パナマ文書の公開は一定のインパクトをもたらし、特に銀行口座開設の現場で大きな混乱を引き起こしています。EUや香港、シンガポールなど、非居住法人(いわゆる、オフショア法人)に口座開設の門戸を開いていましたが、現在、典型的なオフショア法人(BVI、セーシェル、ベリーズなど)は門前払いを食らってしまうケースが増えています。

香港の銀行は、一部の銀行を除き、大手の銀行は軒並み香港法人以外の法人について口座開設を受け付けないか、審査が非常に厳しくなっています。

EUも、EU域内以外のオフショア法人については口座開設がかなり難しい状況です。

ただ、こうしたオフショアを活用したスキームを考案するタックスプロモーター達は、オフショア絡みの規制にまつわるトラブルには慣れっこになっているので最終的には新たな対応策を講じることが可能だと思いますが、なにせ銀行側の方がパニックを起こしておりまさに朝令暮改状態であるため事態が沈静化するまで暫くはオフショアサービスプロバイダーもあまり積極的な営業は出来ないでしょう。