秘密の沖-シークレットオフショア

仮想通貨 オフショア法人設立 オフショア銀行に口座開設 タックスヘイブン 海外送金 海外ニュースについての備忘録

2012年02月

かつて国民総背番号制と呼ばれていた共通番号制度(通称マイナンバー)がついに導入されるのか!?


この、電話サービスの名前みたいな制度は、国民一人一人および企業一社一社に固有の番号を割り振って、税務から社会保障から将来的には民間サービスとの連携まで視野に入れた「国民管理システム」です。


参考資料


時期同じくして、日本政府は2012年度税制改正により5000万円以上の海外保有資産について、これを超える場合に罰則付きの報告義務を課すことを目指しています。

海外資産の報告義務については、将来的には「金額問わず全ての海外資産」を対象とすることを目指していることは目に見えています。


これら2つが実現すると、誰(どの企業)が、いくら海外に資産を持っているのかが丸裸になります。

少なくとも銀行から外国へ送金する際に、口座保有者のマイナンバーと紐付けされることは間違いありませんので、「海外にいくら送金したのか」という情報は1円単位で監視されることになります。

(当然、マイナンバー保有者しか銀行・証券口座が開けなくなるでしょう)


その他、現在身分確認のために運転免許証の提示を求められるケースは、全てマイナンバーが必要になると考えて良いです。

当然携帯電話も、マイナンバー保有者しか契約できなくなれば、GPSや通話記録から、その人が現在どこにいるのかが筒抜けになります。


ホテルやインターネットカフェも然り。


Suica のような電子マネーサービスと連動して、すべてのお金の動きが追跡可能になっていくでしょう。


このような国民一元管理社会になれば、データベース管理者は事実上の「神」です。

しかしながら実際には、その「神」は「人間」なので、想定外の事態が起こる可能性は否定できません。


とりあえず、想定外の事態が起こらないことを祈りましょう。

海外銀行や証券会社に口座を開く際に、現住所確認書類として英文で住所が記載された書類の提出を求められるケースがあります。
多くの場合、「Bank statement」も利用可となっているので、英文の口座残高証明書を提出することになります。この残高証明書は、バンクリファレンス(Bank Reference)の代わりにもなる場合があるので、単なる現住所確認書類以上の意味を持ちます。


かつては、英文残高証明書(銀行口座明細)を発行してもらうのに結構苦労したものですが、現在では多くの銀行で英文の口座残高証明書を発行してもらえるようになっています。


ネット専業銀行も英文の口座残高証明書発行を受け付けるケースが増えています。


新生銀行


新生パワーコール(0120-456-007)に電話します。本人確認後、英文残高証明書が登録住所に郵送されます。発送には1週間ほど時間がかかります。


シティバンク銀行


eセービング口座(インターネット支店)を開くと毎月Eメールでeステートメント(PDF)が送られてきます。このeステートメントは、表記を日本語か英語かを選択できるので、英語を選択し、これを英文残高証明書として利用します。


ジャパンネット銀行


オンラインで依頼可能なのは日本語版だけですが、カスタマーセンターに別途問い合わせすることにより英文の残高証明書発行が可能です。


ソニー銀行


ログイン後、「各種手続」-「お手続き書類ダウンロード」-「お手続き書類ダウンロード」から英文残高証明依頼書にて申し込みます。


大和ネクスト銀行


ウェブサイトから日本語・英語それぞれの残高証明書発行を依頼できます。


関連ページ
 英文の口座残高証明書(氏名と住所入り)の取得方法





オフショアバンク(オフショア銀行)とは、非居住者(個人・法人)が口座を開設できる銀行を指します。


厳密な意味でのオフショアバンクは、非居住者のみが口座を持つことができる銀行で、その国に住んでいる現地住民は口座を開くことができません。

ただし、その国の中でも銀行業務を行えるバンキングライセンスを取得していることが多いので、通常の銀行の国際営業部門的な形で展開しているケースがほとんどです。


よく、「 オフショア銀行がある国 = オフショア国 」と思う方がおられますが、それは勘違いです。

国自体はオフショアでなくても、非居住者への銀行口座開設を正式に提供している銀行はかなり多く存在します。


たとえば、アメリカはオフショアではありませんし、通常口座を開く際には社会保障番号を要求されますが、ハワイのセントラル・パシフィック・バンクのように日本居住者でも口座を開ける銀行があります。


このように、非居住者に対して口座保有を認めている銀行は比較的多数に上るため、最近は敢えて非居住者オフショア法人(BVI法人やケイマン法人)が口座を開くことが出来ることを条件に、それを満たす銀行をオフショアバンクと呼ぶ傾向が増えてきているようです。

審査なしでクレジットカード決済が使える PayPal(ペイパル)は、他のクレジットカード決済サービスよりも導入コストが低く、とても使えるサービスだったのですが、ここへ来て決済サービスを利用するクライアントから「急にPayPalアカウントが凍結された」という苦情が増えてきました。


凍結されたといっても、ペイパルから凍結解除のために要請される各種必要書類などを提出すれば凍結解除になるケースも多いのですが、ペイパル側の裁量権が大きいため、「何を具体的にどうすればよいのか」という部分が非常にわかりにくく、結果として原因不明な口座凍結が相次ぎ、メインの決済手段としての安定性に問題があるという指摘がなされています。


このため、法人利用や本格的な商売でPayPalは使えない決済サービスになりつつあり、世界最大手の決済プロバイダーでありながら、所詮は個人向けの簡易的代替的決済手段という地位に甘んじています。


別の見方をすれば、競合する同業者は、このPayPalのウィークポイントを上手く突くことによって、日本でのシェアを伸ばすことが可能かもしれません。

Ageas - アジアス


Ageas (アジアス / 富通保険)は、ヨーロッパとアジアを中心に14カ国で営業展開するベルギー最大の保険会社であり、ユーロネクスト(ブリュッセル証券取引所)に上場しています。

また、ベルギーの株価指数である BEL20 の構成銘柄の1つにもなっています。[PDF]


アジアスはもともと、ベルギー・オランダの金融グループであったFortis(フォルティス)の保険部門でしたが、2010年4月に現在の名称に変更しました。


私たちがアジアスのサービスを利用する場合、おそらくアジアスの香港拠点(http://www.ageas.com.hk/)を利用することになると思われます。


Ageas ファンドパフォーマンスデータ


Ageas 取扱ファンド情報


投資商品(For Investment)としては、Cheers、Aviator (a CIES plan)、Wealth
Partner、"Wealth Smart" Premier、"Wealth Accumulator"
Plus、Columbus がありますが、一番目にするのは「Columbus(コロンブス)」でしょうか。


コロンブスは、通常は積立投資スタイルで、期間は10年・15年・20年・25年・30年から選びます。

契約期間の最初の18ヶ月は初期口座期間として設定され、契約年数と積立金額に応じてウェルカムボーナスやロイヤルティボーナスが支払われます。


オフショア法人を契約対象として、法人契約をすることも可能です。

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