秘密の沖-シークレットオフショア

仮想通貨 オフショア法人設立 オフショア銀行に口座開設 タックスヘイブン 海外送金 海外ニュースについての備忘録

2009年06月

財務省は26日、スイスサウジアラビア英領バミューダと租税条約の締結・改定で基本合意したと発表した。スイスやバミューダは情報開示が不透明な租税回避地タックスヘイブン)とされ、金融機関が拠点を置くなどして利用している。銀行の顧客情報などを相手国に提供してもらい、脱税を防ぐ。

スイスとは1971年に条約を発効。今回の改定では顧客情報交換のほか、投資家の株式配当や預金利子に対する課税などをさらに減免する。サウジアラビア、英領バミューダとは初の締結。サウジとの条約では進出企業への二重課税を防ぎ、配当・利子の課税などを軽減する。

租税回避地とは法人税や所得税などがゼロだったり、非常に安かったりする国や地域のこと。徴税逃れの温床ともされ、4月の20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)でも規制・監視を強めることで参加国が合意していた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090626AT3S2600U26062009.html

バミューダのオフショアバンクといえば、HSBCグループのバンクオブバミューダ(Bank of Bermuda)が有名ですね。

4月のロンドン金融サミットの影響が早くも出てきたという感じですが、それに関連してそうなもう一つのニュース↓

金融庁は26日、米シティグループの日本法人、シティバンク銀行でマネーロンダリング(資金洗浄)対策に重大な不備が発覚したため、同行に一部業務停止を命じたと発表した。同行は個人顧客への広告や勧誘など積極的な営業を7月15日から1カ月間停止する。個人顧客から銀行に求めてきた場合にはサービスは続ける。

シティバンク銀は日本国内に本店、26支店、8出張所をもつ。今年3月末の預金残高は5兆3000億円強。

反社会的勢力との関係が疑われるなど、本来は同行が当局に届け出るはずの口座が数百件程度見つかった。犯罪情報などに関する行内データベースを持つが、データ更新を長く怠ってきたため、点検作業が事実上機能していなかったという。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090627AT2C2601526062009.html

宣伝広告が出来なくなるだけなので利用者が通常使用する分には問題は無かろうと思われます。

外資潰しの一環なのか、社会正義全うのための鉄槌なのか。

問題は、「反社会的勢力との関係が疑われるなど、本来は同行が当局に届け出るはずの口座」が本当に反社会的勢力(ヤクザ・暴力団・テロリストなど)に絡んだ口座なのか否かという点です。
もし、ストライクゾーンでヤクザ口座が発見されたりしたら、営業免許取り消しレベルの処分に発展する可能性がありますので今後の動向には注意が必要です。

現実的に考えれば、営業免許が取り消されるリスクを勘案して、そんなアブナイ橋を渡ろうとする銀行はあまり無いのですが、想像を超えるアングラマネーが動いていればカネに目がくらんでしまうことも可能性として否定は出来ません。
三菱UFJ証券の元部長代理が顧客の個人情報を名簿屋に売りさばくような信じられない事件が発生するのが現実ですから。

銀行以外の事業者にも送金業務を開放する「資金決済に関する法律」が17日午前の参院本会議で可決、成立した。異業種の参入による競争を通じて、送金手数料が下がるなど消費者の利便性が高まる効果を見込んでいる。2010年に施行になる見通しだ。

資金決済法はIT(情報技術)の発達に伴って、国内外でお金をやり取りする方法が多様化している現状に対応する狙いがある。銀行以外の事業者も送金業務ができるようになることで、送金手数料を引き下げる動きが広がったり、新規参入企業による24時間対応の送金サービスが始まったりする可能性がある。既にNTTドコモが携帯電話を使った送金サービスに参入する検討に入っている。

 利用者保護を徹底するための仕組みも設けた。新規参入業者の倒産や、資金の持ち逃げなどの際の被害を抑えるため、送金額には上限を設ける。上限額は50万〜100万円にする案があり、今後検討を進める。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090617AT2C1601F17062009.html


振込手数料を節約したい企業が、自社で送金事業に参入して、振込資金を自社サービス内のクライアント口座に振り込むというケースが出てくるかも知れませんね。

自社サービス内での口座間資金移動であれば、銀行振込手数料は取られませんから。

今、東欧の金融火薬庫として一際注目されている国があります。

バルト三国の1つ、ラトビア共和国です。

「急成長を続けてきた東ヨーロッパの国々は、金融危機をきっかけに通貨の急落や財政の悪化で破たん寸前です。金融の「火薬庫」とまで言われ、東欧発の金融危機も囁かれています。その「火薬庫」の1つが、ラトビアです。
西ヨーロッパの銀行の積極融資で成長し、特に融資の半分以上はスウェーデンからでした。ラトビアの首相はテレビ東京の単独インタビューに対し「最悪のシナリオなら周辺国に大きな影響が出る」と指摘しました。」

http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_106.html


アイスランドの恐怖がもう一度訪れるのか!?

しかし、リスクあるところにチャンスあり!
投資家にとって「リスク」は儲ける「チャンス」でもあります。

ユーロペッグ

ラトビアの通貨ラト(LVL)はユーロとのペッグ制を採用しています。
だいたい、1ラト=1.40〜1.42ユーロとなっています。
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=LVLEUR=X&t=1y

このペッグ制が廃止されない限りは、ラトとユーロ間では為替リスクはほとんどありません。

次に、定期預金レートを見てみましょう。
http://www.parexgroup.com/en/services/term-deposit/

ラト(LVL)
 1ヶ月 8.0%
 3ヶ月 9.0%
 6ヶ月 9.5%
 9ヶ月10.5%
  1年12.0%

経済危機の影響もあり、非常に高金利です。

ラトはユーロペッグなので、この金利はユーロの金利とみなすことが出来ます。つまり、1年もののユーロ建て定期預金が年利12%ということです。

とはいえ、定期預金は最低1ヶ月は資金を動かせないというデメリットがあります。
そこで、定期預金なみに利率の高い貯蓄口座(SavingsAccount)を利用するという手があります。
http://www.parexgroup.com/en/services/savings/

SavingsAccountも、資金を引き出すためには7日前に通知しなければならないという制限がありますが、高金利と引き替えと考えれば納得できる落としどころでしょう。


これらは、ラトビア共和国の大手銀パレックス銀行に口座を持っている場合ですが、ラトビア国内の銀行であればどこでも高金利を享受できます。

ちなみに、パレックス銀行は郵送非居住者口座開設ができます。
http://www.parexgroup.com/en/services/current/
最低預入金もありませんし、口座維持費も取られません。
非居住者の利息は非課税です。
また、爆騰げ中のロシア未公開株ファンドなども購入できます。
http://www.parexgroup.com/en/services/parex-funds/russian-equity-fund/


ただし、このパレックス銀行は書類審査が非常に面倒なので、海外銀行口座開設に慣れてらっしゃらない方にとっては戸惑う場面が多いと思います。
そこでパレックス銀行の口座開設マニュアルを作成させて頂きました。
マニュアルだけでは対応できない個別の問題にも対応できるようサポート付です。もちろん、14日間の全額返金保証も付いてます。
マニュアルを見て、「これなら自分で開設できる」と思われましたら返金申請して下さい。

パレックス銀行 口座開設マニュアル


火中の栗を拾いに行く覚悟がある方にとって、パレックス銀行は非常に面白い銀行ですよ。

収入が年金に依存してしまっている高齢者にとって医療費は大問題。

福祉政策をどんどんカットしていく日本政府とは対照的に、地方自治体レベルでは高齢者対策に特化したアプローチを打ち出しているところがあります。

たとえば、東京都・日の出町は「75歳以上 医療費無料の町」として注目されています。

http://www.town.hinode.tokyo.jp/otosiyori_sisaku/otosiyori_sisaku.htm

今年の4月からスタートしたばかりですが、すでに全国の自治体から問い合わせが殺到するほどの反響があるようです。

税金を投入して道路を造るのが良いのか、医療費などの福祉に回した方が良いのか。
 
東京の外環道も完成すれば便利なのは確かなのですが、総工費1兆8000億円という金額を費やしてまで必要かということ、ちょっと疑問です。
 
医療介護は生命に直結しますが、高速道路や幹線、空港は生命には直結しませんからね。

環境省がチームマイナス6%というものをやってますが、道路を造ればクルマの排気ガスは増えますし、新幹線だって工事や電気を発電する過程でCO2が出ます。空港を作ればやはり飛行機がジェット燃料を燃やして飛ぶわけですから環境には良くありません。エコとは全く正反対の方向に突き進んでいます。

もう一つの問題である少子化問題。
 
生みたいけど生めない。
その原因の1つとして子どもの養育費があります。
子どもの養育費の中でも学校の授業料は大きなウェイトを占めます。
 
実は、国際的に見れば授業料は「無償化」というのが大きな流れなのですが、日本はこの流れにも逆行しています。
 
http://www.jcp.or.jp/youth/gakuhi/muryo.html

高齢者層を支えるには、それを支えるだけの能力を持った若者層が必要です。
 
健康で優秀な若者層を充実させるには、まさに医療対策教育対策、そして雇用対策に税金を使うべきで、その他のものは二の次でよいのではないでしょうか?

6月8日より、デルタストックで円建て口座の開設をすることが可能になりました。

今までは取引口座の通貨として、米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、英ポンド(GBP)、スイスフラン(CHF)、ルーマニアレイ(RON)、ブルガリアレフ(BGN)から選択する必要がありましたが、ついに日本円(JPY)を選択できるようになりました。

為替リスクの問題や確定申告の手続き上の問題で口座開設をためらっていた方には朗報と思われます。

ちなみに、円建て口座にした場合、最低取引可能金額は 15,000円からになります。

http://www.deltastock.com/english/news/news_main.asp?type=DTrading&date=2009-06-08-01

このベース通貨ですが、実は口座開設後でも変更することが出来ます。

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