北京市建設委員会、地方税務局などの部門は23日、「不動産市場の健全な発展・実施を促進する意見」(以下「意見」とする)を共同で発布。この意見では、開発事業者が資金繰りが困難で期日通りに土地の支払いができない場合、実際の状況に基づき延期を許可するとした。「新京報」が伝えた。

 北京では昨年11月に新たな不動産政策が打ち出されたばかり。この2カ月で2回の不動産政策が打ち出されたことになる。北京市建設委員会の担当者によると、新政策は自宅購入と居住条件の改善を目指す住宅消費を奨励・サポートし、不動産市場の自信を鼓舞し、ミドルクラス市場の発展を促進するねらいがある。

▽外国人の住宅購入制限を取り消しへ

 今回の意見で、今年1月1日から12月31日の期間、外国人が北京で住宅を購入する際の居住年限と住宅購入規制が一時解除となった。

 北京では07年、「外国人は北京での滞在期間が1年を超えれば北京で自宅用の分譲住宅を1軒購入できる」「住宅購入後、貸し出したり、譲渡することはできない」などの規定が通達された。「簡単に言うと、外国人は北京で一人一軒しか家を買えないということ。当時の不動産価格は急スピードで値上がりしていて、政府は海外の資金が住宅の値上がりに加担するのを抑えようとしていた」と中原不動産華北地域の李文傑総経理は話す。この規制措置が打ち出される以前は、北京での不動産取引のうち、外国人によるものは7―8%だったが、規制以降、0.5%にまで落ち込んだという。