海外の口座情報を監視 富裕層の税逃れ防ぐ 国税庁、18年から 40カ国超と連携 [日本経済新聞]

経済協力開発機構(OECD)を中心とした、国際的な「課税逃れ監視網」の整備が着々と進んでいます。

海外口座の監視強化=脱税防止へ情報交換−OECD


税回避を防ぐ国際協調を加速させるため重要な新たなステップ:2017年に税に関する自動的情報交換を開始することで各国政府がコミット

では、誰でも彼でも口座情報が筒抜け丸裸か、と言えば、そのようなことは投入される税務当局の人的リソースからは考えにくく(相手国の担当部署に手続き上の負担を掛けるため、法的な手続きを踏む必要があり、相応の人的コストが必要)、実際にはマル査に目を付けられた人が対象になると思われます。

別の言い方をすれば、「合法的に節税」されていればそれは「脱税」ではないので、そのあたり上手く立ち回れるかどうか、というのがポイントにはなるのですが、大抵のケースではそこまで頭が回らないか、回っても必要な対策費用をケチって足が付く、というパターンでしょうねぇ。