金融危機の再発防止をにらんで、欧州連合(EU)が導入するファンド規制案が明らかになった。国際的に検討が進んでいる金融規制の強化策を先取りし、金融当局による認可制や自己資本規制を新たに導入するのが柱となる。EUはファンドの活動が金融危機時の混乱を招いたとみて規制を強めており、過剰な介入を嫌う米国と対立する恐れもある。

EUの執行機関である欧州委員会が29日にファンド規制の指令案(法案)を提示する。欧州議会などの承認を得たうえで2010年に実行する構え。

対象は運用資産の規模が2億5000万ユーロ(約320億円)以上のヘッジファンドや買収ファンドなど広範囲に及ぶ。これらを対象に「認可制」を導入。法令違反のファンドには認可取り消しや行政罰を適用する。

ファンドへの投資は原則として金融機関などに限定し、個人投資家による投資は認めない。さらに大企業の議決権の30%以上を握った買収ファンドには、買収先企業の経営戦略などの情報開示を求める。

自己資本規制も初めて導入する。最低自己資本を125,000ユーロとし、資産規模に応じて資本金の上積みを義務付ける。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090428AT2M2601J27042009.html


現状でもEUは金融規制が厳しい姿勢ですので、それをさらに進める感じです。
このあたりは、金融自由主義的なアメリカと温度差があります。

日本は、つい先日公表されたFXレバレッジ規制案から見て、ややEUに近いかもしれません。