ビットコインなどインターネット上の仮想通貨に対し、金融庁が規制に乗り出す。現金と交換できる両替所や取引所を、免許制か登録制にする。
http://www.asahi.com/articles/ASH7862Z3H78ULFA02F.html
「仮想通貨取引を規制 FATFが各国に提言」を受け、早くも金融庁が動き出したようです。
仮想通貨＝「モノ」 という扱いは、法規制によって早々に終わりを告げそうです。
確かに利用者保護の側面からは事業者の参入ハードルを上げる方が望ましいのでしょうが、しかしながら、免許制や登録制に移行した場合、運営コストが跳ね上がるため仮想通貨の特徴である「送金コストが安い」というメリットは減殺される可能性があります。
ただ、昨今、Rippleを中心に怪しげな新興取引所・仲介業者が出現し、本家のリップルラボからも注意喚起が「日本語で」なされている現状では、規制強化の流れは止められないでしょう。
日本の皆様に対する勧告: XRPの役割の説明（Ripple Labs Inc）
弊社は、日本の一部組織が、リップル（XRP）について不正確に伝えているということを認識しています。Ripple Labsとは関係のない様々な日本企業が、市場においてXRPに関する憶測を巡らせ、仮想通貨の価値およびリスクについて、消費者を誤った方向に導いています。Ripple Labsはこのような企業を支援していません。
