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カテゴリ: 用語

PEP

Politically Exposed Person:重要な公的地位を有する者

通常、あまり「PEP」というキーワードに接することは無いと思いますが、海外の金融機関に口座を開いたりするとき、政府要人や政治家と同姓同名だった場合に「あなたはPEPの可能性があります」言われるケースがあります。
その際、何の説明も無く「PEP」という単語が使われることがあるので、予備知識を持っていない人にとっては何のことかサッパリ分からない…という事態に陥ります。

PEPは、OECD(経済協力開発機構)の中のマネーロンダリング対策・規制を扱うFATF(金融活動作業部会)の「勧告」の中に登場する表現です。
PEPと認定される人は、国家の予算の配分や使用、ひいては金融政策について大きな影響力を持つとみなされるため、マネーロンダリング対策上監視対象となっている人達です。つまり、PEPに属する人はマネーロンダリング防止策に近い位置にいるため、言い換えれば、場合によってはマネーロンダリングが可能なポジションにいると言えるからです。

そんな事情により、特に金融機関では反社会的勢力と同じようにPEPsに関するデータベースへのアクセス権も持っていますので、海外の銀行等に口座を開設しようとする場合、稀に政治家や高級官僚と同じ名前を持つ人がPEPの可能性アリとして、要注意人物として本人に追加の本人確認資料の提出を求めることがあります。

なお、通常は、海外の銀行口座や証券口座を開く際に記入する申込書(アプリケーション)に、「あなたは上級公務員か政治家ですか?」のような質問事項がありますが、これはまさにPEPに該当する可能性があるか否かのチェック項目です。

マグマ(真山 仁)


ハゲタカの著者、真山仁の地熱発電をテーマにした小説-マグマ


外資系投資ファンド会社勤務の野上妙子が休暇明けに出社すると、所属部署がなくなっていた。ただ1人クビを免れた妙子は、支店長から「日本地熱開発」の再生を指示される。なぜ私だけが?その上、原発の陰で見捨てられ続けてきた地熱発電所をなぜ今になって―?政治家、研究者、様々な思惑が錯綜する中、妙子は奔走する。世界のエネルギー情勢が急激に変化する今、地熱は救世主となれるか!?次代を占う、大型経済情報小説


初版は2006年ですが、今もう一度読み返してみたい作品です。


以前なら、コスト面や法律、観光業界との軋轢など非常に高いハードルのせいで実用的ではないと言われた地熱発電。小説のベースである、原発 vs 地熱発電 という構図が、今は妙なリアリティを醸し出しています。


100年に一度の不況と1000年に一度の震災がほぼ同時に襲うという「ありえないこと」が現実に起きました。


震災に関しては、東日本全域にわたって電力・水道・ガス・道路網・通信網・物流網が全てダウンし、さらに原発がメルトダウンを起こすという、まさにパニック映画さながらの事態に陥っています。

今、映画「日本沈没」を見たら、フィクションではなくむしろドキュメンタリー映画のように思えるかも知れません。また、「太陽の黙示録」が預言書のように言われる時が来るかも知れません。


さて、今回の大きな特徴とも言える「超広域災害」。従来の災害復旧ノウハウが通用しません。

あらゆる分野で想定を超えるダメージが発生し、バックアップシステムも機能しません。

このような状況では、一国のシステムに依存することの怖さを改めて認識することになります。つまり、仮に「日本沈没」が現実化しても対応できるディザスタリカバリ(災害時復旧修復)を日本という枠を超えて再構築する必要があります。


ここで重要なのは、被災者がいつまでも被災者であり続けるということを防ぐことです。

日本全域を対象とする災害が発生した場合、日本在住者全てが「被災者」となりますから、従来とは全く異なる考え方が必要です。


一言で言えば、緊急避難できる場所を日本以外に確保しておくことの必要性です。


一案として、一般市民の生活基盤の一部に「海外とのつながり」を当たり前に組み込むという方法はどうでしょう。


例えば、

 ・ 留学を必修とする

 ・ 日本語の他に英語も公用語にする

 ・ 個人資産の一部は海外に置く

 ・ 定住可能な海外不動産を持つ

など。



被災者がいち早く生活基盤を回復出来れば、その被災者は別の被災者を助ける側に回ることが出来ます。

地域まるごと再生させるのは難しくても、個人個人の生活基盤修復能力が確保されていれば、行政や遠方の支援を頼ること無く自力復興が可能になるように思います。

生活基盤という要素で個人レベルでの海外ネットワークが構築されれば、いざという時の究極のディザスタリカバリとなるのではないでしょうか?

プロップファーム(プロップハウス)とは、自己資金のみで運用する投資会社です。


日本のFX取引は、今年からレバレッジが50倍に制限され、来年8月からはさらに25倍に制限されます。

但し、この制限は個人顧客を対象としたものですので50倍以上のレバレッジを維持したい場合は、法人化という手段が残されています。


法人化した場合、まさに「自己資金のみで運用する投資会社」になります。つまり、個人投資家がプロップファーム化するケースが急増するのではないでしょうか?


法人格のある株式会社であれば、法人口座が開けるFX会社・証券会社に問題なく口座を開けますし、有限責任事業組合(LLP)も法人口座として対応する業者が増えてきました。

現在、トレーダー同士でチームを組んで取引している方達やサークル的な集まりの中で情報交換をしながら運用している方は、これを機に本格的なプロップファームを立ち上げても良いかも知れません。


1つの業種として「プロップファーム」が一般的になれば、レンタルスタジオやレンタルオフィスのように、トレーディングに特化した設備・環境を提供するレンタルディーリングルームも増えるかも知れませんね。

ディープ・パケット・インスペクション(DPI)とは、聞き慣れない言葉ですが、簡単に言えば、「その人がインターネットでどんな情報を見たのか、どのようなキーワードで検索したのか」という情報を一元管理するシステム。


先頃、総務省がこのシステムをオンライン広告にも解放する方針であることが発表され話題になっています。


「その人がどのような情報を見、どのようなキーワードに興味があるのか」という情報を元に適切な広告を配信することが主な目的という事ですね。


そうは言ってみても、今ひとつピンと来ません。

これをどのようにイメージすれば分かりやすくなるでしょう?


「インターネット」を「電話」に置き換えると分かりやすいかも知れません。



自宅の電話や携帯電話で、あなたが話した会話の内容を元に、全く知らない業者からあなたの好みにピッタリ合う商品についてのダイレクトメール(DM)が届くようになります。


広告を配信する側は、独自に情報を集める必要はなくなり、情報を蓄積しているプロバイダーからユーザーの情報を貰えば良いだけになります。

つまり、より多くの個人情報を、より簡単に手に入れることが出来るようになります。


これは大規模通信傍受システム(いわゆる、エシュロン)の民生利用と言えるかも知れませんが、利用するのが必ずしも善良な人達だけとは言えないところがミソです。

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