3月26日(ブルームバーグ):株式を公開しているヘッジファンド運用会社で最大手の英マン・グループは26日、人員の約15%を削減する方針を明らかにした。同社は2009年3月通期は43%減益となる見込みだとし、運用資産がほぼ3分の1減少したと発表した。

発表によると、年度末の運用資産は480億ドル(約4兆7100億円)と、前年度末の750億ドルから減少した。通期の税引き前利益は12 億ドル(前年度は21億ドル)となる見込み。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト予想では資産約486億ドル、利益11億4000 万ドルが見込まれていた。

マンは昨年11月、複数のヘッジファンドに投資するファンド・オブ・ファンズ事業のマン・グローバル・ストラテジーズへのレバレッジ投資を縮小した結果、運用資産が97億ドル減少したことを明らかにしていた。巨額詐欺のマドフ事件に絡み投資額3億6000万ドルも償却した。

ピーター・クラーク最高経営責任者(CEO)は発表資料で、「世界の市場にとって難しい年だった。当社の事業もこれに無縁ではいられなかった」とし、「運用資産は減少した。機関投資家を中心に多くの投資家が、運用成績にかかわらず流動性を追求した」と説明した。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abWBdTc1v8HA