秘密の沖-シークレットオフショア

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2013年04月


BVI 金融ライセンス


BVI(イギリス領ヴァージン諸島)の金融ライセンスはBVI FSCBVI金融サービス委員会)の認可のもとに発行される規制ライセンスです。


証券・FX業務


BVIライセンスの下で証券・FX業務を行う場合は、証券・投資業務法2010(SIBA)により管理・監督・規制され、Sub-Category A: Dealing as AgentまたはSub-category B: Dealing as Principalに分類されます。
完全非課税での事業運営が可能。
香港証券取引所への上場が可能。


証券・FXライセンス取得要件



法人

BVI法人であることが必須

資本金

法律上定められていませんが、業務を適切に遂行できうるだけの資金を要求されます

役員(Director)

役員は自然人が2名以上必要

ノミニーの禁止

ノミニー制度を使用することが出来ません

役員(Director)の居住地

役員は世界中どこに居住していても構いません

役員(Director)の経歴

役員は4〜5年以上の国際金融(証券・為替)業務経験を持っている必要があります

営業拠点

営業拠点は世界中どこに設置しても構いません

取引銀行

BVI国内銀行のほか、BVI国外の銀行口座を使用しても構いません

資金の分別管理

顧客の資金と事業用資金は別々の銀行口座で管理されなければなりません

内部統制

コーポレートガバナンス、財務諸表作成、リスク管理、マネーロンダリング対策、資金管理などの体制を整備することが必要です

ライセンス審査期間

ライセンス取得申込書の提出からおよそ6〜8週間程度


証券・FXライセンス取得サポート


BVIライセンス取得サポートが可能です。

サポート内容
1) アプリケーション作成&提出

2) ライセンス費用

3) 法人のコンプライアンス&デューディリジェンス手続き

4) BVI法人設立

5) BVI国内 銀行口座開設(資本金入金用)

6) Director & ShareHolder & SeniorOfficer毎のデューディリジェンスファイル作成

7) 事業計画書&財務予測の作成

8) 内部統制・組織管理などのマニュアル作成

9) マネーロンダリング対策・リスク管理対策のマニュアル作成

10) 監査役の手配

11) 監査役による財務計画の保証

12) 事務弁護士(solicitor)の手配


中国農業銀行 東京支店が、在日支店として金融庁より2013年4月12日付で営業免許を交付されました。
実際の営業開始は7月1日の予定です。


これにより、中国5大銀行のすべてが在日支店を持つことになります。


セブン銀行、海外発行MasterCardのATM利用再開へ




以前、一時的にセブン銀行(セブンイレブン)ATMで海外発行のMasterCardが利用できなくなったことがありましたが、またもや再停止。
また、MasterCardと手数料体系で悶着があったのでしょうか?


海外発行カードATMサービス取扱い変更のお知らせ

2013年4月19日より、海外発行カード(MasterCard・Maestro・Cirrus)の
ATMサービス取扱いを一時停止させていただきます。



http://www.sevenbank.co.jp/support/info2013040501.html


ただでさえ全国的に海外発行カードが利用できる国内ATMは少ない状況なのですから、なんとかセブン銀行も踏ん張って欲しいところ。
しばらくの間、海外発行のMasterCardしか持っていない外国人観光客が現金を下ろすには、ゆうちょ銀行(郵便局)シティバンク銀行へ行くしかなさそうです。

オフショア法人を保有する場合、大きく2つの目的があります。
一つは、事業用
もう一つは、資産管理用です。


事業用は、文字通り事業用途で使用します。
貿易事業、ウェブサービス、コンサルティング、その他いろいろ。


資産管理用というのは、いわゆる富裕層や資産家が自己の資産を管理・運用するためのものです。
一般的に、資産管理会社というものですね。


この資産管理会社ですが、プライベートバンク口座のような資産管理を目的とする口座を開設する場合は問題ありませんが、HSBCなどの商業銀行(コマーシャルバンク)に口座を開こうとする際にはなかなか面倒です。
商業銀行の場合、基本的に事業用の口座を開くことになるので、資産管理会社ではあっても事業の内容を説明しなければなりません。大手の銀行であればあるほど法人の事業内容をチェックされます。とはいえ、例えばFX投資を法人名義で行うために設立したオフショア法人だとしても「FX投資運用目的の法人です」という説明では口座を開いてくれません。何かしら、もっと口座の出入りが発生するような事業を求められます。
そこで、実際は資産管理・資産運用を目的とする法人であったとしても、何かそれらしい事業計画を考えて、それを口座開設アプリケーションフォームに記入することになりますが、場合によっては、事業を証明する資料も求められますので、例えば仕入れ元への発注書や卸先に対する注文シート、請求書などのフォームの提出が必要になります。
そして、なぜその銀行に口座を開く必要があるのか、という理由も説明しなければなりません。


口座開設コーディネーターが有能であれば大して問題にはならないのですが、あまり銀行口座開設が得意ではないコーディネーターやコンサルタントを通してオフショア法人を設立すると、肝心の口座開設段階でつまづく結果になりがちです。
口座開設に失敗した法人ほど無用の長物はありませんので…。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が世界中の報道機関にリークしたオフショア法人やオフショア信託12万社以上の名義人情報データ250万ファイルが衝撃を与えています。


http://www.icij.org/offshore/secret-files-expose-offshores-global-impact


http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201304040323.html


とはいえ、このリークによって影響を受けるのは、ノミニープロテクションをはじめとする各種プライバシー秘匿対策を施していないブラック資産家がほとんどで、適切にオフショアツールを運用している人に影響はありません。
なぜなら、本当にプライバシー秘匿のためにオフショアツールを使いこなしている人は、当然ながら情報がリークされる可能性があることまで織り込み済みなわけですから。

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