抑えつつスピーディーに展開することが可能になります。

例え1口1,000円でも、1万人集めれば1,000万円です。
1口10,000円なら1万人で1億円です。

出資をクレジットカード決済で集めるようにすればさらに多くの資金が集まるでしょう。

さらに、デビットカードへの配当払い出しや、アフィリエイトプログラムを導入しての出資者集め。
2号、3号ファンドを立ち上げ、運営の効率化。

5号、6号ファンドの募集をするころには、潤沢な資金が集まっているかも知れません。そうなれば既存の証券会社なり金融会社を買収して金融業界に進出です。
これにより、オンショアで資金を集めてオフショアで運用するという仕組みが自前で構築可能になります。

そのころには、あなたは一大金融グループのオーナーとして君臨しているかも知れません。
自家用高速ヘリで、本社ビルから空港を行き来する日々を送るようになるかも知れません。

夢は膨らみますね(笑)

「UBSの顧客情報提供、スイスフランの魅力損なう可能性」

スイス政府が、金融大手UBSによる米当局への顧客情報提供を認めたことで、スイスの銀行の守秘義務が揺らぐなか、安全な逃避先通貨とされてきたスイスフランの魅力が損なわれる可能性がある。

UBSは先週、脱税の疑いのある約250人の顧客情報を米税務当局に提供することに同意した。これを受け、スイスの銀行の守秘義務が今後も維持されるか疑問が持ち上がり、スイス国内から資金を引き揚げる動きが出るとの懸念が高まっている。

GFTフォレックスの為替リサーチ部門ディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「スイスは、世界的な銀行法規を今まで以上に順守しなければならないだろう」と指摘。「これにより、プライバシーが必要な顧客にとってスイスの銀行は、以前ほど好ましい安全な逃避先ではなくなり、スイスから大量の資金が流出する可能性がある」との見方を示した。

スイスフランは20日、対ドルで2カ月超ぶりの安値をつけた。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36652420090224


すでに、数年前からスイスはアメリカの圧力に屈しつつありましたが、どうやら完全降伏宣言のようです。

アメリカという外国からの干渉に完全に屈服してしまったスイスは、オフショア金融立国としての価値は全く無くなってしまいました。

ただ、このスイスの凋落は数年前から始まっていたこともあり、プライバシー目的でスイスに資金を置いていた人は、すでにそのほとんどをスイス国外に避難させています。
今の今までスイスに資金を置いている人は、プライバシー目的ではなく、純粋にスイス式のプライベートバンキングサービスを受けたい人、スイスの証券サービスを利用したい人、スイス以外に避難用の口座を持っていない人などでしょう。


-生き残るために-

秘密口座、匿名口座が都市伝説化してしまったとはいえ、腐っても鯛。
スイスブランド自体は健在ですし、今までの実績もあります。

スイスが生き残るには、"オンショア"として表の世界で一流の金融サービスを提供していくしかないでしょうね。
救いなのは、アイスランドなどと異なり、スイスは表の世界でも十分通用する「プライベートバンク」を持っていることです。
このプライベートバンクのノウハウを輸出すれば、結構生き残れると思いますが、さてどうなることやら。

経営危機に陥り政府融資を受けたゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーは17日、米政府に経営再建計画を提出した。すでに134億ドルの金融支援を受けたGMは支援総額を合計で最大300億ドル(約2兆7000億円)に拡大して要請した。クライスラーも総額90億ドル(約8000億円)の金融支援を要請したが、再建計画の実現性が確認されなければ、融資の即時返済が求められて経営破綻(はたん)が現実味を増す。さらなる公的支援に米国世論の反応は厳しく、オバマ政権は3月末に設定された計画承認期限を前に、難しい判断を迫られる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000141-san-ind

ホンダは、6日に発売した新型ハイブリッド車「インサイト」の受注が1万台を超えたことを明らかにした。月間販売目標である5000台の2倍が発売わずか11日で売れ、「好調な滑り出しとなった」と同社は今後さらなる販売台数の伸びに期待を寄せている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000000-sh_mon-bus_all


環境+節約=売れるキーワード?

最近、シンガポール法人についての問い合わせが増えてきています。

実際、シンガポール法人の優遇税制は結構強力ですし、ネット系起業家は2chの「ひろゆき」氏の影響も大きいようです。

アイディア次第では、シンガポール在住の投資家ジム・ロジャーズから資金を引っ張れるかも知れません。

シンガポール法人設立と優遇税制について

シンガポール法人設立を考えるに際し、1つ注意しなければならないのは、いわゆるオフショアカンパニーを作るつもりで設立しないほうがよいということです。
あくまで、税制的に優遇されている"オンショア"法人だと思ったほうが良いです。

シンガポール政府としても税制上の優遇措置はとるが、ペーパーカンパニーは要らないというスタンスですから、ビジネスの実務の拠点とするのが良いのではないでしょうか。

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