日本と租税条約を交わしているオフショア

日本と租税条約を交わしているオフショア

国際的な経済活動から生じる２重課税と脱税の問題を解消するために、主権国家間で締結される条約を租税条約といいます。

現在、2008年４月時点で日本は５６か国と租税条約を締結しています。


アイルランド

アメリカ合衆国

イスラエル

イタリア

インド

インドネシア

イギリス

ベトナム

エジプト

オーストラリア

オーストリア

オランダ

カナダ

韓国

ザンビア

シンガポール

スイス

スウェーデン

スペイン

スリランカ

タイ

中国

チェコ共和国

スロヴァキア共和国

デンマーク

ドイツ

トルコ

ニュージーランド

ノルウェー

パキスタン

ハンガリー

バングラデシュ

フィジー

フィリピン

フィンランド

ブラジル

フランス

ブルガリア

ベルギー

ポーランド

マレーシア

南アフリカ

メキシコ

ルーマニア

ルクセンブルク

ロシア連邦

キルギス共和国

グルジア共和国

タジキスタン共和国

ウズベキスタン共和国

トルクメニスタン

ウクライナ

アルメニア共和国

ベラルーシ共和国

モルドヴァ共和国

アゼルバイジャン



香港と並ぶアジアのオフショアといわれているシンガポールも租税条約締結国です。
スイス、ルクセンブルグも同様。