2009年03月

2009年03月28日

日本の贈与税・相続税がゼロになる!?

麻生総理は追加の経済対策をめぐり、主に若い世代の消費拡大を促すため、贈与税と相続税を期間を区切って大幅に軽減する考えを表明しました。

「贈与税がかかるから、みんなやらずにじっと持っているわけですから、消費したということが証明できるというものに限って、年度を区切って贈与税を安くします。まけます。ゼロにしますと」(麻生首相)

麻生総理は「全部で1兆4000億円ある個人金融資産をじっとしておいたら景気には何ら関係しない」と指摘。贈与税や相続税を大幅に軽減する事で主に若い世代の消費拡大を促す考えを強調しました。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4093616.html

消費したということが分かるものというと、クルマ、不動産でしょうか?領収書に個人名を書いてもらえば品目に制限はないのでしょうか?

いずれにしても、「ゼロにします」というフレーズは注目に値します。

ついでに、それと合わせて期間限定で消費税を0%にすればかなりの経済効果が生まれると思います。

一時的に税収は落ち込むでしょうが、企業の業績が回復すれば法人税は増収となる可能性が高いので消費税分もカバーできるかも知れません。



ヘッジファンド大手マン社も大ダメージ

3月26日(ブルームバーグ):株式を公開しているヘッジファンド運用会社で最大手の英マン・グループは26日、人員の約15%を削減する方針を明らかにした。同社は2009年3月通期は43%減益となる見込みだとし、運用資産がほぼ3分の1減少したと発表した。

発表によると、年度末の運用資産は480億ドル(約4兆7100億円)と、前年度末の750億ドルから減少した。通期の税引き前利益は12 億ドル(前年度は21億ドル)となる見込み。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト予想では資産約486億ドル、利益11億4000 万ドルが見込まれていた。

マンは昨年11月、複数のヘッジファンドに投資するファンド・オブ・ファンズ事業のマン・グローバル・ストラテジーズへのレバレッジ投資を縮小した結果、運用資産が97億ドル減少したことを明らかにしていた。巨額詐欺のマドフ事件に絡み投資額3億6000万ドルも償却した。

ピーター・クラーク最高経営責任者(CEO)は発表資料で、「世界の市場にとって難しい年だった。当社の事業もこれに無縁ではいられなかった」とし、「運用資産は減少した。機関投資家を中心に多くの投資家が、運用成績にかかわらず流動性を追求した」と説明した。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abWBdTc1v8HA


2009年03月26日

ポイント・マイレージ市場規模は約8,000億円

野村総合研究所が2009年3月24日発表した国内9業界のポイント・マイレージ市場推計・予測によると、2007年度の発行総額は少なくとも 7993億円規模に達したことが分かった。携帯電話事業者のポイント付与率の改定で前年度から1339億円(20.1%)増と大幅に拡大した。

2008年度の市場規模は、航空業界や小売・流通業界の不振に伴い7861億円と一時的に減少するものの、クレジットカード決済規模や電子マネー決済規模の増加、各業界の業績回復や、各ポイント・マイレージプログラムの一層の普及が見込まれるため、基調は拡大傾向。2013年度には8432億円超まで達すると予想している。

2007年度の業界別の発行総額は家電量販店(上位10社)が2313億円、携帯電話(同3社)1848億円、クレジットカード(業界全体)が 1738億円、航空会社(上位2社)が715億円、ガソリン(主要3社)が713億円で、以下、百貨店、総合スーパー、コンビニ、ドラッグストアの各業界が続いた。

なお、2011年ごろからはポイント・マイレージの会計処理が引当金方式(販売促進費などの費用)から繰延収益方式(将来的な売上=収益)へと変更される可能性が高く、プログラムの見直しや廃止をする企業が出てくる可能性があるが、今回の対象企業については、ポイント付与率の変更や廃止はしないものとして予測した。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090326/141608/

企業の発行するポイント・マイレージは、国が発行する通貨に置き換わる可能性を秘めています。
もし、世界中の国で営業展開しているスーパーやマクドナルドがポイントを発行し、世界中どの店舗でも使用できるようになれば、それはもう一つの通貨とよべるかもしれません。

仮想通貨を発行する企業が銀行免許を取得することで、その可能性は一気に現実味を帯びてきます。

「仮想世界の管理会社が銀行業免許を取得」
インターネット上で仮想世界「Entropia Universe」を運営するMindArkは、同社の完全子会社であるMind Bankがスウェーデン金融監督庁から銀行業の免許を受けたことを発表した。

PDF
ftp://ftp.mindark.se/pr/Virtual_World_Developer_MindArk_Granted_Real_World_Banking_License.pdf

Mind Bankは、仮想世界において現実通貨の取引を行う最初の正式な銀行となる模様。同社ではこの銀行を通じて、自社の提供する仮想通貨と現実通貨との通貨交換の円滑化や、複数の仮想世界に対する中央銀行の役割を果たすといった目的が達成できるだろうとしている。

http://slashdot.jp/it/09/03/23/1455246.shtml

日本でも、セブン&アイの「nanaco(ナナコ)」やイオンの「WAON(ワオン)」がありますが、いずれのグループもセブン銀行とイオン銀行を持っており、仮想通貨であるポイントと現実の通貨との垣根が無くなって行くであろうことを予測させます。

事実上の世界通貨が誕生すれば、私たちの資産運用にも大きな影響を与えることは必至です。
また、税務処理も新しい局面に対応せざるをえませんが、現場レベルではかなり困難を極めることになるのではないでしょうか?

2009年03月21日

タックスヘイブン・ブラックリストが流出

タックスヘイブン・ブラックリスト2009年4月2日版

現在作成中のタックスヘイブンブラックリストが流出しました。

OECDタックスヘイブンブラックリスト2009年版

このリストは、3月5日、OECDのグリア事務総長がイギリス政府に送ったものをスイスの新聞社が手に入れたものです。

リストには、現在46の国・地域が列挙されています。

作成時期は、スイスやリヒテンシュタインがOECDへの協力を表明する前ですので、リストが公式に公表されるときには、いくつかの国がリストから外れる可能性が高いです。
むしろ、OECDは、「このリストから名前を外して欲しければ我々に協力せよ」という圧力をかけているわけです。

アジアでは、香港、シンガポール、マカオ、フィリピンがリスト入りしています。

正式にブラックリスト入りした場合、OECDは制裁も辞さないことを表明しており、これを受けてOECDに協力を約束するオフショア国が増えています。
ただ、以前にもタックスヘイブンのブラックリスト作成がなされましたが、結局、リスト作成時だけOECDに協力する旨を約束し、リストから外れた際には従来通りオフショア政策を続けてきましたので、今回もOECDの矛先をかわすために、取りあえずOECDの勧告に従ったフリをしている可能性もあります。

オフショア国は、なにもオンショア国に嫌がらせをするためにオフショア政策をとっているわけではなく、自国の経済政策の一環としてオフショア政策を採用しているに過ぎません。
OECDは、先進国の集まりですからOECDの主張は大国の思惑です。この大国の思惑で小国が潰されるのだとしたら、これは大国のエゴです。

このような背景から、タックスヘイブン=オフショアは簡単には無くなりません。
したたかに、その時代に合わせて形を変化させながらオフショアは生き残ると思います。



2009年03月17日

子育て応援特別手当は誇大広告?

子育て応援特別手当について

1  目的
子育て応援特別手当は、現下の厳しい経済情勢において、多子世帯の子育て負担に対する配慮として、第二子以降の児童について、一人あたり3.6万円を支給するものです。

2  支給対象となる子
子育て応援特別手当は、平成20年度において小学校就学前3年間に属する子、すなわち、平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間の生まれ(平成20年3月末において3〜5歳の子)であって、第2子以降である児童が対象となります。

※  第2子以降の判定については、高校卒業(18 歳)までの子を基礎とします。

※  外国人については、外国人登録原票に登録されている者であって、正規在留者に限ります(短期滞在の在留資格を除く)。

3  支給額
支給対象児童一人につき3.6万円を支給します。

4  支給先
支給対象となる子の属する世帯の世帯主に支給します(住民基本台帳、外国人登録原票の情報を活用)。

5  所得制限
所得制限を設けるか否かは、市町村がそれぞれの実情に応じて判断することとしています。所得制限を設ける場合の下限は、定額給付金と同様、1,800万円とし、所得制限の判定は世帯主の個人所得により判定をします(世帯合算はしない)。

6  支給手続
各世帯主の申請に基づき支給します。


厚生労働省サイトより
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/juyou/kosodate/info_090108-01.html


「子育て応援特別手当」という名前のわりに、支給対象となる条件の狭さ。
子育て応援というからには、就学前児童をすべて対象にしても良かったのではないでしょうかね?

第2子以降という点から、「少子化対策応援特別手当」のほうがピッタリの気がしますが。

とはいえ、1人あたり36,000円の支給額は大きいです。

対象となる世帯の方は、定額給付金と一緒に、忘れずにもらうようにしましょう。

管理人 ケイ の連絡先
secretoffshore@outlook.com

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