2013年12月31日

TV・新聞等マスコミによる世論操作が通用しなくなった日本

民主党政権以前の第一次安倍内閣において、もし安倍さんが靖国神社へ参拝を行なっていたら、おそらくTV・新聞による連日の安倍叩きがなされ、政権が持たなかったことでしょう。

しかし、ある意味、マスコミによる世論操作の末に実現した民主党政権が大コケしたことにより、あまり政治の裏側を深読みしないような一般市民にも『マスコミの言っていることは信用出来ないのではないか?』という疑念がひろがったためか、現在では以前ほどマスコミによる恣意的な世論操作が効果を発揮していないように思います。

いま話題の靖国参拝問題で、マスコミ各社が中国・韓国の側にたった主張を行えば行うほど、ますます一般層のマスコミ離れが進み、特定秘密保護法が「国民の知る権利を阻害する」というマスコミの主張も、所詮は「マスコミが恣意的に情報を取捨選別して世論形成を行う既得権益を阻害する」という訴えなのだろうと看破されてしまっているのは、民主党政権以前ではなかなか考えられなかったことです。
もちろん、一部の、いわゆるマスコミを「マスゴミ」やら「カスゴミ」と呼ぶ人たちはもっと以前から存在はしていましたが、大手新聞各社の大半が連日政権を批判する社説を掲載しても、当の一般市民側からは全くといって良いほどマスコミが期待する反応が無いことが極めて興味深いことです。

個人的には、アメリカが「失望」を表明したというポイントをマスコミが猛アピールすることで、50代以上の層はもしかしたらマスコミの論調に流されるのではないかと思いましたが、意外にもそのようにはなっていません。これは、社会人の大多数がインターネット利用世代になったことと無関係ではないかもしれません。

インターネット上で視聴者が情報のオリジナルソースに直接アクセスできる今、マスコミという一部の報道機関が情報を一手に握り、恣意的な編集を経て放送されるという従来型の方法は通用しなくなりつつあります。なぜなら、簡単にマスコミの報道姿勢・内容を検証可能だからです。
インターネットにアクセスし情報を取得する人たちがTV・新聞の情報を意識的に検証するようになれば、新聞の社説も週刊誌のコラムも同列に扱われ、マスコミ(報道機関)の言うことを鵜呑みにする人が減り、そしてそれは一般市民の情報リテラシー(情報検証能力)向上にも繋がるためデマゴーグ(衆愚政治)に陥ることを防ぐことも出来るでしょう。

このような事態は、マスコミ業界にとっては自分たちが独占してきた情報取得および編集権という既得権益の侵害に繋がりますから、2014年はますます断末魔的な反応があるかも知れません。具体的に言えば、それはおそらく「インターネット規制論」をあらゆる場面で展開する動きに出るのではないかと考えていますが、さて。



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