収入が年金に依存してしまっている高齢者にとって医療費は大問題。

福祉政策をどんどんカットしていく日本政府とは対照的に、地方自治体レベルでは高齢者対策に特化したアプローチを打ち出しているところがあります。

たとえば、東京都・日の出町は「75歳以上 医療費無料の町」として注目されています。

http://www.town.hinode.tokyo.jp/otosiyori_sisaku/otosiyori_sisaku.htm

今年の4月からスタートしたばかりですが、すでに全国の自治体から問い合わせが殺到するほどの反響があるようです。

税金を投入して道路を造るのが良いのか、医療費などの福祉に回した方が良いのか。
 
東京の外環道も完成すれば便利なのは確かなのですが、総工費1兆8000億円という金額を費やしてまで必要かということ、ちょっと疑問です。
 
医療介護は生命に直結しますが、高速道路や幹線、空港は生命には直結しませんからね。

環境省がチームマイナス6%というものをやってますが、道路を造ればクルマの排気ガスは増えますし、新幹線だって工事や電気を発電する過程でCO2が出ます。空港を作ればやはり飛行機がジェット燃料を燃やして飛ぶわけですから環境には良くありません。エコとは全く正反対の方向に突き進んでいます。

もう一つの問題である少子化問題。
 
生みたいけど生めない。
その原因の1つとして子どもの養育費があります。
子どもの養育費の中でも学校の授業料は大きなウェイトを占めます。
 
実は、国際的に見れば授業料は「無償化」というのが大きな流れなのですが、日本はこの流れにも逆行しています。
 
http://www.jcp.or.jp/youth/gakuhi/muryo.html

高齢者層を支えるには、それを支えるだけの能力を持った若者層が必要です。
 
健康で優秀な若者層を充実させるには、まさに医療対策教育対策、そして雇用対策に税金を使うべきで、その他のものは二の次でよいのではないでしょうか?