秘密の沖 - Secret Offshore

グレートリセット大恐慌を生き抜き資産と命を守る方法

2009年03月

英銀バークレイズは16日、上場投資信託(ETF)のiシェアーズを売却する方向で交渉したことを確認した。ただし、売却するかどうかは決めていないとしている。

週末の一部報道で、バークレイズがiシェアーズ売却で最大50億ポンドを調達し、自己資本を増強して英政府の資産保護スキームの申請を回避する可能性がある、と伝えられた。

バークレイズは声明で「グループの事業ポートフォリオを定期的に見直す慣行の一環で、関心を持つ複数の相手と交渉したことを確認する」と表明した。

英政府の資産保護スキームに参加するかどうかをめぐり政府と協議していることも明らかにした。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37003520090316


上場投信は、普通株式と同様に金融商品取引所で売買される、インデックス(指数連動型)投信です。比較的低額の手数料、柔軟性の高い取引が行えるなどの利点を有しており、多くの個人投資家、機関投資家、販売会社となる金融機関の間で好評を博しています。

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・グループ(以下、BGIグループ)はグローバル市場における上場投信の最大手であり、320本を超える上場投信を、「iシェアーズ」というブランド名で世界15カ国の市場で個人および金融機関に提供しています。BGIグループおよびその関連会社が、世界で運用する上場投信の運用資産総額は約41.4兆円にのぼります。

http://www.ishares.co.jp/ より

100年に一度というより、経済がグローバル化して初めての世界規模の金融危機。
そんな中、政府・与党である自民党の支持率は低水準。
対抗馬の民主党も西松献金問題で政権交代どころではない事態に。

小沢一郎 〜 『闇の系譜』 :秘書逮捕の真相/北朝鮮との黒い関係
http://www.youtube.com/watch?v=gdKVt_vKCHc
↑などという動画も出回り、イメージダウンが著しい民主党。

もはや、自民党か民主党かという選択が成り立たなくなりつつある今、自民党と民主党をともに解党し、新しい政治団体を立ち上げるべきでしょう。

おそらく、自民党ベースで政権が狙え、共産党的な労働者・零細企業救済を掲げる政策を全面に打ち出した政党があれば、かなりの票が流れるのではないかと思います。

共産党は、政策内容は指示されるのですが、共産アレルギーの人が絶対数存在するため、政権が狙えません。

単純に、
企業のための「企業党」
労働者のための「労働党」
無職・高齢者のための「福祉党」
の3つだけなら、かなり分かりやすくなるのですが・・・。

脱税の温床などとして非難を受けていた欧州のタックスヘイブン(租税回避地)諸国が12〜13日、秘密口座の情報開示などで主要国に協力する姿勢を相次いで表明した。タックスヘイブンは4月にロンドンで開かれる金融サミット(G20)の主要議題として浮上しており、米仏独などからの圧力を受けての措置とみられる。

新たに協力を表明したのは、アンドラ、リヒテンシュタイン、モナコ。タックスヘイブンの透明性を求める経済協力開発機構(OECD)が作成したブラックリストに掲載されている3カ国だ。

銀行口座の強い秘密性に、各国の批判が集中していたスイス、ルクセンブルク、オーストリア、ベルギーなども歩み寄りの姿勢を見せた。

これまではOECDや主要国からの協力要請を拒否してきた国々だが、欧州主要国が2月に開いた首脳会合で、タックスヘイブンに透明性確保を迫り、拒む国には制裁も検討することで合意。G20の主要議題とすることで一致した。米国も、税金逃れに利用されているとして強く情報開示を求めていた。

各国からの報道によると、リヒテンシュタインは12日、OECDが定めた透明性の基準を認めると初めて表明。ブラックリストから除外されるよう希望した。これまではOECDを交渉相手と認めない態度を取っていた。アンドラも同日、11月までに銀行の秘密口座をやめると表明。ベルギーも秘密口座を来年廃止する方針を示した。

13日には、モナコも脱税事件に関して情報交換を進めると表明。スイスは、口座の秘密性は保持する一方で「情報の交換を進める」との姿勢を示した。当初渋っていたオーストリアも「法的疑惑がある場合には情報を提供する」と述べ、脱税事件の捜査に協力する意向を示した。

OECDは各国の対応について「大きな進展があった」と歓迎する意向を表明した。

関係各国が態度を転換した背景には、この問題をG20の目玉としたい仏独の圧力があったとされる。ただ、各国の表明がどこまで実行されるかは不明。G20での非難を避ける当面の措置にとどまる可能性も残されている。

http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY200903140054.html

AP通信などによると、スイス政府は13日、国際的な脱税犯罪の捜査協力に関して、経済協力開発機構(OECD)が定めた金融機関の透明性や情報交換ルールなどを受け入れると表明した。

スイスの銀行による顧客情報の極端な秘匿に国際的な批判が高まる中、4月の金融サミット(G20)を前にOECDの「非協力的なタックスヘイブン(租税回避地)」のリスト入りを回避する狙いがあるとみられる。オーストリアやルクセンブルクも13日、OECDルールへの協力を表明。12日には、すでにリストで名指しされているリヒテンシュタインとアンドラもルール受け入れを発表した。

*****

オフショア=タックスヘイブンは、このまま終わるのでしょうか?



オフショアは、ニーズがあったからこそ生まれたのです。
そのニーズはこれからも存在し続けます。

今は、古いオフショアから新しいオフショアへの転換点と考えて下さい。

その新しいオフショアは、もしかしたら「国」ですらないかも知れませんよ。

米国民の多く、リセッション局面でも楽観的

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000764-reu-int

第2次世界大戦以降最悪の経済危機にある米国だが、12日に発表された調査では、国民の多くが依然として経済の先行きに対して楽観的であることが分かった。

厳しい経済状況や広がり続ける所得格差にもかかわらず、米国民の多くは、努力すれば誰でも成功を収めることができるという「アメリカン・ドリーム」を信じているようだ。   

この調査は、米調査機関ピューが1月27日─2月8日に全米の成人2119人を対象に実施。それによると、79%は現在の経済状況でも成功を収めることはできると考えており、72%は10年後の自分自身の生活は今よりも良くなっていると考えていることが分かった。

また、成功を収めるためには、周りの状況よりも自分のやる気が大切だと考えている人は、71%に上った。

*****

「不景気、不景気」と騒げば、本当に不景気になる・・とは、いろいろな人が発言しています。
つまりは、マインドコントロールの一種で、テレビでもラジオでもインターネットでも「不景気、不景気」と騒ぎ立てることで何となく不景気な気分になるものです。

その点、楽天家は、こういう時に強いです。

アメリカのように国民の多くが楽天家なら、リセッション(景気後退)も早く脱出するかも知れません。こういう点はアメリカの底力です。

とりあえず、自ら貧乏神を呼び寄せるようなセリフは吐かないようにしましょう。

「不景気ですね〜」とか「ウチの会社も倒産しそうです」とか、思っても口に出してはいけません。
貧乏神に取り憑かれますよ?
え?もう取り憑かれてる?

・・・。

このページのトップヘ