秘密の沖-シークレットオフショア

仮想通貨 オフショア法人設立 オフショア銀行に口座開設 タックスヘイブン 海外送金 海外ニュースについての備忘録

カテゴリ: オフショアの国・地域

一時期の混乱からようやく落ち着きを取り戻しつつある香港。
しばらく絶望的な状況だったオフショア法人での銀行口座も、HSBCを除いては口座開設可能なルートが増えてきました。

とはいえ、香港の銀行は相変わらずオフショア法人の口座開設には厳しく、特に、日本人がオーナーになっている法人は特に審査が厳しい状況です。

一応、香港内の銀行口座を確実に開ける方法もありますが、コストは格段にアップするので、年間数千万円から数億円規模の取引をするケースでないと予算的にペイできないかも知れません。

いま香港は、香港と取引上の関連が少ない非居住者に対して非常に厳しい状況にあります。特別、香港内の銀行でなければダメだというケース以外は、あえて香港の銀行を選ぶ理由は無くなりつつあると言えるかも知れません。

パナマ文書の公開は一定のインパクトをもたらし、特に銀行口座開設の現場で大きな混乱を引き起こしています。EUや香港、シンガポールなど、非居住法人(いわゆる、オフショア法人)に口座開設の門戸を開いていましたが、現在、典型的なオフショア法人(BVI、セーシェル、ベリーズなど)は門前払いを食らってしまうケースが増えています。

香港の銀行は、一部の銀行を除き、大手の銀行は軒並み香港法人以外の法人について口座開設を受け付けないか、審査が非常に厳しくなっています。

EUも、EU域内以外のオフショア法人については口座開設がかなり難しい状況です。

ただ、こうしたオフショアを活用したスキームを考案するタックスプロモーター達は、オフショア絡みの規制にまつわるトラブルには慣れっこになっているので最終的には新たな対応策を講じることが可能だと思いますが、なにせ銀行側の方がパニックを起こしておりまさに朝令暮改状態であるため事態が沈静化するまで暫くはオフショアサービスプロバイダーもあまり積極的な営業は出来ないでしょう。

中国共産党の機関紙である人民日報傘下の環球時報が沖縄の独立をしきりに煽っていますが、そんなことよりも現在の沖縄の経済特区をさらに推し進めて非課税天国のオフショア・タックスヘイブンにして欲しいものです。


この場合、あくまで日本国内法との整合性を考えた上で、沖縄独自のオフショア政策を練り上げる必要がありますが、例えば



  • 消費税ゼロ%(観光客の誘致、新規移住者の増加)

  • 沖縄法人と日本国外企業との取引については法人税ゼロ%(法人税分の資金を国内の雇用へ)


この2つだけでも実現できれば、沖縄の魅力は断然急上昇します。
沖縄法人が国外にサービスや商品を販売して儲けても、法人所得税としての収益は得られませんが、法人住民税に相当する税収は沖縄県と各市町村に入るようにします。
法人をオンラインで簡単に設立し、維持のための手数料(法人住民税的なもの)もクレジットカードでオンライン決済できるシステムを整え、沖縄県内の認定資格者(行政書士、税理士、弁護士など)を公式登録エージェントとした上で、エージェントを通して法人設立および管理を行う仕組みを整備すれば、沖縄からの遠隔地に住む場合でも海外向けに起業する人がたくさん出てくる可能性がありますし、沖縄県内にエージェントの需要が発生し、新しい雇用に結びつきます。
また、外国在住の外国人でも沖縄法人を簡単に作れる仕組みにすることで、「日本法人ブランド」が欲しい海外の起業家を呼び込めるかも知れません。


税収が上がらなくても雇用が改善されれば何の問題もありません。
さあ、今こそオフショア金融センターOKINAWA を誕生させましょう!

http://rt.com/business/russia-offshore-medvedev-601/


キプロスをオフショアとして利用してきたロシアは、いまキプロス問題を契機に、新たに自前のオフショアゾーンを創設することを計画しています。
その場所の候補地がサハリンや千島列島であり、いわゆる北方領土も含まれます。


北方領土問題が絡むため、日本居住者にとってこの計画の行き先は非常に気になるところです。


北方領土を含む千島列島はサハリン州管轄で、日本との時差は2時間。もし北方領土がオフショア化されれば、日本人にとって地理的に近い場所に新しいオフショアエリアが生まれることになります。
しかし、国際法上未帰属地である北方領土がロシアのオフショアゾーンとなり、仮に北方領土法人というものが設立可能になった場合、いったいどのような税務処理がなされるのか全く未知の世界。日本政府からすれば、北方領土で設立された法人は日本法人であるという見解を示すかも知れません。


いっそ、攻殻機動隊(イノセンス)に出てくるロシアと日本の主権がぐちゃぐちゃな択捉経済特区の現出に至ってくれると非常に面白いと思っています。

欧州・バルト三国の「ラトビア(Latvia)」政府が、ユーロ圏への加盟申請を正式に決定しました。


2009年の経済危機の際には、地場最大手銀行であるパレックス(Parex)銀行の破綻まで経験した同国ですが、落ち込みが激しかった反動か、直近のデータではユーロ加盟国中最大の回復具合を誇っています。


このタイミングでユーロ加盟申請を決定するのは相当の葛藤と覚悟が必要だったと思います。
とはいえ、ラトビアも経済自体はユーロペッグを維持してきたわけですし、その上で国の経済状況が好転しているのであれば、ユーロ圏に加盟しても大丈夫のような気がしますが、さてどうなることやら。

このページのトップヘ