秘密の沖-シークレットオフショア

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2012年12月

新規参入事業者が顕著な「バイナリーオプション」。


いままで規制対象外取引として、ポストFX事業の位置づけにあったバイナリーオプションですが、今年5月キプロスで規制が開始されたのを皮切りに、日本でもバイナリーオプション規制が本格化してきました。


現時点では、ノーライセンスでも事業参入できるバイナリーオプションですが、今後は徐々に新規参入が難しくなってくるかも知れません。
ここで、別のサービスを検討するか、今のうちにバイナリーオプション事業を始めて顧客の囲い込みを行うかは、経営者にとってかなり悩ましい問題ですね。

金融商品取扱業者が行政処分を受け、登録を取り消されるケースが発生しています。


最近ではイニシア・スター証券のニュースが記憶に新しいところです。


これら証券会社や投資運用業者が登録取消となった場合、これらの業者を適格機関投資家として一出資者として入れているファンド(いわゆる適格機関投資家等特例業務におけるファンド)に大きな影響を与えます。

つまり、登録取消処分によって「適格機関投資家からの出資」というファンド組成要件を満たすことが出来なくなるため、適法ファンドだったものが違法ファンドになってしまうからです。


イニシア・スター証券もファンドコンサルティングサービスを提供していたので、おそらくいくつかの適格機関投資家特例業務ファンドが影響を受けるはずです。


今回のようなケースにおいては、いくつかの適格機関投資家が救済に乗り出すという情報も入ってきていますので、ファンド運営者は早めに対応策を準備された方が良いでしょう。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/240706li_a.pdf



2012年12月29日より、 「租税に関する情報の交換のための日本国政府とリヒテンシュタイン公国政府との間の協定」が発効されます。




両国間で交換対象となる課税情報は、

日本: 所得税・法人税・住民税・相続税・贈与税・消費税・復興特別所得税・復興特別法人税

リヒテンシュタイン: 個人所得税・法人所得税・不動産譲渡収益税・資産税・利札税・付加価値税


個人名義でリヒテンシュタインの銀行に口座を持っている人にとっては気になるニュースかも知れません。


リヒテンシュタイン(Liechtenstein)の主要な銀行

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