東京株式市場・大引け＝反発、海外勢の戻り売りで伸び悩み

日経平均 日経平均先物3月限　

終値 8076.62（+126.97） 終値 8060（+130）

寄り付き 8054.27 寄り付き 8120

安値／高値 8033.24─8169.04 高値/安値 8020─8180

出来高(万株) 197372 出来高(単位) 94293

［東京　６日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反発。新金融安定化策への期待から米株が上昇したうえ円安が進み、ハイテクや自動車など輸出株が買われ一時、前日比２００円高まで上昇した。

　年金やオイルマネーの買い観測が出ていた。ただ上値では海外勢の戻り売りも出て伸び悩んだ。今晩発表される１月米雇用統計への警戒感も後場には強まったという。

　東証１部の騰落は値上がり７０５銘柄に対して値下がり８７６銘柄、変わらずが１３４銘柄と、指数の日経平均は上昇したものの値下がり銘柄が多かった。値がさ株の上昇で日経平均が押し上げられたとみられている。

　後場は上値の重い展開になった。ガイトナー米財務長官が、９日に行う演説で金融システム強化策について発表する見通しであることが明らかになり期待感が高まってはいるが、米財務省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は、時価会計ルールの適用凍結について、協議はしていないとの関係筋の発言も伝わっている。前日の米株高の材料となったのが時価会計見直し観測であっただけに「市場に歓迎される内容になるかはまだ不透明」（国内証券投資情報部）と慎重な声が徐々に強まった。

　前日に続き年金とオイルマネーの買いが観測されたとの指摘があったが、上値では海外勢が戻り売りを出しているという。市場では「引き続き上値では売りたいという海外勢が多い。２月１５日が近づくにつれヘッジファンドの４５日ルールにもとづく解約売りも警戒される。下値では年金や個人投資家の買いが期待されるものの、需給面ではやや重そうだ」（大手証券トレーダー）との声が出ていた。

　海運や鉄鋼など前日まで商品市況の持ち直しを手掛かりに上昇していたセクターが反落。「資金の逃げ足の速さを示すと同時に景気回復への不透明感の強さをみせている」（準大手証券トレ−ダー）という。

　今晩発表予定の１月米雇用統計については、エコノミスト８２人の非農業部門雇用者数の予想中央値は５２万５０００人減で予想レンジは４０万─７８万人の減少。１２月は５２万４０００人減だった。

　個別ではトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)など主力輸出株が上伸。みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)などメガバンク株はまちまち。前日、堅調な決算を発表したＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)やソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)などがしっかりとした値動きだった。　

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

＜魁：日本株銘柄レポート＞米株反落、方向感乏しく反落

本日の相場と個別銘柄レポート＜魁＞

　　5日、日経平均株価は89円25銭安の7949円65銭と反落。前日回復した8000円を割り込んだ。4日のＮＹダウが朝高の後、決算悪を嫌気され反落し、121ドル安の7956ドルと8000ドルを割り込んで終ったことを受け、売りが先行した。7900円割れにあと1円と迫ったところで踏みとどまり反転。4日のバラ積み船の運賃指標であるバルチック海運指数が大幅高で12連騰したことを手掛かりに海運株が軒並み高となり、鉄鋼株、非鉄、ゴム、商社株など商品市況関連株が追随買いされ13時前後には8100円にあと7円と迫る場面もあった。ただ、6日発表の米雇用統計懸念からその後は先物安に失速。大引けにかけ下げ幅を拡大した。

　　前日4日の米国市場でＮＹダウは、ディズニーなど企業決算の不振を背景に消費関連株から下げたほか、バンカメの5ドル割れなどが嫌気され100ドル超下げ、8000ドル割れで終った。朝方は、1月米ＡＤＰ雇用統計で、雇用者の減少幅が12月比で縮小したことから買いが先行、10時発表の1月ＩＳＭ非製造業景況感指数も予想を上回り12月比好転したことから一時83ドル高水準までみた。

　　市場推計の朝寄り付き前の外資系証券注文は買い2240万株、売り1630万株と差し引き610万株の5日ぶり買い越しに転じた。出来高は概算21億8609万株と4日連続で20億株超となったが、売買代金は1兆4655億円と5日連続1．5兆円割れと低水準での商いが続く。値下がり銘柄数は1010（日経平均指数採用銘柄では145）、値上がりは586（同68）、変わらずは120（同12）だった。

　　結局、前日のＮＹダウ8000ドル割れに日経平均も8000円割れで付き合った格好となったが、国際商品関連株が幅広く買われたことは注目されてよいかもしれない。ＴＯＰＩＸ業種別株価指数は33業種中10が上昇し、23が下落、値上がりトップはゴム製品の6．1％高で、海運が5．6％で続き、鉄鋼、卸売、非鉄、石油・石炭と上位6位までが同関連株が占めた。中国の景気対策への動きに反応したとの見方も後押しした。

　　また、不動産株も上げた。ダヴィンチ・ホールディングス <4314>が500円高の3850円ストップ高に買われ、後、ストップ高買い気配で5万3000株超の買い注文を残し、主力株も多くが堅調だった。5日付の日本経済新聞朝刊が、「公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が2010年度から新たに不動産ファンドに投資する方向で検討に入った」と報じたことから、不動産市場への年金資金流入により、市場活性化が期待できるとの思惑が膨らんだ。

　　ただ、首都圏のマンション専業大手日本綜合地所 <8878>が5日大引け後、東京地裁に会社更生手続き開始の申立てを行い、同日受理されたと発表したことから、厳しい状況はわかってはいたが、あすの市場で、不動産業に対する忌避意識が膨らむ可能性が高そうだ。

　　一方、下げたのは、内需関連株が中心。好業績発表のきのこ大手ホクト <1379>が大幅反落し、一時、1月20日の直近安値2230円に顔合わせしたことで水産・農林業が下げたが、医薬品、食料品、小売が下げ、保険、その他金融、銀行株など金融株が下げた。また、前日今09年3月期連結純損益を3800億円の赤字（従来予想は300億円の黒字）に修正したパナソニック <6752>は7円高で終ったが、前場寄り付きは40円高の1132円でこの日の高値だった。

　　前号で記したのを言いかえれば、第3四半期決算発表前に、業績大幅悪化を見込んで海外勢などが、主力輸出株など外需株を売る一方、同社株など食品株、医薬品株、電気・ガス株、小売株など内需株を買った。そして、外需関連企業の決算は予想通り、大幅赤字への修正や大幅減額修正が相次ぎ、株価は大きく失速した。これを受け、今度は外需株を買い戻す一方、内需株を売る、「リターン・リバーサル」の動きが続いているものだ。

　　次は、6日の1月の米雇用統計発表後の世界の株価の動きが最大注目点。当欄は、＜ＮＹダウの8000ドル割れ、日経平均の8000円割れ水準を「危険水準」と見たような、日米金融当局の必死の動きが下値をサポートしている＞感があると指摘したが、これをすんなり、割り込むようだと、先行きが思いやられる。以前、米国株安でも日経平均は強ばる展開がずいぶん見られた。が、直近は、連動安となるほか、米国株高でも日本株は下げる日が増えている。＜何よりも日本株は、1989年末の大天井以降、長期下落のワナから抜け出すことができないことが最大のがんである＞。

　　介護関連のメッセージ <2400>は一時13万4800円まで買われ、1月26日の直近戻り高値を1000円上回った後、急反落に転じた。200日線突破後に52週線に3週連続で上値を阻まれた格好となっており、いったん、調整安場面があったほうが、先行き相場には好結果をもたらすとみる。来週は13週移動平均線が26週線を上抜くミニ・ゴールデンクロスが実現しよう。

　　先に注目としたイー・アクセス <9427>をクレディ・スイス証券が3日付けリポートで、目標株価を5万6000円から6万7500円に、投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」（強気）にそれぞれ引き上げた。1月15日のクレディ・スイスリポートで、「黒字化まであと一歩、投資妙味は高まりつつあるで指摘したとおり、同社業績の負荷となっていた持分法適用子会社イー・モバイルの収支がいよいよ黒字化する見通しだ」と指摘している。

　　そして、「現在年約400億円の営業損失を計上しているが10年3月期の第3四半期に四半期ベースで黒転、ＥＢＩＴＤＡは営業段階より一足早く期初からほぼ黒字化し、年ベースでは136億円（09年3月期225億円の赤字予想）を計上する見通し」だという。同社株に関する筆者の判断は、以前も申し上げたとおりテクニカル面からのみとしている。

　　そのテクニカル面は、長期下落基調にあるが、昨年10月の上場来安値後の動きは1月まで3カ月連続月足陽線で、長期上値関門となってきた24カ月移動平均線（6万3300円）に迫っている。5万5000円割れの6カ月線、5万300円台の26週線を下値ゾーンとみて買い場を探したい。（ストック・データバンク＆チャートブック編集部）

北京の不動産「まだまだ高過ぎ」？８３％が購入を先延ばし

　2008年末、金融危機の中で中国政府は、不動産市場を活性化させる一連の政策を打ち出した。中央銀行も利下げを行い、不動産は買い時のように見えるが、庶民にとってはまだまだ手が出せないのが実情だ。3日付人民日報海外版が伝えた。

関連写真：そのほかの不動産に関する写真

　　北京・朝陽区に住む趙さん夫婦も、政策を受けてかねてから懸案だった不動産探しを再開した。去年の5月にも、勤務先により近い家を探してあちこち見て回ったが、結局価格の折り合いがつかず断念したのだ。

　　金融危機の影響で、これまで投資していた人たちが安値で売り出すという話もあり、趙さんは今がチャンスと旧正月休みに下見を重ね、場所も環境も間取りも申し分ない物件を見つけた。しかし、思ったほど値段は下がっていなかった。「政策の効果が現れるのも時間がかかるでしょうから、もう少し待つしかないですね」とあきらめ顔だ。

　　趙さんのように、散々下見した結果、あきらめる人が大多数を占めている。政府は次々と不動産市場のてこ入れ政策を打出しているが、様子見ムードは変わらない。ある不動産会社のネット調査によると、新しい政策が出た後で購入を決めた人はわずか11％、83％が現在の価格はまだ高過ぎ、すぐには購入しないとの考えを示した。

　　北京の郊外・通州区に住む宋さんは、「各種の免税や銀行の利下げなどで多少安くなっても、莫大な不動産価格に比べれば、わずかな金額だ」と言う。宋さんの収入は1ヶ月4000元前後、妻は約3000元、毎月の支出は家賃、光熱費、交通費、通信費などで3000元以上かかる。残りの3000元あまりでは、ローンを払えない。「現状では、不動産価格が半分くらいにならなければ、大半の人は家を買えない。数百元、数千元の免税や、毎月数十元の補助金くらいじゃ、全然意味がないね。」（編集担当：吉田庸子）

アフラック、４８％減益＝海外投資損響く−１０−１２月期

【ニューヨーク２日時事】米医療・生命保険大手アフラック（アメリカンファミリー生命保険）が２日発表した２００８年１０−１２月期決算は、国有化されたアイスランドの銀行への投資評価損などが圧迫要因となり、純利益が前年同期比４８．４％減の１億９７００万ドル（約１８０億円）へとほぼ半減した。（2009/02/03-08:26）

シンガポール株２日、大幅に続落 ２％安、米株安や香港株安を嫌気

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】２日のシンガポール株式相場は大幅に続落した。ＳＴ指数の終値は前週末比41.18ポイント（2.35％）安の1705.29と、１月23日以来４営業日ぶりの安値を付けた。１月30日の米株安や２日の香港株安を受けて地合いが悪化した。取引時間中にＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が軟調に推移したことも市場心理の重しとなった。世界的な景気の先行き不透明感やシンガポール域内企業の業績悪化懸念も根強く、銀行株や不動産株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。

　前週末の米株式市場で金融機関の不良資産を買い取る専門銀行（バッドバンク）実現の不透明感から銀行株が売られたことを受けて、ＤＢＳやＯＣＢＣ銀行などの銀行株に売りが広がった。米国をはじめとする世界的な景気悪化懸念も強まり、シティディベロやキャピタランドなどの不動産株も軒並み売られた。香港株の下落を背景に、香港ランドなど香港関連株が下落。ゴールデン・アグリ・リソーシズは大幅安となった。

　半面、海運のＮＯＬが上昇。通信のスターハブや航空メンテナンスのＳＴエンジニアなども買いが優勢だった。