2007年11月14日

企業秘密とメールと金儲け

一見、オフショアとは関係が無さそうで大ありな、メールについてのお話です。


メール」「電子メール」「E-Mail
もはや1つのインフラとして定着したこの情報伝達手段は、好もうと好まざると企業の中心で活動するには避けて通ることが出来ないツールになっています。

例えば、メールの使い方が分からない新入社員を想像して下さい。

アリエナイ」ですね?

ただ、セキュリティという面から考えると、中途半端にメールが使える人よりも全く使えない方が安全です。
全く使えない(使わない)のであれば、メールによる情報漏洩は通常あり得ないからです。


[情報漏洩]

薬品メーカーや機械メーカーなど、特許をとれるかどうかが社運を左右するような企業の場合、ちょっとした情報漏洩が会社倒産の引き金になりかねません。

こうした企業は常にライバルメーカーに狙われているとみて良いでしょう。

さて、多くの場合、上級職にある人は自社情報の重要性について認識が強いため、自ずと危機管理意識も高まります。しかし、新入社員、中途社員、異なる部署から異動してきた既存社員には、そのような意識は希薄です。

この危機管理意識の希薄さがメールの扱いに現れてきます。

例えば・・
 
(1)CC同報メール送信を行い、大量のメールアドレスを流出させる
 
(2)送受信したメールの整理をせず仕事の効率を下げる
 
(3)メールの内容を勝手に無関係な第三者宛のメールに引用する
 
(4)IDとパスワードのセットにしてメールに記載して送信する
 
(5)特許技術に直結する情報をメールに添付して送信する

 
など。

たった1通の誤送信や漏洩で会社が傾くという可能性を想像できない社員が1人でもいれば、常に社内に情報テロリストがうろうろしているようなものです。


[金儲け]

個人情報保護法が施行されたとはいえ、まだまだ個人情報保護意識は高いとは言えません。
それは、巨額の賠償訴訟がまだ発生していないからということが起因しているような気がします。
逆に言えば、1回でも億単位の賠償請求訴訟が起こされれば、情報を管理する者は嫌でも真剣にならざるを得ないでしょう。

さて、今や弁護士が就職難になる時代です。
司法試験合格者を大量に増やしても、仕事がないというわけです。
しかし、今まで仕事にしていたような案件がないというだけで、弁護士が扱い得る事件はそこら中にあります。ただ、今までは面倒だから手を付けなかっただけ。

情報漏洩に対する賠償請求もおそらく面倒で無視されていた事件の1つでしょう。
しかし、仕事にあぶれた弁護士なら背に腹は代えられません。

情報漏洩をするのは個人ですが、訴訟相手は企業になるため、賠償金額を大きくなります。
1人でもそのような弁護士が現れたら、我も我もと訴訟に持ち込む弁護士が増えるかも知れません。

弁護士にとっては、「情報管理分野の専門家」という肩書きも得られますので一石二鳥です。


そんな時代を迎え、情報管理の下手な社員を抱える企業はネギを背負ったカモです。



特A級のマル秘情報をメールをメインにしつつ安全にやり取りするにはどうすればよいのか。
自社の機密情報を外部の人間にホイホイ送信してしまうアホな社員を根絶するにはどうすればよいのか。
手っ取り早いのは、情報管理コンサルタントに相談することでしょうね。



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