EUファンド規制

金融危機の再発防止をにらんで、欧州連合（ＥＵ）が導入するファンド規制案が明らかになった。国際的に検討が進んでいる金融規制の強化策を先取りし、金融当局による認可制や自己資本規制を新たに導入するのが柱となる。ＥＵはファンドの活動が金融危機時の混乱を招いたとみて規制を強めており、過剰な介入を嫌う米国と対立する恐れもある。

ＥＵの執行機関である欧州委員会が29日にファンド規制の指令案（法案）を提示する。欧州議会などの承認を得たうえで2010年に実行する構え。

対象は運用資産の規模が2億5000万ユーロ(約320億円)以上のヘッジファンドや買収ファンドなど広範囲に及ぶ。これらを対象に「認可制」を導入。法令違反のファンドには認可取り消しや行政罰を適用する。

ファンドへの投資は原則として金融機関などに限定し、個人投資家による投資は認めない。さらに大企業の議決権の30％以上を握った買収ファンドには、買収先企業の経営戦略などの情報開示を求める。

自己資本規制も初めて導入する。最低自己資本を125,000ユーロとし、資産規模に応じて資本金の上積みを義務付ける。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090428AT2M2601J27042009.html


現状でもEUは金融規制が厳しい姿勢ですので、それをさらに進める感じです。
このあたりは、金融自由主義的なアメリカと温度差があります。

日本は、つい先日公表されたFXレバレッジ規制案から見て、ややEUに近いかもしれません。

HSBCプレミア トリプルカレンシー・デポジット

HSBCプレミア トリプルカレンシー・デポジット
〜3ヶ月もの、年10.0% (税引き後、年8.0%)〜

ロンドンに本拠をおく世界有数の金融・銀行グループであるHSBCは、2009年4月15日（水）より、HSBCプレミア専用に『トリプルカレンシー・デポジット（円建て通貨交換特約付ストラクチャード預金）』の取り扱いを開始することを発表いたしました。

HSBCプレミアのお客様の外貨建て金利商品への投資ニーズに対応した新たな投資商品としてご提供する『トリプルカレンシー・デポジット』は、日本円でお預け入れ頂き、元本が日本円、米ドル、ユーロの三通貨のうちいずれかの通貨で満期償還されるストラクチャード預金（仕組預金）です。満期償還の元本通貨に関係なく、預け入れから満期までに年10.0％[注1]（税引き後年8.0％）の金利が日本円で付与されます。

『トリプルカレンシー・デポジット』では、お預け入れ時に当行が決定する米ドル、ユーロの各ストライクレート[注2]と満期償還日の2営業日前の午後3時時点での実勢為替レートによる判定結果に基づき、満期償還される元本通貨が決定します。

日本円をお預けの際に決定したストライクレートよりも、実勢為替レートが、米ドル、ユーロ双方とも円安の場合は、日本円で満期償還されます。米ドルのみがストライクレートよりも円高の場合は、米ドルで満期償還され、ユーロのみがストライクレートよりも円高の場合は、ユーロで満期償還されます。米ドル、ユーロが共にストライクレートよりも円高の場合は、円高方向への乖離が最も高い方の通貨にて満期償還されます。

日本円以外の米ドル、ユーロで満期償還される場合には、預け入れ時に決定したストライクレートで円が外貨に転換されるため、満期時点での実勢為替レートで日本円に再転換した場合に、元本割れするリスクがあります。

ストライクレートの決定にあたっては、米ドル、ユーロの条件設定日に決定されるベースレートからそれぞれ1％、円高水準に設定しております。低金利が続く日本において、通常の外貨建て及び邦貨建て定期預金の金利よりも高い米ドル、ユーロ建ての金利商品に投資したいというHSBCプレミアのお客様の投資ニーズにお応えするために設計された商品です。


注1: 金利は20％の源泉分離課税前、平成21年4月14日時点での適用条件。適用金利は募集期間ごとに見直されます。

注2: 通貨交換特約に基づき、当行が定める基準為替レートです。

[2009-04-15 プレスリリース]

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イラクディナール儲け話の裏側

イラク戦争以後、現地の復興や治安が回復しだすとともに、日本国内で一時、暴落したイラクの通貨「ディナール」への投機熱が急速に高まっている。この通貨を扱う両替商は「経済復興で２０万円が一挙に１億円以上になる」と宣伝。その一方で、今後の情勢によっては大幅なインフレなどの恐れもあるとして警戒を呼びかける識者も。今のところ財務省は静観しているが、リスクもはらむディナールの購入には自己責任が問われている。

「史上最安値レベルに暴落しているディナールを入手することで、投資額の３００倍以上の利益を手にすることができます」

東京の両替商はこのような宣伝文句でディナール紙幣を販売している。この両替商によると、現在注文が相次いでおり、昨年７月に月商５０万円だった取引が、今年３月には６０倍の３０００万円に膨れ上がった。４０代の主婦が一度に１００万円を購入したケースもあるという。

・・・

東京の両替商では、サウジアラビアなどイラク周辺国の金融ブローカーを通じて現物を入手。二万五千デシ紙幣１枚を実勢レートでは２０００円だが、「入手が困難なため」などとして８８００円で現物販売している。２５枚のパックを１８万５０００円で販売。９５年当時のレートに回復すれば、将来的に５４０倍で１億円以上の期待収益が得られると宣伝している。実際に２００１年当時のレートから現在は２６５％上昇しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090410-00000151-san-soci

まあ、宝くじだと思えば、いくら購入しても良いと思います。

さらに、流通の問題ですが、イラクディナールの価値が予定通り上がっていけば、個人の現物売買が可能なのですから、ヤフーオークションにでも出品すれば買い手はいくらでも出てくるでしょうね。

さすがに実勢レート2,000円で入手するのは難しいですが、2,500円/枚くらいなら手に入りますので、１枚4,000〜5,000円くらいで売った方が確実に儲かるかも知れませんね。
現実に、「業者」はそうやって儲けているわけですから。
（本当に値上がり確実だと思ったら売らずに手元に置いておくはず）

儲かる事業か儲からない事業かを10分で見破る方法

世界一受けたい
お金の授業

今、世界中の株価が底値状態にあります。これが投資家にとってチャンスであることは多くの場所で耳にしたり目にしたりしていると思います。
そこで問題になるのは、今後その企業の業績が上向く可能性を見抜かなければならないということです。
経営コンサルタントの和仁達也さんが著書「世界一受けたいお金の授業」の中で、分かりやすく決算書の読み方や、業績予測の方法、飲食店などの収益状況を簡単に見破る方法を紹介しています。
　
この本では、決算書や会計に出てくる数字をシンプル化し、大局的な見地から企業や家庭、国家財政を素人でも簡単に把握できるよう説明してあります。
　
もともと高校生向けに行われた実際の授業を書籍化したものですので経済・会計の数字を読むための入門書としてはピッタリです。

タックスヘイブン・ブラックリスト2009年4月2日版

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットの首脳宣言に合わせて、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、タックスヘイブン（租税回避地）の最新版“ブラックリスト”を公表した。北朝鮮の資金洗浄に使われたマカオや香港を擁する中国の反対で交渉は難航したが、金融システムの透明化を求めるサルコジ仏大統領ら欧米が最後は押し切った。

ＯＥＣＤは脱税の疑いがあっても税務情報の交換に応じない「非協力的」リストに、中南米のコスタリカやウルグアイ、東南アジアのフィリピン、マレーシア領ラブアン島の４カ国・地域を掲載した。

また、ＯＥＣＤ基準に従うと約束したが、まだ実施していないタックスヘイブンとして、欧州のアンドラ、リヒテンシュタイン、モナコやカリブ海のケイマン諸島（英領）など３０カ国・地域を挙げたほか、今回の金融危機で銀行守秘義務を緩和したスイスやルクセンブルク、ベルギー、オーストリア、シンガポールなど８カ国も付け加えた。

ＯＥＣＤ基準を順守する４０カ国・地域も公表した。タックスヘイブン規制を求める欧米の圧力で１１カ国が今年に入って税務情報の交換に応じる姿勢に転じていた。

中国は２月以降、特別行政区のマカオや香港について情報交換に応じると約束しており、サミットでも「タックスヘイブンではない」と強硬に主張。公表されたリストにマカオや香港に関する言及はなかった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090403/fnc0904030845007-n1.htm

ブラックリスト（脱税の疑いがあっても税務情報の交換に応じない国・地域）

• コスタリカ[Costa Rica]
• ウルグアイ[Uruguay]
• フィリピン[Philippines]
• マレーシア（ラブアン）[Malaysia Labuan]

グレーリスト（ＯＥＣＤ基準に従うと約束したが実施に至っていない国・地域）

• アンドラ[Andorra]
• アンギラ[Anguilla]
• アンティグア・バーブーダ[Antigua and Barbuda]
• アルバ[Aruba]
• バハマ[Bahamas]
• バーレーン[Bahrain]
• ベリーズ[Belize]
• バミューダ[Bermuda]
• BVI(英領バージンアイランド)[British Virgin Islands]
• ケイマン諸島[Cayman Islands]
• クック諸島[Cook Islands]
• ドミニカ国[Dominica]
• ジブラルタル[Gibraltar]
• グレナダ[Grenada]
• リベリア[Liberia]
• リヒテンシュタイン[Liechtenstein]
• マーシャル諸島[Marshall Islands]
• モナコ[Monaco]
• モントセラト[Montserrat]
• ナウル[Nauru]
• オランダ領アンティル[Netherlands Antilles]
• ニウエ[Niue]
• パナマ[Panama]
• セント・キッツ・ネイビス[St Kitts and Nevis]
• セント・ルシア[St Lucia]
• セント・ビンセント・グレナディーン諸島[St Vincent&Grenadines]
• サモア[Samoa]
• サンマリノ[San Marino]
• タークス・カイコス諸島[Turks and Caicos Islands]
• バヌアツ[Vanuatu]

今回、新たにリストに追加された国

• オーストリア[Austria]
• ベルギー[Belgium]
• ブルネイ[Brunei]
• チリ[Chile]
• グアテマラ[Guatemala]
• ルクセンブルク[Luxembourg]
• シンガポール[Singapore]
• スイス[Switzerland]

ホワイトリスト（ＯＥＣＤ基準を遵守し税務情報の交換に応じる国・地域）

• アルゼンチン[Argentina]
• オーストラリア[Australia]
• バルバドス[Barbados]
• カナダ[Canada]
• 中国[China]
• キプロス[Cyprus]
• チェコ共和国[Czech Republic]
• デンマーク[Denmark]
• フィンランド[Finland]
• フランス[France]
• ドイツ[Germany]
• ギリシャ[Greece]
• ガーンジー島[Guernsey]
• ハンガリー[Hungary]
• アイスランド[Iceland]
• アイルランド[Ireland]
• マン島[Isle of Man]
• イタリア[Italy]
• 日本[Japan]
• ジャージー島[Jersey]
• 韓国[Korea]
• マルタ[Malta]
• モーリシャス[Mauritius]
• メキシコ[Mexico]
• オランダ[Netherlands]
• ニュージーランド[New Zealand]
• ノルウェー[Norway]
• ポーランド[Poland]
• ポルトガル[Portugal]
• ロシア連邦[Russian Federation]
• セイシェル[Seychelles]
• スロバキア共和国[Slovak Republic]
• 南アフリカ共和国[South Africa]
• スペイン[Spain]
• スウェーデン[Sweden]
• トルコ[Turkey]
• アラブ首長国連邦[United Arab Emirates]
• イギリス[United Kingdom]
• アメリカ合衆国[United States]
• 米領バージンアイランド[US Virgin Islands]

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