シークレット保険

元本保証で年利１〜１３％！円建て国内預金

世界的な金融不安が日常生活にも影響を及ぼしはじめ、ハイリスク商品の怖さをひしひしと感じる昨今。
リーマンブラザーズのような金融大手があっさりと倒産してしまい、日本のバブル崩壊時以上に株価は急降下。
今までの経験則がまるで通用しない事態に多くの投資家が致命的ダメージを負ってしまいました。
　
このような時、やはり資産の分散管理が非常に重要であることが分かります。
　
しかし、単に「資産を分散」といっても、そう単純ではありません。

預金先の分散

絶対に潰れない銀行があるなら別ですが、現実にはすべての銀行が潰れる可能性を秘めています。
どんなに大手でもあっさり潰れるときは潰れます。
　
それでも、日本では預金保護法により1,000万円までは資産が保護されるのですから、とりあえず、1,000万円ずつ資産を分散預金しておけば安心です。

運用リスクの分散

簡単にいえば、（１）ローリスク・ローリターン（２）ミドルリスク・ミドルリターン（３）ハイリスク・ハイリターンの３つに資産を分けましょうという話。
安全志向でローリスク・ローリターンに一極集中して資産の全部を銀行の定期預金に預けておけばよい、という人もいるかも知れませんが、もし物価上昇率が預金の利息を上回っている場合、事実上預金は目減りしていることになります。
預金金額に変動がなくても、物価上昇率が上がれば今まで100円で買えたものが200円出さないと買えなくなるとすれば、預金しているお金は事実上半分になってしまったことを意味します。
　
最近は、原油高、食料品高騰など日常生活に直結する部分の値上げが目立っているので節約しようにも限界があります。
このような場合、ローリスク・ローリターンに資産を集中させることは、それ自体がハイリスクになります。
　
そのため、ミドルリスク・ミドルリターン、ハイリスク・ハイリターンな資産管理も必要になってくるわけです。
　
例えば、定期預金の他、債券、株取引、FXなど複数の金融商品に資産を分散して運用することで、ローリスクローリターンからハイリスクハイリターンまで上手く運用リスクを分散させることが出来ます。

国家リスクの分散

資産をどこの国に置いておくか。
今は、相対的に日本の金融機関が安心かも知れませんが、本当の意味で安心なのは、複数の国の銀行に資産を分散させることです。
　
今は、インターネットバンキングが普及していますから、ネット環境さえあれば外国の銀行でも簡単にアクセスできます。
いちいち窓口まで行く必要はありません。

このように、リスクを分散することで自らの資産を高い割合で保全することが可能です。

隠れたリスク分散向けプラン（個人用）

さて、ここで１つ面白い商品を紹介します。
　
ある有名日本企業グループが提供している、元本保証型の金融商品です。
　
この企業は誰でも知っている某企業グループなのですが、この金融商品は簡単に言うと「保険商品」です。
保険商品なので、健康が損なわれ仕事が出来なくなった場合、事故などで身体にダメージを受けた場合など、継続して仕事を続けられなくなった場合にセーフティネットとしての効果を発揮します。
　
この仕組みが面白く、契約後６〜７年経過すると、解約した場合に支払った金額以上のお金が返ってきます（元本保証）。
また、条件によっては年１３％のお金が支払われます。
　
　
この商品は、一括で1,000万円以上を用意できる人でないと旨味がないため、全く宣伝されていません。
元本保証＋年１〜１３％＋円建て[為替リスクなし]という内容はかなり好条件です。

例えば、３０歳の男性が一括2,000万円を払い込んだ場合、７年目以降に保険を解約した場合、100％以上の金額が返ってきます（元本以上が返ってきます）。さらに、仕事に従事できなくなるような事態に陥れば、給付金として毎年310万円が支払われます。
５０歳の男性が、3,000万円を払い込んだ場合は、８年目以降に保険を解約した場合に、100%以上の金額が返ってきます。そして、保険の給付金は毎年370万円が支払われます。
　
自分の健康が損なわれた場合、他人の世話になるのはゴメンだと考える方にとっても非常に魅力あるプランです。

節税＆資産保全プラン（法人用）

もう一つは、法人用のプランです。
法人用といっても、社長１人しかいない小規模会社でも全く問題なし！
　
このプランの特徴は、「節税」と「資金のプール」が両立可能な点です。
　
例えば、決算間近で急に大きな収益が発生したとします。
そのままでは、その収益に課税されてしまいます。
　
そんな時に、この保険が使えます。
　
例えば、決算前にどうしても1,000万円の収益が出てしまった場合、そのままでは、法人税（単純に30%とした場合）として300万円を納めなければなりません。
しかし、その1,000万円丸々この保険に投入すれば半分の500万円分を損金処理し、課税対象は残りの500万円部分となり、法人税は150万円となります。
つまり、実質的に法人税を半分にすることができます。
　
さらにこの保険積立金は、切り崩して解約することが可能です。これにより、自由に資金を引き出すことが可能になります。例えば、事業で赤字が出た場合など、赤字を穴埋めできる金額分を解約すれば赤字を回避することが出来ます。
　
当然、保険なので被保険者（役員・従業員）が死亡したり障害者となった場合には保険金が下ります。何事もなければ、そのままプールした資金は社長の退職金となります。
保険料など条件によりますが、だいたい３〜５年目以降は、解約時の返戻金が100％以上となります（元本保証）。

資産保全をきちんとした者だけが生き残る

今や、世界的な金融不安に陥っているのは前述の通り。こんな世の中だからこそ、しっかりと資産保全を考えなくてはなりません。
資産保全はなにも一部のセレブや資産家だけのものではなく、一般の方もしっかり考える必要があります。
　
６０歳で定年を迎え、８０歳まで生きると考えて下さい。
夫婦で１年あたりの生活費は300万円とします。
６０歳から８０歳までなら、300万円×２０年＝６０００万円。
　
年金生活の無職状態で６０００万円を確保しなければ生きていけないのです。
　
無職で６０００万円です。
　
　
　
なかなか厳しい数字ですよね。