オフショア口座(OffshoreAccount)

2016年05月31日

銀行が嫌がる業種「コンサルタント」

法人として事業用の銀行口座を開く際に結構多い業種が「コンサルタント」です。

銀行:「あなたの会社の事業内容を教えて下さい
事業者:「コンサルタントです

本当に事業内容が「コンサルタント」もしくは「アドバイザー」だとしても、現在、銀行側はこの「コンサルタント」という業種を嫌がります。口座開設条件として、特段コンサルタント業を拒否しているわけではありませんが、しばしば「コンサルタント業」を生業とする事業者が金融詐欺事件を起こす頻度が高いため、銀行側としては警戒せざるを得ない、というのが実状です。

ただ、「コンサルタント」が絶対にダメなのか、というとそんなことはありません。具体的にどのような業界のどのような業種についてコンサルテーション(アドバイス・助言)を行うのか?どのようなバックグラウンドを持つ人間がディレクターとして指揮しているのか、という個々具体的な背景事情を合理的に説明出来れば問題ありません。

もしこれから、法人を作り、事業のために法人口座を開こうとする場合、安易に「コンサルタント」を主事業として申告してしまうと口座開設手続きが想定外の暗礁に乗り上げてしまう可能性がありますので注意して下さい。

同様の理由で、「ウェブデザイン・システム開発」も要注意です。
中には、業種が「ウェブデザイン」事業なのに、当の事業者がウェブサイトを持っていないという笑えないケースがあります。
あるいは、業種が「オンライン広告仲介(アフィリエイトサービスプロバイダー)」であるにも関わらず、やはりウェブサイトを持っていない、というケースも多いです。
銀行でなくても、これが不自然であることはわかりますよね?

このような場合は、ウェブサイトも無く、どのように集客・宣伝するのか?という根本的な部分から説明しなければならなくなり、結果として非常に面倒な事態になります。
では、なぜウェブサイトも無いのにオンラインサービスのような業種で口座開設を申し込むのか、というと、「とりあえず法人口座を開きたい」「事業内容は特に決まっていないから適当に『コンサルタント』でいいや」となりがちだからです。このような経緯で申し込む法人は、「最終的に何をしたいのか、するのか全く不明」な法人ですので銀行としては要注意案件として対応せざるを得なくなり、結果として口座開設の審査が厳しくなってしまう、ということになります。

結論: とりあえず法人口座を開きたいから業種を「コンサルタント」にしようやめましょう



2016年04月09日

パナマ文書事件によって、オフショア口座開設はますます難しく?

パナマ文書(Panama Papers)事件の煽りを受け、オフショアバンク口座開設の現場にも影響が出そうです。

今回明るみになったパナマ文書の内容の重要なポイントの一つに、500を超える銀行が顧客のためにペーパーカンパニーを作り、脱税幇助をしたのではないか?というものがあります。この事態を受け、これらの銀行が存在する各国で銀行への実態調査を開始しています。

既にオーストリアの銀行ではトップが辞任する事態になっており、オランダのABNアムロでも役員が辞任に追い込まれました。

ヒポ・フォアアールベルク州立銀行のミヒャエル・グラハマーCEO

この銀行内調査の動きは、世界中の大手銀行を含む広範囲に及ぶものですので、香港やシンガポールの銀行にもすでに影響が及んでいます。
具体的には、新規口座開設にあたっては、従来よりも資金の流れ資金の性質入出金の相手方の情報」がより厳格にチェックされるようになると予想されます。既に口座を保有しているケースでも、非居住者(オフショア)口座の場合は銀行に登録しているプロフィールのアップデートを求められるかも知れません。
業務内容が不明瞭・不明確な法人の場合は、より具体的かつ詳細な業務証明書類の提出を求められる可能性があります。

今は、銀行側も脱税幇助を疑われるような行為には極めて神経質になっている状況で、少なくとも年内はこの状況が続くと思われますので、新たにオフショア口座を開設しようとされる方はそのあたりの事情をよく理解しておく必要があるでしょう。



2016年02月15日

銀行口座開設−審査部門担当者との戦い

銀行口座開設(特にこのブログ内においてはオフショアバンクの口座開設を指すことが多いです)において、最近は審査部門担当者との攻防が激しくなってきています

審査部門は、場合によってはコンプライアンス部門と言い換える場合もありますが、口座開設についての可否を決定する人(部署)と考えて下さい。

この審査部門は、通常口座開設する際に口座開設申込者が接することはありません。フロント部分の窓口役(アカウントマネージャーと言われることが多い)が直接の連絡相手となりますが、審査部門はさらに奧(もしくは上)に位置するので口座開設時に会ったり話したり、メールでやり取りすることは基本的にありません。

最近、口座開設の場で、結構審査担当者から追加情報を求められ、しかもその追加情報が結構突っ込んだ内容のモノを要求してくるため、口座開設審査期間が長期化する原因となっています。個人であれば、その人は何をしている人なのか。法人であれば、どのような業種でどのような取引先が居るのか、という点についてかなり詳細な情報を求められます。
この場合、素直に聞かれた質問に対して回答出来れば良いのですが、多くのケースでは素性を隠そうとしがちであるため審査部門の担当者の納得を得るに至らず審査が延び延びになってしまう、というケースが増えてきています。

特に、「特に目的は無いものの、とりあえず口座だけ開いておこう!」というケースで大きな問題になります。もちろん、今までも無目的の口座開設申込は却下対象でしたが、そのあたりがよりシビアに見られるようになってきました。

かつて規定のフォームにサインするだけで口座開設が可能だった時代もありましたが、もはや今は昔。今後もますます海外銀行口座開設のハードルは上がっていくでしょうね。



2015年12月28日

「口座開設目的は何ですか?」の質問に答えられますか?

日本の銀行でも海外の銀行でも、いわゆるオフショアバンクでも、必ず聞かれる質問の一つに、口座開設目的は何ですか?というものがあります。通常の感覚では当たり前の質問ですが、結構この質問に答えられない人が多いようです。

では、一体どのような人がこの「口座開設目的」を問う質問に答えられないのでしょうか?
おそらくそれは、口座開設目的が無い人。そして、目的を銀行に明かしたくない人、のいずれかでは無いでしょうか?

前者は、口座開設サポート業者経由の個人に多いように思います。後者については、銀行が嫌がる業種の法人に多いのではないでしょうか。

法人のほうについては、敢えて自覚の上で真の口座開設目的を明かさないのですから、それはそれで自己判断の結果の行為と言えるかも知れません。問題はサポート業者に口座開設を依頼し、料金を払えば自動的に銀行口座が開設されると思っている個人です。5〜10年くらい前にHSBC香港口座開設ツアーなどで口座を開設されたことがある場合には、差し出された書類にサインさえすれば口座開設が完了した経験があるため、現在でも同じように考えている可能性があります。しかし、時代は変わりました。口座開設目的が不明確な場合、銀行のコンプライアンス審査部門の開設許可が下りません。その結果、どんなに銀行の窓口部分の担当者であるアカウント・マネージャーが頑張ってみたところで口座開設は出来ません。

ファンドからの配当を受け取る、FX業者とのやり取りで使用する、給与を受け取る、アフィリエイト報酬を受け取る、などいろいろ目的はあるはずです。重要なのは、口座開設段階でそれらの目的をきちんと整理し、明確化しておくことです。あやふやなままで口座開設手続きに入ると、予想に反してなかなか口座開設手続きが進まず、何週間も何か月も待たされ、挙句の果てには口座開設はお断りさせていただきました、の憂き目に遭う可能性が高まりますので、事前の準備は怠らないように気を付けましょう。



2014年08月03日

HSBC香港 法人口座開設状況【8月現在】

月をまたぐ毎に口座開設が難しくなってきているHSBC香港口座。
8月に入り、法人の業務証明が必須となり、「とりあえず口座が欲しい」という方にとっては面倒な事態になりました。
例えば、海外FX会社に法人口座を開いて取引したいだけ、というような、法人自体は特に何か業務を行う予定が無いというケースで結構困ります。

対応方法が無い訳ではありませんが、口座開設希望者自身が行わなければならないことがかなり増えたということは間違いありません。

特に、HSBC香港に絶対に法人口座を持たなければならないという場合には、相応のコストがかかるという認識を持って下さい。



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