オフショアバンクの生命線 - 中継銀行

「オフショアバンク」は、大雑把に定義付けるとすれば、その国の国民・居住者を顧客とせず、また、その国の通貨を扱わないものの、その国の銀行免許を持つ銀行である、と言えます。

その国の国民・居住者と、その国の通貨を扱わないので、つまりはその国の経済自体に影響を及ぼさないように設計されているため、規制が緩和されていることによって銀行業としての自由度が高く、為替管理の成約も無いというのがオフショアバンクの一般的な特徴と認識されています。

ところが、外貨専門の銀行ということは、その外貨(USDやEURやGBP、あるいはJPY等)を監督する国・地域から銀行免許を取得するか、その外貨を扱う別の銀行と提携しないと送金業務が出来ない、ということになります。

一番確実なのは、その外貨を自国通貨として監督する国に「外国銀行」として登録することですが、これは同時に一番ハードルが高い方法である、とも言えます。ところが、その国の中央銀行にただ預けておく供託金だけでも数十億円相当の資金を用意しなければならないのでこれは容易ではありません。

そこで、多くの場合、別の銀行と提携し、その銀行を「中継銀行」として送金業務を行うことになるのですが、ここ最近はこの「中継銀行」が厄介な存在になってきています。

パナマ文書事件以降、明らかに「中継銀行」は (1) オフショアバンクとの中継銀行業務から撤退 (2) チュ系銀行業務は継続するものの、コンプライアンスチェックを大幅に引き上げる、のいずれかの対応になっています。時々、オフショアバンクが特定の通貨(ほとんどは USD ですが)の入出金が出来なくなるのは、今まで利用していた中継銀行が突然使えなくなったから、という理由が多く、その場合は、その銀行がオフショアバンクとの中継銀行業務から撤退した、というパターンであると考えられます。あるいは、中継コストを大幅に引き上げられ、コスト面から契約を打ち切らざるを得ないというケースもあるでしょう。

いま現在、中継銀行として使用されている(残っている)銀行は、コンプライアンスチェックを厳しくすることによって中継銀行業務を継続するパターンです。

この場合、オフショアバンクとしては自由に資金移動と管理ができることを謳っていても、実際の資金移動を中継する銀行がコンプライアンスチェック厳格化に伴う対応をするため、「送金元は誰なのか」「送金目的は何なのか」「それらを証明するものは何か」という具合に、非常に面倒な対応を要求されます。これらは、中継銀行側が受取先のオフショアバンク側に要求しているものであるため、オフショアバンクとしてはその銀行を中継銀行として使用している限りはどうしようもありません。

これらのことを踏まえ、スムーズな送金を行うための理想的な形は、同じ名義の口座をオンショアの銀行に開設し、その銀行から同一名義人同士の資金移動という形でオフショアバンクに送金する形態です。同一名義人同士の資金移動は、コンプライアンスチェックのハードルが格段に下がるので効果的です。
デメリットは、オンショアの銀行にオフショア法人の口座を開くということが、別途それなりに難しいということですが、背に腹は代えられないという状況であれば、腹をくくって対処するしかありません。
特に、節税目的でオフショア法人とオフショアバンクを使いたい人にとっては、ますます難しい局面が増えており、それに伴って必要コストもアップしている状況です。そうなると、普通に税金を払った方が安いのではないか？と思えるケースも多いのでなかなか悩ましいところです。

銀行が嫌がる業種「コンサルタント」

法人として事業用の銀行口座を開く際に結構多い業種が「コンサルタント」です。

銀行：「あなたの会社の事業内容を教えて下さい」
事業者：「コンサルタントです」

本当に事業内容が「コンサルタント」もしくは「アドバイザー」だとしても、現在、銀行側はこの「コンサルタント」という業種を嫌がります。口座開設条件として、特段コンサルタント業を拒否しているわけではありませんが、しばしば「コンサルタント業」を生業とする事業者が金融詐欺事件を起こす頻度が高いため、銀行側としては警戒せざるを得ない、というのが実状です。

ただ、「コンサルタント」が絶対にダメなのか、というとそんなことはありません。具体的にどのような業界のどのような業種についてコンサルテーション(アドバイス・助言)を行うのか？どのようなバックグラウンドを持つ人間がディレクターとして指揮しているのか、という個々具体的な背景事情を合理的に説明出来れば問題ありません。

もしこれから、法人を作り、事業のために法人口座を開こうとする場合、安易に「コンサルタント」を主事業として申告してしまうと口座開設手続きが想定外の暗礁に乗り上げてしまう可能性がありますので注意して下さい。

同様の理由で、「ウェブデザイン・システム開発」も要注意です。
中には、業種が「ウェブデザイン」事業なのに、当の事業者がウェブサイトを持っていないという笑えないケースがあります。
あるいは、業種が「オンライン広告仲介(アフィリエイトサービスプロバイダー)」であるにも関わらず、やはりウェブサイトを持っていない、というケースも多いです。
銀行でなくても、これが不自然であることはわかりますよね？

このような場合は、ウェブサイトも無く、どのように集客・宣伝するのか？という根本的な部分から説明しなければならなくなり、結果として非常に面倒な事態になります。
では、なぜウェブサイトも無いのにオンラインサービスのような業種で口座開設を申し込むのか、というと、「とりあえず法人口座を開きたい」「事業内容は特に決まっていないから適当に『コンサルタント』でいいや」となりがちだからです。このような経緯で申し込む法人は、「最終的に何をしたいのか、するのか全く不明」な法人ですので銀行としては要注意案件として対応せざるを得なくなり、結果として口座開設の審査が厳しくなってしまう、ということになります。

結論：　とりあえず法人口座を開きたいから業種を「コンサルタント」にしようはやめましょう

銀行口座開設−審査部門担当者との戦い

銀行口座開設(特にこのブログ内においてはオフショアバンクの口座開設を指すことが多いです)において、最近は審査部門担当者との攻防が激しくなってきています。

審査部門は、場合によってはコンプライアンス部門と言い換える場合もありますが、口座開設についての可否を決定する人(部署)と考えて下さい。

この審査部門は、通常口座開設する際に口座開設申込者が接することはありません。フロント部分の窓口役(アカウントマネージャーと言われることが多い)が直接の連絡相手となりますが、審査部門はさらに奧(もしくは上)に位置するので口座開設時に会ったり話したり、メールでやり取りすることは基本的にありません。

最近、口座開設の場で、結構審査担当者から追加情報を求められ、しかもその追加情報が結構突っ込んだ内容のモノを要求してくるため、口座開設審査期間が長期化する原因となっています。個人であれば、その人は何をしている人なのか。法人であれば、どのような業種でどのような取引先が居るのか、という点についてかなり詳細な情報を求められます。
この場合、素直に聞かれた質問に対して回答出来れば良いのですが、多くのケースでは素性を隠そうとしがちであるため審査部門の担当者の納得を得るに至らず審査が延び延びになってしまう、というケースが増えてきています。

特に、「特に目的は無いものの、とりあえず口座だけ開いておこう！」というケースで大きな問題になります。もちろん、今までも無目的の口座開設申込は却下対象でしたが、そのあたりがよりシビアに見られるようになってきました。

かつて規定のフォームにサインするだけで口座開設が可能だった時代もありましたが、もはや今は昔。今後もますます海外銀行口座開設のハードルは上がっていくでしょうね。

「口座開設目的は何ですか？」の質問に答えられますか？

日本の銀行でも海外の銀行でも、いわゆるオフショアバンクでも、必ず聞かれる質問の一つに、口座開設目的は何ですか？というものがあります。通常の感覚では当たり前の質問ですが、結構この質問に答えられない人が多いようです。

では、一体どのような人がこの「口座開設目的」を問う質問に答えられないのでしょうか？
おそらくそれは、口座開設目的が無い人。そして、目的を銀行に明かしたくない人、のいずれかでは無いでしょうか？

前者は、口座開設サポート業者経由の個人に多いように思います。後者については、銀行が嫌がる業種の法人に多いのではないでしょうか。

法人のほうについては、敢えて自覚の上で真の口座開設目的を明かさないのですから、それはそれで自己判断の結果の行為と言えるかも知れません。問題はサポート業者に口座開設を依頼し、料金を払えば自動的に銀行口座が開設されると思っている個人です。5〜10年くらい前にHSBC香港口座開設ツアーなどで口座を開設されたことがある場合には、差し出された書類にサインさえすれば口座開設が完了した経験があるため、現在でも同じように考えている可能性があります。しかし、時代は変わりました。口座開設目的が不明確な場合、銀行のコンプライアンス審査部門の開設許可が下りません。その結果、どんなに銀行の窓口部分の担当者であるアカウント・マネージャーが頑張ってみたところで口座開設は出来ません。

ファンドからの配当を受け取る、ＦＸ業者とのやり取りで使用する、給与を受け取る、アフィリエイト報酬を受け取る、などいろいろ目的はあるはずです。重要なのは、口座開設段階でそれらの目的をきちんと整理し、明確化しておくことです。あやふやなままで口座開設手続きに入ると、予想に反してなかなか口座開設手続きが進まず、何週間も何か月も待たされ、挙句の果てには口座開設はお断りさせていただきました、の憂き目に遭う可能性が高まりますので、事前の準備は怠らないように気を付けましょう。

バークレイズ(セーシェル)オフショア口座の提供を終了

2015年10月いっぱいを以てバークレイズのオフショア部門の一つであるバークレイズ・セーシェルが非居住者向けサービス(オフショアバンキングサービス)の提供を終了するようです。

これも、オフショア銀行業界再編の一つなのでしょうが、バークレイズというビッグネームのオフショアバンキングサービス撤退は、一定の衝撃を与えてくれます。