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グレートリセット大恐慌を生き抜き資産と命を守る方法

カテゴリ: 用語

キリスト教圏、英語圏、EU圏などは、イースター(復活祭)の次の日は「イースター・マンデー」で祝日。

イースターは「春分の日の後の最初の満月の次の日曜日」で、今年は4月4日。そして、今日5日はイースターマンデーで欧米の多くの国が祝日だ。

また今年は中国も清明節で今日が祝日に当たっている。

そのため、海外の金融機関や証券会社もお休み。


海外からのレスポンスが悪いな〜、問い合わせの反応が遅いな〜、と思った方。原因はイースターマンデーにあるかも知れない。

銀行以外の事業者にも送金業務を開放する「資金決済に関する法律」が17日午前の参院本会議で可決、成立した。異業種の参入による競争を通じて、送金手数料が下がるなど消費者の利便性が高まる効果を見込んでいる。2010年に施行になる見通しだ。

資金決済法はIT(情報技術)の発達に伴って、国内外でお金をやり取りする方法が多様化している現状に対応する狙いがある。銀行以外の事業者も送金業務ができるようになることで、送金手数料を引き下げる動きが広がったり、新規参入企業による24時間対応の送金サービスが始まったりする可能性がある。既にNTTドコモが携帯電話を使った送金サービスに参入する検討に入っている。

 利用者保護を徹底するための仕組みも設けた。新規参入業者の倒産や、資金の持ち逃げなどの際の被害を抑えるため、送金額には上限を設ける。上限額は50万〜100万円にする案があり、今後検討を進める。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090617AT2C1601F17062009.html


振込手数料を節約したい企業が、自社で送金事業に参入して、振込資金を自社サービス内のクライアント口座に振り込むというケースが出てくるかも知れませんね。

自社サービス内での口座間資金移動であれば、銀行振込手数料は取られませんから。

世界最大の新興企業(ベンチャー企業)向け市場-ロンドン証券取引所 AIM市場

AIM市場Alternative Investment Market[代替投資市場])はロンドン証券取引所が1995年に創設した新興企業(ベンチャー企業)向け株式市場。2007年の時点で、時価総額は約27兆円と日本のジャスダック市場の2倍。
AIM上場基準は、Nomad (Nominated Advisor=指定アドバイザー)と呼ばれるアドバイザーに一任判断される。このNomadが上場審査を行う。
シンガポールのカタリスト市場は、このAIM市場をモデルとしたといわれている。

AIM上場基準

マザーズ ジャスダック ヘラクレス AIM
純資産 2億円以上 上場時純資産4億円以上または時価総額50億円以上、または税引前利益7500万円以上 Nomadに一任判断
時価総額 10億円以上 10億円以上 Nomadに一任判断
利益 当期利益計上または経常利益5億円以上 Nomadに一任判断
事業継続年数 1年以上 原則1年以上 Nomadに一任判断
最低公開株数 1000単位 500単位 Nomadに一任判断
株主数 新株主300人以上 300人以上(発行済株式数により規定あり) 300人以上 Nomadに一任判断
上場準備期間 1〜2年 1〜2年 1〜2年 4〜6ヶ月

世界最大の経済力と軍事力を背景に第二次世界大戦後に基軸通貨の地位を確立したドル。日経金融新聞の調査では10年後に世界の外貨準備でユーロがドルを抜く確率は有識者平均43%と半分近くに上った。

ドルの外貨準備での割合は年々下がり、ユーロの比率は1/4を超えた。新興国台頭、アメリカ市場混乱などでドル離れは続くとみられる。ただ、「欧州経済統合の効果はまだ不十分。今後10年で本当に体質強化できればユーロはドルに肩を並びかけるが、それでも抜けない」と指摘する声もある。

2年前のライブドア事件から低迷が続く日本の新興株市場。ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスの昨年の売買代金は計30兆円で前の48%減った。

調査では新興株市場がひとつに集約する確率は平均63%だった。
ジャスダックとヘラクレスの統合協議が開始。韓国やシンガポールなど海外市場も日本企業誘致に乗り出すなか、競争力強化へ再編加速は必至だ。

商品市場も同じだ。東京工業品取引所の売買高は2003年から'07年にかけほぼ半減。1970年代に20近かった取引所も4つに減った。海外ではシカゴなど大型再編が進むなか、日本の商品取引の次の一手は何か。

調査では、東京工業品取引所が東証と統合し総合取引所になる確率は67%あった。住友商事の金融事業部本部副本部長は「証券を含め日本の取引所は多すぎる。商品と金融で規制当局が違うのもおかしい」と指摘する。世界で競うには垣根を越えた再編が不可欠だ。

貯蓄から投資への流れは進むか。個人金融資産に占める株・投信の比率は現在約16%。10年前より倍増したが、アメリカの5割には及ばない。調査では「10年後に5割超になる」確率は平均39%にとどまった。運用大国への道のりは遠い。

[日経金融新聞 2008-1-29 より引用]

政府系ファンド

中東や中国、ロシアなどの政府の傘下にあり、石油マネーや外貨準備の資産運用の一環として投資活動を手掛けているファンド。

資産規模は世界で3兆ドルとの推定もある。
ドルが対主要通貨に対して下落していることから、アメリカ国債で運用していた政府系資金をより高い運用収益が見込める株式や不動産などに分散する狙いもある。


アメリカ住宅市場の混乱(サブプライムショック)をきっかけに巨額損失を出した欧米金融機関に資金を拠出して注目を浴びる一方、企業買収への警戒感から運用実態の開示を求める声も強まっている。

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