パナマ文書(Panama Papers)事件の煽りを受け、オフショアバンク口座開設の現場にも影響が出そうです。

今回明るみになったパナマ文書の内容の重要なポイントの一つに、500を超える銀行が顧客のためにペーパーカンパニーを作り、脱税幇助をしたのではないか?というものがあります。この事態を受け、これらの銀行が存在する各国で銀行への実態調査を開始しています。

既にオーストリアの銀行ではトップが辞任する事態になっており、オランダのABNアムロでも役員が辞任に追い込まれました。

ヒポ・フォアアールベルク州立銀行のミヒャエル・グラハマーCEO

この銀行内調査の動きは、世界中の大手銀行を含む広範囲に及ぶものですので、香港やシンガポールの銀行にもすでに影響が及んでいます。
具体的には、新規口座開設にあたっては、従来よりも資金の流れ資金の性質入出金の相手方の情報」がより厳格にチェックされるようになると予想されます。既に口座を保有しているケースでも、非居住者(オフショア)口座の場合は銀行に登録しているプロフィールのアップデートを求められるかも知れません。
業務内容が不明瞭・不明確な法人の場合は、より具体的かつ詳細な業務証明書類の提出を求められる可能性があります。

今は、銀行側も脱税幇助を疑われるような行為には極めて神経質になっている状況で、少なくとも年内はこの状況が続くと思われますので、新たにオフショア口座を開設しようとされる方はそのあたりの事情をよく理解しておく必要があるでしょう。