銀行以外の事業者にも送金業務を開放する「資金決済に関する法律」が17日午前の参院本会議で可決、成立した。異業種の参入による競争を通じて、送金手数料が下がるなど消費者の利便性が高まる効果を見込んでいる。2010年に施行になる見通しだ。
資金決済法はIT(情報技術)の発達に伴って、国内外でお金をやり取りする方法が多様化している現状に対応する狙いがある。銀行以外の事業者も送金業務ができるようになることで、送金手数料を引き下げる動きが広がったり、新規参入企業による24時間対応の送金サービスが始まったりする可能性がある。既にNTTドコモが携帯電話を使った送金サービスに参入する検討に入っている。
利用者保護を徹底するための仕組みも設けた。新規参入業者の倒産や、資金の持ち逃げなどの際の被害を抑えるため、送金額には上限を設ける。上限額は50万〜100万円にする案があり、今後検討を進める。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090617AT2C1601F17062009.html
振込手数料を節約したい企業が、自社で送金事業に参入して、振込資金を自社サービス内のクライアント口座に振り込むというケースが出てくるかも知れませんね。
自社サービス内での口座間資金移動であれば、銀行振込手数料は取られませんから。
資金決済法はIT(情報技術)の発達に伴って、国内外でお金をやり取りする方法が多様化している現状に対応する狙いがある。銀行以外の事業者も送金業務ができるようになることで、送金手数料を引き下げる動きが広がったり、新規参入企業による24時間対応の送金サービスが始まったりする可能性がある。既にNTTドコモが携帯電話を使った送金サービスに参入する検討に入っている。
利用者保護を徹底するための仕組みも設けた。新規参入業者の倒産や、資金の持ち逃げなどの際の被害を抑えるため、送金額には上限を設ける。上限額は50万〜100万円にする案があり、今後検討を進める。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090617AT2C1601F17062009.html
振込手数料を節約したい企業が、自社で送金事業に参入して、振込資金を自社サービス内のクライアント口座に振り込むというケースが出てくるかも知れませんね。
自社サービス内での口座間資金移動であれば、銀行振込手数料は取られませんから。
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