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カテゴリ: オフショア法人(OffshoreCompany)

この1年くらいでオフショア法人やオフショアバンクを利用する人は大きく2つの層に分かれたように思います。

1つは、ひたすら低料金、低コストで「オフショアサービス」を利用したい層。
極端な例では、オフショア法人(ノミニー利用)&オフショアバンクに法人口座開設(郵送のみ) で10万円程度でお願いできないか?というリクエストをされる方々であり、多くの場合、1〜2年のうちに法人を維持することが困難になって、いつの間にか本人とも連絡が取れなくなるケース。

サポート業者の類を使わず、すべて自分で手続きをすれば、かなり希望の予算に近い金額で実現できますので、トラブル対応など自分で出来る自信があれば直接現地の会計事務所等にコンタクトしてみるのもアリです。

もう一つは、しっかり現地オフィスやスタッフ雇用まで視野に入れた実業としてのオフショア利用者。
いわゆるペーパーカンパニーとしてではなく、ライセンスが必要な事業を行うケースがほとんど。

最近は、銀行側もペーパーカンパニーに対して口座開設はしない傾向にありますので、「使い道は決めていないけど、とりあえずオフショア法人と法人口座を持っておこうか」というような気軽さではかなり厳しい状況です。
そのため、今後は自ずとオフショア法人のペーパーカンパニーとしての利用は減少していくと思われます。

反面、オフショア国としても、そのままでは法人の登録維持費の収入が減ってしまうため、実業ベースでオフショアサービスを利用できるよう法制度を変えてくるはずです。
そうなれば、先進国などではいろいろ規制が厳しい事業でも、オフショア国経由で「規制ライセンス」という一定の国際基準に則った形でビジネスが出来るようになると予想されるため、アッパークラスの企業家は現在よりオフショアサービスを利用するようになるかも知れません。

現在のように、インターネットが発達してしまうと事業のグローバル化は不可避です。
ホームページを公開するだけで、ある意味グローバル展開をしているようなものです。
このような状況下では、取引において簡単に国をまたいでしまうため、送金等銀行業務の現場においては契約上取引先に最低限度のビジネスライセンス保有を求めることが増えてくる可能性があります。
(具体的には、金融取引目的の送金の際には送金先企業が正規ライセンスを持っていること、など)

そういうケースを想定して、新しく海外ビジネスを立ち上げようと考えている方は、予算の見直しやプランの練り直しが必要になるかも知れません。

オフショア法人を設立する際に役員(Director)や株主(Share Holder)だけでなく、銀行口座開設時に口座管理者としてもノミニー(Nominee)サービスを利用することが出来ます。

この口座管理者として使うノミニーは必ず「個人」でなければならず、しかも同一人物が複数の口座の管理者となることは銀行側が嫌います。

また、そのノミニーは銀行に対して口座を管理するという責任があるため、例えば何らかの金融事故が発生した場合に、ノミニー管理者として口座を管理していた人は銀行からブラック扱いされ個人口座が開けなくなるリスクを負います。

これらの理由から、口座管理者のノミニー費用は一般的なノミニー費用に比べて高額になります。
業種や扱う金額にもよりますが、アルバイトを1人雇うような感じのコストイメージを持つと分かりやすいかも知れません。

  1. オフショア法人の役員&株主として、どうしてもノミニー(nominee)が必要か?
  2. このノミニーは「個人ノミニー」である必要があるか?「法人ノミニー」でも構わないか?
  3. 法人口座開設を希望する銀行は、すでに決まっているか?
  4. 決まっていない場合、銀行に求める条件・機能・サービスは何か?
  5. 銀行口座開設手続きは「郵送」に限定するか?場合によっては「現地渡航」も可?
  6. 銀行口座開設時、英語インタビューの手続きがあっても大丈夫か?日本語によるサポートが必須か?
  7. 2年以上の取引がある、個人のバンクリファレンスを取得出来るような銀行口座を持っているか?
  8. 法人設立、ノミニーサービス、銀行口座開設まで含めて、予算上限はいくらを見込んでいるか?

オフショアサービスを申し込む際に、上記の点を業者サイドに伝えることでクライアントとオフショアプロバイダー業者とのミスマッチを防ぐことが可能です。

ぜひ参考にして下さい。

metatrader メタトレーダー

FX外国為替証拠金取引)事業は、

  • 世界中で1日の取引高200兆円という巨大市場(東証の1日平均取引高は2〜3兆円)
  • 様々なオンライン取引プラットフォームが充実
  • 情報が豊富でトレーダーが参入しやすい
  • まだFXビジネス未開拓の国が多く存在する

ということもあり、依然として金融ビジネスとして人気が高く、ビジネスモデルとして考えても取引回数と取引高による手数料ビジネスであるため、収益予測がしやすいという点で事業計画を立てやすいという特徴があります。

反面、昨今の国際的な金融取引に対する規制強化の流れから、FX事業ライセンスの取得ハードルがどんどん上がり、新規参入コストが数千万〜数億円という規模になりつつあるため、ある程度の資金力があるケースでなければ新規参入が難しくなってきている側面もあります。

そんな中、注目されているのが汎用型取引プラットフォーム「メタトレーダー(MT:MetaTrader)4/5」に独自のロゴを付けることが出来るIB(イントロデューシングブローカー)プログラムです。
IBプログラムは、いわゆる口座開設取次(紹介制度, アフィリエイトプログラム)であり、紹介したトレーダーの取引高に応じて手数料コミッションを得られるパートナー・プログラムの1つです。
このIBプログラムを独自ロゴを付けたメタトレーダー4/5を介して提供し、あたかも独自のFXブローカーのように見せることが出来ます。
ベースは口座開設の取次業務なのでバックオフィス部分や取引システム、もちろん金融ライセンスも不要です。
集客手段さえあればビジネスが成立します。

将来、正規のFXライセンス取得までのノウハウ蓄積やEA開発業者のブランディング戦略に最適なプログラムですので一考の価値があるのではないでしょうか?

ご興味がある方はメールにてお問い合わせ下さい。

来年2014年より香港の会社法は大幅な改正を受け、大きなトピックの1つとして香港法人最低1名の自然人ディレクター(Director)を要求されます。
つまり現在のように、法人をディレクターとして任命し、コーポレート・ノミニーディレクターとする方法が使えなくなります。


(個人ノミニーをディレクターとして任命しているケースでは問題ありません。)


どうやら香港は、香港が持つ独特の怪しい雰囲気を一掃し、クリーンなイメージの国際ビジネスセンターを目指すことを決めたようです。


では、秘匿性重視のオフショア法人として香港法人を使用している人はどうすればよいのでしょうか?


実は面白いことに、個人ディレクターを最低一人任命しなければならないようレギュレーションを変更する代わりに、現在は公開情報として誰でもアクセスできるディレクター情報を非公開とし、情報公開に制限をかけようとしています。
具体的には、ディレクターの名前公開情報とし、個人の住所非公開とし、ID番号(パスポート番号)一部公開(マスキング)します。
いわば、コーポレートガバナンス強化の一環としての組織の透明性確保と個人のプライバシー保護の両立を狙っているわけですね。


このことから、いわゆる代表取締役社長として名前が出るのはOKだけど、住所は知られたくない、という人にとっては、もしかしたら日本で会社を設立するよりも好条件と言えるかも知れません。
ただ、今までコーポレートディレクターを使い完全匿名状態で香港法人を運営していた人にとっては、少々厄介な事態かも。
2014年になっても暫くは猶予期間が与えられますので、その間に個人ノミニーサービスを利用するか、別の法域のオフショア法人を設立するか今のうちに対策をねっておいたほうが良いでしょうね。

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