2009年12月

2009年12月31日

日航を国内線専門会社にする案について

日本航空と全日本空輸の2社体制となっている国内航空会社の国際線を全日空に統合する国際線1社体制案が30日、政府内で浮上した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000002-mai-bus_all


国土交通省は反対しているようですが、一利用者の立場から言えば、「日航が国際線から撤退しても何も困らない」この一言に尽きます。


(国際航空連合「oneworld」系列のマイレージポイントを持っている場合は多少影響があるかも知れませんが)


まず、日本航空や全日空の国際線は、他の便に比べて料金が高いため、そもそもあまり利用しません。

日本の会社が飛ばしている飛行機には、日本語が出来るフライトアテンダントが搭乗しているという安心感があるかも知れませんが、日本発着便には外国の会社でも日本語が話せるFAが乗り込んでいることが多いので、それほど問題にはならないと思います。どうしても日本の会社でなければダメという方は、ANAを利用すればよいだけですからね。



2009年12月30日

海外証券・FX口座から世界中の銀行に送金する方法

証券会社やFX会社は、マネーローンダリング対策の一環として、口座保有者が居住している国の銀行にしか出金できない場合があります。


例えば、日本居住者が海外証券会社Aに口座を開設した場合、業者Aは出金先として日本国内の銀行しか指定出来ないケースがあります。


このような制限を回避する方法として2つのやり方が有効です。


【1】 海外法人を設立する


例えば、香港のHSBCに出金したい場合、香港に法人を設立し、香港に法人の銀行口座を開設します。


【2】 マネーブッカーズを利用する


海外法人設立が大げさすぎる場合は、マネーブッカーズの利用が有効です。


マネーブッカーズ(moneybookers)は、イギリス・ロンドンに拠点を置き、FSA(金融サービス機構:イギリス金融庁)に登録された国際電子マネー決済業者です。イギリス版のPayPal(ペイパル)と考えれば分かりやすいです。


条件として、その証券会社・FX業者がマネーブッカーズに対応している必要がありますが、このマネーブッカーズは世界中の銀行に出金できるため、たとえ出金先制限のある証券会社やFX業者でも、マネーブッカーズに出金可能なら事実上世界中に出金可能になります。



2009年12月29日

タークス・カイコス諸島がホワイトリスト入り

タックスヘイブンのタークス・カイコス諸島が国際的税務基準に基づいて情報を交換する協定を、12月16日にフェロー諸島、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、スウェーデンと締結しました。

タークス・カイコス諸島は既にイギリス、アイルランド、オランダ、デンマーク、フランス、ニュージーランドと協定を結んでおり、今回で計12の協定を結んだことになります。

この結果、OECD(経済開発機構)からその姿勢を評価され、従来のグレーリストから削除、そしてホワイトリストへの掲載が発表されました。

2009年12月28日

3者が絡む新手のフリコメ

朝日新聞が伝えた、金の購入を装い業者の口座に振り込ませる新手の手口。
http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200912270362.html

簡単に説明すれば下記の通り。


[犯人]:「お父ちゃん!金を買おうとしたんだけど、カネを預けた相手が持ち逃げした!自分が支払わないといけない!助けて!!!」

[お父ちゃん(被害者)]:「よーし、分かった!いくらだ?」

[犯人]:「取りあえず 170万円。○○商事の口座に振り込んで!」

-------- その一方・・

[犯人]:「あー、もしもし。○○商事さん?あとで、代理の者から代金を振り込ませるんでヨロシクね」

[業者]:「かしこまりました。振り込みの方、お待ちしております」

[犯人]:「それでね、購入したその金を指定の宛先に郵送してくれる?」

[業者]:「はい、承りました!」



と、小芝居的に書くとこんな感じ。
この犯人の頭の良いところは、一回の振り込み金額を200万円以下に抑えて、犯罪収益移転防止法が定めるところの本人確認義務を回避しているところ。

この事件では、「金」が商品でしたが、この手口は汎用性があるので、金以外のものでも転用可能です。
また、直接現金を犯人の口座に振り込ませるのではなく、「売買代金として業者の口座に」振り込ませるので、金融機関側のチェックが甘くなる可能性があるということです。


何事も「すぐに支払え」というシチュエーションが発生したら、一呼吸おいて冷静になりましょう。

2009年12月27日

高齢者資産課税

仙谷由人行政刷新担当相が検討中の相続税とは別個の高齢者資産課税。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122600044

「相続税」とは別に、さらに税金が取られるという極めて不可解な税金です。

この日本において、個人で資産を持つ時代は終わろうとしているのかも知れません。
あなたの財産は、自動的に国のものになってしまいます。

それでも何とか資産を残したい人は、相応の対策が必要になってくるでしょうね。

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secretoffshore@outlook.com

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