秘密の沖-シークレットオフショア

仮想通貨 オフショア法人設立 オフショア銀行に口座開設 タックスヘイブン 海外送金 海外ニュースについての備忘録

2013年06月

オンライン(インターネット)上で何らかの金融サービスを提供しようとするとき、顧客情報管理資金管理口座管理などのシステムが必要になります。


こういうシステムは、ゼロから開発する場合もありますが、特殊な機能を実装しないのであれば汎用型銀行管理システムを導入するというのも有力な選択肢の一つです。


例えば、



  • 顧客情報管理

  • 口座管理

  • カード管理

  • 資金情報管理

  • 銀行業務(金利設定、定期預金、融資など)

  • アフィリエイトプログラム(紹介報酬機能)

  • 多通貨対応

  • システム内プライベートメッセージ機能

  • PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)対応

  • 多言語対応

  • FXレート自動取得(両替自動化)

  • 複数管理者アカウント設定

  • 顧客のグループ分け(通常客、上客、VIP客など)

  • 365日24時間の保守管理

  • システムカスタマイズ対応


という一通りの機能が揃ったシステムで、およそ130万円程度から導入可能です。


もし、ゼロから新規開発する場合、最低でも1000万円以上の開発費用が掛かりますから汎用型システムを導入するメリットは十分大きいと言えるでしょう。

影の銀行シャドーバンキング):
通常の銀行システムの枠組みの外にある信用仲介システム。高いレバレッジ取引と内容の不透明さが問題視されている。


リーマン・ショックの引き金になったサブプライムローン問題も、資産の証券化というシャドーバンキングが大きな要因となっています。
現代では、銀行以外が取り扱う金融商品・金融サービスは非常に大きなウェイトを占め、しかも直接市場と接する部分が大きく、システムの機能不全が顕在化すると、あっという間に市場がパニックに陥ってしまいがちです。


サブプライムローン、リーマンショック以降、銀行以外の金融システムへも厳格な規制を課すべきではないかという議論が今でも続いていますが、シャドーバンキングは銀行ではコストが高すぎて扱えない金融商品やサービス、そしてリスク分散を担ってきたという側面もあるため、過度の規制強化はかえって金融システム不全を招きかねないという意見もあります。


中国版リーマン・ショックも、本家リーマン・ショックと構図は似たようなものであり、銀行では直接貸せないお客に対して銀行傘下の特別目的会社など規制外で活動できる事業体を通じて不動産融資等を行い、結果それらの融資案件の多くが焦げ付く可能性がある、というものです。


中国では、地方政府主導で土地開発が進められた結果、住民との衝突が頻繁に発生し、共産党にとって大きな政治問題になっているのに加え、せっかく開発した不動産も世界経済の大幅な減速によりゴーストタウン化しているところも多く、不動産収入を当てに出来ないケースも明らかになってきています。


不動産収益が当初のプラン通りに見込めない場合、当然ながら借りた資金を返済出来ないわけですから、日本の90年代にクローズアップされた"不良債権問題"が今まさに中国で起きようとしているわけです。


「○月危機」とか「○月崩壊」という見出しのニュースは、大抵外れることが多いので、中国のバブル崩壊も本当に起こるかどうか、起こるとしていつ起こるのかは誰にもわかりません。
しかしながら、日本の富士山噴火危機のように、「いつその日が来てもおかしくない」という認識でいたほうが間違いないでしょうね。





GONNA(ゴナ)とは?


米ドル(USD) ユーロ(EUR) 豪ドル(AUD) 英ポンド(GBP) 日本円(JPY)の5通貨に対応したVISAデビットカード。



http://www.gonna-jaccs.jp/


日本円(JPY)建てでチャージ出来るのは良いとして、日本国内のATMでは使えないという仕様はどうにかならなかったのでしょうか?




6月の頭から量的緩和縮小懸念の影響からか、韓国総合株価指数(KOSPI)がこの一ヶ月の間に2,000から1,800まで急落!今日の終値でついに1,800台を割りましたが、まったく下げ止まる様子なし。

日韓通貨スワップ更新打ち切りの影響は多少はあるかも知れませんが、どちらかと言えば、外国人の国債投げ売りパニック状態とサムスン株価下落の影響大!

それに加えて、日本のアベノミクスとアメリカ発バーナンキショックもKOSPI下落&韓国国債金利上昇に一役買っているかも知れませんがね…



投資先が危ない!?
そろそろ破綻しそう!?


出来れば、危険サインを早めにチェックして行動を起こすキッカケにしたいところ。


1つの目安として、1ヶ月以上もSEC(セック:証券取引等監視委員会)の検査対象となっているような業者は要注意です。


http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/kensachuu.htm


もし既にブログやツイッターで話題になっていたら、手遅れかも知れません…





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