観光立国を目指す日本政府は、2014年の日本再興戦略において、「2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を図る。このため、訪日外国人の増加を見据えた海外発行クレジットカード等の利便性向上策、クレジットカード等を消費者が安全利用できる環境の整備及び公的分野での電子納付等の普及をはじめとした電子決済の利用拡大等について、関係省庁において年内に対応策を取りまとめる」という方針を打ち出しました。これを受け、海外発行カードに対応したATMを整備するという動きが本格化してきました。

具体的なところでは、2014年6月からイオン銀行が海外発行カードATM利用スタートを発表し、全国展開しているATMで海外発行カード対応を謳うATMは現在下記3勢力に増えました。

ファミリーマートなどのコンビニエンスストアやスーパーなどに設置されているイーネットATMも、2016年春から海外発行カードへの対応を発表しました。
三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行3メガバンクも、2016年から順次海外発行カード対応ATMの整備を進めることを計画していますので、来年以降、海外発行カードが利用できるATMが一気に増えるかも知れません。