タックスヘイブン・ブラックリスト2009年4月2日版

現在作成中のタックスヘイブンブラックリストが流出しました。

OECDタックスヘイブンブラックリスト2009年版

このリストは、3月5日、OECDのグリア事務総長がイギリス政府に送ったものをスイスの新聞社が手に入れたものです。

リストには、現在46の国・地域が列挙されています。

作成時期は、スイスやリヒテンシュタインがOECDへの協力を表明する前ですので、リストが公式に公表されるときには、いくつかの国がリストから外れる可能性が高いです。
むしろ、OECDは、「このリストから名前を外して欲しければ我々に協力せよ」という圧力をかけているわけです。

アジアでは、香港、シンガポール、マカオ、フィリピンがリスト入りしています。

正式にブラックリスト入りした場合、OECDは制裁も辞さないことを表明しており、これを受けてOECDに協力を約束するオフショア国が増えています。
ただ、以前にもタックスヘイブンのブラックリスト作成がなされましたが、結局、リスト作成時だけOECDに協力する旨を約束し、リストから外れた際には従来通りオフショア政策を続けてきましたので、今回もOECDの矛先をかわすために、取りあえずOECDの勧告に従ったフリをしている可能性もあります。

オフショア国は、なにもオンショア国に嫌がらせをするためにオフショア政策をとっているわけではなく、自国の経済政策の一環としてオフショア政策を採用しているに過ぎません。
OECDは、先進国の集まりですからOECDの主張は大国の思惑です。この大国の思惑で小国が潰されるのだとしたら、これは大国のエゴです。

このような背景から、タックスヘイブン=オフショアは簡単には無くなりません。
したたかに、その時代に合わせて形を変化させながらオフショアは生き残ると思います。