日本で、海外発行CreditCard/DebitCardが使用出来るATM

観光立国を目指す日本政府は、2014年の日本再興戦略において、「2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を図る。このため、訪日外国人の増加を見据えた海外発行クレジットカード等の利便性向上策、クレジットカード等を消費者が安全利用できる環境の整備及び公的分野での電子納付等の普及をはじめとした電子決済の利用拡大等について、関係省庁において年内に対応策を取りまとめる」という方針を打ち出しました。これを受け、海外発行カードに対応したATMを整備するという動きが本格化してきました。

具体的なところでは、２０１４年６月からイオン銀行が海外発行カードATM利用スタートを発表し、全国展開しているATMで海外発行カード対応を謳うATMは現在下記３勢力に増えました。

• セブン銀行
• ゆうちょ銀行
• イオン銀行

ファミリーマートなどのコンビニエンスストアやスーパーなどに設置されているイーネットＡＴＭも、2016年春から海外発行カードへの対応を発表しました。
三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行３メガバンクも、2016年から順次海外発行カード対応ATMの整備を進めることを計画していますので、来年以降、海外発行カードが利用できるATMが一気に増えるかも知れません。

銀行振込 ２４時間３６５日ＯＫファスター・ペイメント・サービスを参考

ようやく日本の銀行業界も、24時間３６５日送金可能環境を整えるようです。但し、２０１８年ですが。
システムは、イギリスで２００８年５月から供用開始されたファスター・ペイメント・サービス（Faster Payments Service [ FPS ]）をモデルに構築される模様。
とはいえ、本家イギリスでも、FPSは送金上限(10万ポンド: 約1800万円)が設定されているため、大口の送金には既存システムを使用することになります。そのため、日本でも、既存システム+即時決済システムの形になるかも知れませんが、もし既存システムを完全に置き換える形で送金上限なく２４時間化が実現されれば、イギリスのFPSを超えるサービスになるかも知れません。

あとは、銀行振込を使用した詐欺をどのように防ぐか、でしょうか？

日本初のビットコイン(BitCoin)決済サービス

日本でもビットコインを使った決済サービスが東証一部上場会社であるGMOペイメントゲートウェイが提供を開始しました。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、「ビットコイン決済」をPGマルチペイメントサービスの新たな決済手段として2014年11月17日より提供開始いたしました。
ビットコイン決済とは、リアルタイムのビットコインレートに従い、ビットコインで商品が購入できる決済方法です。 アメリカでは、PayPal、Braitree、Stripe、Squareがビットコイン事業社と提携し、ビットコインでの決済サービスを開始予定です。

ビットコイン決済の運用フロー図

ビットコイン決済のメリット

• 国内最大手の決済事業者 GMO-PG と最大手のビットコイン事業者 BitFlyer による安心安全な決済
• 決済手数料が安い
• 売上金の入金サイクルを自由に調整可能

さらに今なら

年内にお申込頂いた方は月額固定費が永年無料！
年内にお申込頂いた方は決済手数料が最低料率の１％！

クレジット決済を利用する感覚でビットコイン決済を利用できるようになったことは大きな変化です。
活用シーンがないと、どうしても「一部のマニアだけのアイテム」扱いになってしまいますからね。

スマホのアプリで海外送金

数ある資金移動業者の中で、銀行と同じように海外送金が行える業者として頭一つ抜きん出た感のあるPayForex（ペイフォレックス）ですが、PCと同様に海外送金を行うことが出来る iPhone用アプリをリリースしました。

http://www.payforex.net/jp/top/iphone_start.html

現在は、iPhone用アプリのみの提供になりますが、android用アプリも開発中とのことですので、パソコンが無い方や外回りが多い方でも、ネットで海外送金が出来る環境が手に入りますね。

「Coiney」決済手数料を3.24％に値下げ

スマートフォン決済サービス「Coiney」が手数料を3.24％に値下げ--入金サイクルも変更

コイニーは8月6日、コイニーが提供するスマートフォン決済サービス「Coiney」の決済手数料を、現在の4.00％から3.24％に値下げすると発表した。8月21日0時0分以降の決済で適用する。
あわせて、入金の期間や頻度を変更。これまで毎月月末1回としていた入金を、最大月6回までできるように変更する。ユーザー側で特に手続きなどをする必要はない。

これは予想できた結果ですね。
ただ、値下げ競争に巻き込まれるとベンチャー企業には厳しいでしょうから、コイニー独自のサービスが欲しいところ。

スマホを使ったクレジットカード決済サービス ４社比較

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