秘密の沖-シークレットオフショア

仮想通貨 オフショア法人設立 オフショア銀行に口座開設 タックスヘイブン 海外送金 海外ニュースについての備忘録

2009年02月

オフショアバンクは、単にオフショアにある銀行なので、現地に行ったり担当者と連絡を取れば、意外と簡単に口座開設手続きができます。

しかし、唯一にして最大ともいえる問題が英語でのコミュニケーションです。

はて、口座開設の前に英会話教室へ行くべきなのか・・。

実はそのような事情は銀行側もよくわかっており、日本語サービスを売りにしているオフショアバンクも結構あります。
ただ、日本で銀行業の免許を持っていないオフショアバンクは堂々と「日本人いらっしゃいキャンペーン」を展開すると、金融庁が黙ってはいませんのであまり表には出てきません。

コッソリとやってます・・

日本語の通じるオフショアバンク

そういえば、昨日、某TV放送局の「沸騰都市-シンガポール編」を観ましたが、なかなか面白い内容でした。
リー・シェンロン首相が、公の場で堂々と「外国人労働者の役割は"調整弁(バッファー)"だ」と語っていたのには驚きました。

「人材育成」「能力主義」は、シンガポールの代名詞ですが、あくまでシンガポール国民のための政策であって、シンガポール住民のための政策ではないということです。

そのことを、堂々を発言できるだけのリーダーシップをリー首相は持っているということが、そのシーンだけでも感じることができます。
少なくとも、これから10年は、今の政策がブレることはないでしょう。
そして、政策にブレがないというのは外国人投資家を呼び込むにも大いにプラスです。

あのジム・ロジャーズがシンガポールに移住したことが何よりの証拠です。

シンガポール法人は10万円程度で設立可能ですので、独立を考えている方はアジアのオフショア・シンガポールで一旗揚げるのも良いかも知れませんよ。

10日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は、前日比381・99ドル安の7888・88ドルと、大幅続落し、昨年11月中旬以来、約2か月半ぶりの安値で取引を終えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000009-yom-bus_all

オバマフィーバーもちょっと沈静化しつつある北米経済。
「ドル」は、やっぱり「あの通貨」に切り替わるのでしょうか??

そう、「あの通貨」とは、ドルにとって代わるかもと噂の北米(アメリカ・カナダ・メキシコ)共通通貨「アメロ」。

ちょっと興味があったので取り寄せてみました。

まあ、今入手できるのは実際のアメロ通貨ではなく記念硬貨的なものですが、純度99.9%の銀貨なので個人的なコレクションとしてそれなりの価値はあると思います。

今回、手に入れたのは100アメロ硬貨2枚。
1枚約6,000円で誰でも購入できます。
但し、数が少ないので早いもの勝ちです。

アメロ硬貨のデザインは↓こちらのページ
アメロ(Amero)硬貨を入手

 [東京 6日 ロイター] 9日からの週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。2008年10―12月期決算がヤマ場を越え、目先の悪材料は出尽くしとなった。

 いったんは買い戻しや決算見極めで手控えていた投資家の買いを誘いやすい。

 市場の次の関心は米国での大型経済対策の法案成立と新金融安定化策の策定に集まっている。金融機関から不良資産を買い取る「バッドバンク」構想に現実味が出てくれば、金融株を中心に株価は強含む可能性がある。逆に調整が不調に終われば、失望売りが出ることも予想される。米政策と為替次第で上下に振れる展開となりそうだ。

 同週の日経平均株価の予想レンジは7600円─8500円。

 <実体悪と政策期待の綱引き>

 国内企業の2008年10―12月期決算は、6日で主要企業の発表が一巡した。「予想をはるかに上回る悪い決算が目立っている。日経平均が昨年10月安値で織り込んだ業績悪化より一段と落ち込んでいる印象だ」(大和投資信託チーフストラテジストの長野吉納氏)と市場関係者の見方は厳しいが、「これから米国での景気、金融システム対策が出揃ってくることを考えれば売り込むのも難しい」(準大手証券エクイティ部)との声もある。株式市場では実体悪と政策期待の綱引きが続いている。

 2月第2週(9―13日)は、決算発表での悪材料が一巡したことで、政策期待がやや強まる展開となりそうだ。米財務省当局者が5日、明らかにしたところによると、ガイトナー米財務長官は、9日に行う演説で金融システム強化策について発表する。対策の詳細については不明だが、金融機関の保有資産に関する評価損計上を回避し、融資の促進につながる会計規則の変更が米政府の金融安定化策に盛り込まれるとの期待が高まっている。10日には上院銀行委員会での証言も予定されている。「景気持ち直しを期待させるような政策内容になれば株価は上値を試すことになりそうだ」(新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏)とみられている。

 <経済指標の悪化は織り込み済み>

 スケジュール面では、国内で9日の12月機械受注、海外で6日の米1月雇用統計、13日のユーロ圏10―12月GDP、米ミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されている。いずれも厳しい内容が見込まれている。「欧州の景気悪化が鮮明になり、ユーロ安/円高に振れれば、為替が株式市場のかく乱要因になる」(準大手証券)との見方はあるものの、「足元の経済指標の悪化は先読みしている。極端なサプライズがなければこなせる」(大手証券情報担当者)との声が多い。

 需給面では、3月末の解約に備えるヘッジファンドが2月中旬にかけて処分売りを出すとの警戒感が強い。13日がオプションのSQ(特別清算指数)算出日に当るため、波乱を想定する市場関係者も少なくない。ただ、「現在の株価水準では換金売りを急ぐファンドは多くないだろう。昨年10月のように短期金融がひっ迫しているわけでもなく、換金売りを迫られる状況とは考えにくい。過度に需給悪を意識することもない」(大和証券の多田羅信投資情報部長)との指摘も出ている。

 1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が事前予想を上回ったことや、世界景気に敏感な海運市況の回復を背景に、中国経済の回復期待が高まっている。「市場全体のPERが機能しにくくなる中で、中国関連などのテーマ株が注目されそうだ」(準大手証券)とみる市場関係者が多い。

 (ロイターニュース 河口 浩一)

 大手銀行6グループの08年4〜12月期連結決算は、2グループが最終赤字、4グループが大幅減益という惨たんたる結果に終わった。米国発の金融危機による株価急落で保有株の多額の減損処理を迫られ、邦銀特有の株式持ち合いが収益基盤のもろさとして露呈した格好。急速な業績悪化で銀行は融資姿勢を厳しくしており、景気を更に冷え込ませる懸念が高まっている。

 6グループの業績は昨年9月のリーマン・ショック後に急降下。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は08年9月中間期で920億円の最終黒字を確保していたが、10〜12月期は1340億円の赤字。みずほFGも08年9月中間期は945億円の黒字だったが、10〜12月期は1451億円の赤字だった。ともに4〜12月期は最終赤字に陥った。

 主因は株価の急落。日経平均株価は昨年9月末の1万1259円から12月末は8859円と大幅下落し、大規模な減損処理を余儀なくされた。

 危機の震源地でもないのに、大手行の収益が大きく落ち込んだのは、取引先企業との株式持ち合いが海外に比べ、なお高水準にあるためだ。株価が低迷した00年代前半、大手行は保有株の圧縮を進めたが、敵対的企業買収が活発になった05年以降、取引先の要請で買収防衛を目的とした株式持ち合いが復活していた。日本的なしがらみが収益の重しとなっており、03年の実質国有化で保有株削減の手を緩められなかった、りそなホールディングスが最終損益で4位から首位に浮上する結果となった。

 また、景気後退による企業倒産の増加も響いた。しかも昨年までは倒産が不動産や建設の中小企業にほぼ集中していたのに対し、年明け以降は大企業の業績が著しく悪化しており、不良債権問題の再燃も懸念される。

 6グループは、いずれも09年3月期の業績予想で最終損益が大幅減益ながらも黒字を確保できると見込んでいる。ただ、その前提としている日経平均株価は、みずほが9000〜1万円、三菱UFJが8800円程度。金融危機の収束にめどが立たない中、株価が一段と下落し、不良債権も拡大すれば、通期での赤字も現実味を帯びかねない。

 ◇「貸し渋り」加速も 金融庁は監視強化
 不良債権増加や保有株式の損失拡大で大手行の経営・財務内容が悪化していることについて、金融庁は「年度末にかけて貸し渋りを加速させる懸念がある」と警戒している。メガバンク3行は10〜12月期にそろって国内貸出残高を伸ばしたが「貸し出し姿勢を積極化させているとはいえない」(金融庁幹部)と分析。年度末に向け、大手行の融資姿勢の監視を強める構えだ。

 3行のうち、みずほと三井住友の国内貸出残高は3兆円規模で増えた。ただ、実態は昨秋以降の金融危機の日本への本格波及で大企業が市場でコマーシャルペーパー(CP)や社債を発行できなくなるなど混乱したため「緊急措置として、無理をして貸し出しを積み増した」(メガバンク幹部)。それも海外向け貸し出しを圧縮して国内に回した分が多く、海外向けも合算すれば貸出残高はほとんど伸びていない。

 年明け以降も不良債権は増えており、決算対策のための株売却が増える3月末の株価下落リスクも考えれば、メガバンク各行は自己資本比率維持のために融資姿勢を厳しくせざるを得ない。実際、あるメガバンクは各支店に貸し出し抑制を通達した。中小企業融資を絞ると、金融庁や政界の批判を浴びるとみて「大企業向け貸し出しの伸びを抑えるように」と指示している。【永井大介、斉藤望】

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 ■ことば

 ◇減損処理
 企業が保有する資産の現在価格(時価)が帳簿上の取得時の価格(簿価)を大きく下回った場合、その差額分を損失として決算に計上する会計処理。株式や証券化商品は時価が簿価より50%以上下がれば損失処理しなければならない。企業の財務内容をより正確に開示するため会計基準で義務づけられている。値下がりが50%未満なら損失処理する必要はなく、今後損失処理する可能性がある「含み損」として抱える。

毎日新聞 2009年2月7日 東京朝刊

 日本には1467兆円もの個人金融資産があり、これが消費や投資に回れば、経済は活性化する。ところが、将来への不安から、高齢者などが当面支出の予定のないお金を貯蓄として抱え込んでいるのが現状だ。

 日本銀行によると、14兆円分の旧1万円札がいまだに回収されていないなど、手元に現金を置くタンス預金は30兆円に上る。また、総合研究開発機構(NIRA)は、65歳以上の世帯の貯蓄残高558兆円のうち、実際に老後に必要と思われる額を上回り、家計に眠っているお金が最大179兆円に上ると指摘している。

 こうした「眠れる民間資金」を掘り起こし、有効活用する方策として、無利子非課税国債に注目が集まってきた。

 一般の国債には利子が付く。財務省によると、年利2〜3%の10年国債を買うと、源泉徴収される税金を除いても、満期までには額面の17〜27%程度の利子収入が得られる。例えば、1000万円買えば、利子収入は170万〜270万円程度にも上る計算だ。

 無利子非課税国債は、その分の利子収入をあきらめてもらう代わりに、死亡して財産が相続される際に、国債の額面分には相続税がかからない(非課税)ようにするものだ。

 利子は付かないが、将来の相続の心配をしなくて済むので、タンス預金などをこの国債に替える人が出てくると期待されている。

 不況が深刻さを増す中、強力な景気対策を求める声が強まっているが、国の財政状況は厳しい。無利子非課税国債なら金利負担なしに財源を調達でき、大規模な景気対策が可能になる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000015-yom-pol


非課税になる相続税分が利益となる感じですね。
ただ、現金ならいつでも使えますが、国債にしてしまうとイザというときに困るというデメリットがあります。
もちろん、現金も、いつでも使えるが故に「振り込め詐欺」に簡単に引っかかってしまうというデメリットがあります。

そもそも、「大規模な景気対策が可能になる」といわれても、信憑性に乏しいのが現在の国政の悲しいところ。

この国債は、まるで「とにかく俺に任せれば大丈夫!だからカネを出せ!」と言われているようなもの。
まずは、魅力的かつ現実味のあるプランを示してからカネの話をしろ、と言いたい。

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