米国の選挙が11月4日に迫っているが、次期大統領は、地球規模問題に強い影響を与えるだろう。

イギリスの弁護士であり、BakerPlatt Group取締役のスティーブン・プラット氏によると、オバマが勝利すれば、カリブにあるものも含め、オフショアセンターにとって脅威となる可能性があるとのこと。

オバマはオフショアセンターの閉鎖を誓い、2007年2月に、上院議員のカール・レヴィンと共に‘Stop Tax Heaven Abuse Act'という題名でプログラムを共催した。

プログラムはレヴィンが米国債でオフショアの税金乱用が年に1000億ドルを記録したことに対し、戦うのが目的とされた条項を含む。

オバマは、9月22日にウィスコンシンでのスピーチでこの問題について述べた。
「企業が、アメリカの税金の10セント硬貨を支払うのを拒むためにオフショアにメールボックスを作るおかげで、私たちは、毎年、1000億ドルを失う羽目になる」、「実際そうなったらどうなるか想像して欲しい。… 私は大統領としてそれらのオフショアタックスヘイブンと法人の抜け穴を止めるつもりだ。問題は納税を逃れた企業にあるのであり、貴方方に増税を強いるつもりはない。」

プラットによると、オバマが11月にホワイトハウス入りすれば、このプログラムは止められない勢いになる可能性があるという。

プログラムの主な目標は、「オフショア秘密主義」である。法人、ビジネス、銀行の税金秘密主義が合衆国の情報収集能力を制限している。

「オフショア秘密主義」が何であるかを決定するために法定の枠組みを提供することと同様に、プログラムは制定の時点で自動的にそういうものとして考えられている34の国のリストを含む。リストにはアンギラ、アンティグアバーブーダ、アルーバ(バハマ)、バルバドス、ベリーズ、バーミューダー、英領ヴァージン諸島、カイマン諸島、ドミニカ共和国(グレナダ)、オランダアンティル、Stキット、ネヴィス、Stルチア、Stヴィンセント、およびグレナディン、そして、トルコとカイコス諸島を含む。

「プログラムは直接、あるいは子会社を通して米国とブラックリストに載せられた国との取り引きを持っている取引主体か、個人の代理をするすべてのものに対して警鐘を鳴らすべきである。」と、プラットは述べた。

「プログラムが法律性を持てば、疑いなく個人および法人は民事および刑事上のリスクに大きく晒されることになる」とも言う。

プラットは、プログラムが度を過ぎない程度なら、脱税の発生を減少させるのを助けるだろうと信じている。

「競争抑止的であり、正統な個人が正統の金融サービスを利用するのを防ぐでしょう。」と、彼は言う。

プラットは、プログラムが事実上、乱用を防止する目的でオフショア金融サービスについて動機づけられているのではなく、米国が開発資本の大プールにコントロールを及ぼし始める必要性によって動機づけられているのではといった疑いも持っている。

彼は、「米国経済が打撃を受けたのと、プログラムにはずみがついたのは、単なる偶然の一致である可能性もある。」と結論づけた。


http://baumanblog.sovereignsociety.com/2008/10/obama-victory-b.html