儲け話
2012年03月25日
FXブローカー + FXファンド事業で儲ける
FXファンドは、いわゆる外国為替取引(FX)によって運用されるファンドです。Managed Forex (マネージド・フォレックス)サービスと呼ばれることもあります。
そしてFXブローカーは、FX取引の仲介事業者です。
最近のFXファンド事業者は、メタトレーダー4(MT4)の自動売買プログラムであるエキスパートアドバイザー(Expert Advisor:EA)を使用するケースが多いのですが、お客さんからはMT4 EA で運用されているということは分かりません。
これらのファンド事業者は、常に低スプレッドかつ安定した取引サーバーを持つMT4対応のFXブローカーを探しています。
ところが、低スプレッドかつサーバーが安定しているFX業者は、他のユーザーにとっても魅力的であるため、多数のユーザーが殺到し、徐々にサーバーが不安定になりがちです。
このような、外部ユーザーの動向によって運用先のFX口座の不安定化を防ぐため、今、自前のFXブローカー業務部門を立ち上げ、自分たちのFXファンド専用に使用する会社が増えてきました。
メリット
- 他に取引ユーザーがいないため、MT4接続先サーバーの稼働が安定する
- 自らがFXブローカーの立場であるため、非常に低スプレッド条件で取引可能
- 第三者のFX業者を介さないため、ファンド資金を自らの管理下に保有できる
通常は、FX業者として一般の顧客を集めないのであまり表には出てきませんが、このプライベートFXブローカーとでもいうべき事業形態は、FX会社の自己勘定取引部門を独立させたようなものですので、特別珍しいものではありません。
MT4 EA でFXファンドを運営されている方には、面白い話かも知れませんね。
2011年02月10日
日本は破綻する?ならば日本国債先物を空売りだ
そのような内容のニュースが増えてきましたが、実際に日本国債が売れず国債価格が暴落した場合、どうすれば良いのでしょうか?
1つの方法としては、「暴落したら儲かる」ように予め手を打っておくという手段があります。
具体的には東証やシンガポール、ロンドン市場に上場されている日本国債先物に対して空売り(ショート)ポジションを持ちます。
日本では、下記の業者が扱っています。
プレジアン証券
http://www.pregian.com/
CMC Markets Japan
http://www.cmcmarkets.co.jp/
シンガポールのフィリップフューチャーズで取引するのも面白いかも。
http://www.phillipfutures.com.sg/jp/
国債価格が暴騰したら逆に損失が出てしまいますが、日本の破綻は近いと思う方は、国債空売りで勝負してみるのも面白いかも知れません。
2010年12月01日
2010年10月05日
バラスト水投資-国際規制は儲けるチャンス
バラスト水(Ballast Water)とは、船舶のバラスト(ballast:底荷、船底に積む重し)として用いられる水のことで、無積載で出港するとき、その出港地で港の海水などをバラストタンクに積み込む。
バラスト水は立ち寄る港で荷物を積載する代わりに船外へ排出されるが、そこに含まれている水生生物が外来種として生態系に影響を与える問題が指摘されている。
2006年、マツダの新車CX-7を満載して日本からアメリカに航行中だった運搬船が大きく傾いて航行不能に陥ったというニュースが話題となりましたが、この時の原因がバラスト水の調整失敗。
いわゆる、船の"重し"ですが、このバラスト水に対して、バラスト水管理条約により2017年までに浄化装置を設置することが義務化されました。
生態系や漁業への影響を重視する国(アメリカなど)は、2017年よりも前倒しして自国へ入港する船舶に対してバラスト水処理装置の設置を義務づける可能性があります。
ところが、このバラスト水の処理装置は技術的な課題が大きく、国際海事機関(IMO)が認証した装置はまだわずかです。
この、需要があるのに供給体制が全然整っていないという状況が新しいビジネスチャンスを生み出しました。
世界で航行中の船舶は約90,000隻といわれていますが、装置自体が高額なのでシェア0.1%でも20億円の売上が見込めるという世界です。
日本でも造船・鉄鋼業の大手が続々と参入して来ていますが、ベンチャーも負けじと参入しています。技術的な要素が大きく、低いシェアでも大きな売上が見込めるのでベンチャー企業でも大手と互角に勝負できる分野なのです。
投資案件として見た場合、上場企業の関連株を買うという方法と、ベンチャー企業に直接投資するという方法があります。
例えば、この某大学系ベンチャー企業も出資者だけでなく代理店も募集していますのでビジネスとしても有望です。
今後、このような環境絡みの国際的規制が増えていくと思いますので要チェックです。
