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カテゴリ: キプロス

CySEC 非EU顧客との取引禁止を撤回



一旦はEU域外の顧客と取引を禁止する方針を示したキプロス金融庁(CySEC)ですが、業界団体からの強い抗議により、規制の施行日を10月末に変更した上で、非EU顧客との禁止という方針の撤回も匂わせている、とのこと。


そもそも、CySECへ圧力をかけているのがアメリカだというのが濃厚ですから、最終的には、アメリカ国籍またはアメリカ居住者は口座を開くことが出来ない、という線で落ち着くかもしれません。


関連記事:キプロスFX規制強化 非EU顧客の受け入れ禁止へ

キプロス金融当局、FX業者の非EU顧客受け入れを禁止


CySEC(キプロス証券取引委員会)は、キプロスのFXブローカーの将来的なビジネスに劇的な影響をおよぼす可能性のある新しい規則を導入したことを発表した。EUのMiFID(金融商品市場命令)を遵守するブローカーは、今後、欧州連合の外の管轄地域でのビジネスを推進することができないことを規定している。


キプロスに拠点を置くFX事業者は多く、また日本居住の個人顧客もかなりの数にのぼるため、今後日本居住クライアントはキプロスのFX業者で取引できなくなる可能性があります。


同時に、キプロスのFX事業者は生き残りを賭け、新たな動きが出てくるかも知れません。


追記
IronFX(アイアンFX)社は、今後も日本居住者クライアントの受け入れを継続することを表明




ラトビアがキプロスからの逃避資金受け入れを拒否する方針を表明しました。


http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MLFKD56S972A01.html


ラトビアのドムブロフスキス首相は先月、ツイッターを通じて、「ラトビアはキプロスを逃れた資金の獲得競争に加わるつもりはない」と言明。今月11日にツイッターに寄せた別のコメントでは、「非居住者のビジネスは危険性が高い」との認識を示した。


「非居住者のビジネスは危険性が高い」という認識を持っている、ということは、近い将来ラトビアはオフショアバンキングサービスを止めるか、あるいはハードルを上げてくるかも知れません。


銀行預金者に巨額の負担を押し付けるという前代未聞の離れ業によってキプロス危機は何とか回避収束できる見込みになりました。
しかし、銀行預金の1/3以上が非居住者ロシアマネーといわれるキプロスにとって、むしろ本当の危機はこれからなのかも知れません。
キプロスは、ソ連崩壊直後から資金逃避先として急激にロシアマネーが流入し、それをてこに国際金融立国としての地位を獲得してきたという経緯があります。つまり、ロシアあってのキプロス。それだけに、今回の「高額預金者への多額の負担強制」は、キプロスにしてみればいわば踏み絵のようなものだったでしょう。


ただ結果として、キプロスは苦渋の選択とはいえ高額預金者の預金へ高額課税(強制徴収)という方針を決断しました。
これにより、キプロスからロシアマネーが流出するのは、ほぼ間違いありません。


さて、ロシアマネーはキプロスからどこへ向かうのでしょうか?


EU加盟国であるキプロスが、ロシアとヨーロッパを繋ぐ役割をしていたとすれば、代替国もEU加盟国であり、キプロスのように金融に力を入れているオフショア国であることが望ましいと考えられます。
特に、EUの金融商品市場指令 (MiFID: Markets in Financial Instruments Directive)に基づく単一パスポート制(あるEU加盟国でライセンスを取得すると他の域内国でも有効になる)を利用したビジネスを展開している場合は、同じビジネスモデルが適用される国に移転する可能性があります。
具体的には、ロシア資本が入っているキプロスのFXブローカーは拠点を移す可能性があると思われます。


マルタ


地中海のミニ国家、マルタ。EU加盟国であり、ユーロ通貨圏。公用語は英語。
FXDDがアメリカの規制を嫌って拠点をマルタに移したのと同じように、キプロスからマルタに拠点を移すFXブローカーが現れるかも知れません。


ルクセンブルク


EU圏の国際金融センターといえばルクセンブルク。プライベートバンクの中心地であり、世界的に名だたる銀行が集中しています。
ビジネスは関係なく資産保全目的でキプロスに資金を置いているロシアの富裕層はルクセンブルクのプライベートバンクに資金を移すかもしれません。


ラトビア


バルト三国の1つ、ラトビア。まだユーロ圏ではないもののEU加盟国。
ラトビアは歴史的にロシアとの結び付きが強く、ロシア語話者が非常に多いのが特徴。そのため、キプロスからロシアマネー逃避先として有力候補に上がっています。
ただ、ラトビアはユーロ圏への加盟申請を決定したばかりということもあり、他のユーロ圏から心証の良くないロシアマネーの受け入れには慎重になっています。


ロシア


案外、ロシアに資金が戻るかも知れません。
ソ連崩壊・ロシア成立からすでに20年以上が過ぎ、現在のEUヨーロッパ諸国に比べれば自国ロシアの方が安全だ、という考えが出てきてもおかしくはありません。


はてさて、金融立国オフショア・キプロスはこのまま終わってしまうのでしょうか?
キプロスは、地理的には北にトルコ、東に中東、南にエジプト、アフリカ諸国と今後成長が期待できる国々に囲まれているというアドバンテージがあります。これを上手く活用出来れば、十分復活の見込みはあるとみています。
例えば、これらの国々の株式や債券を取引できるオフショア証券会社を作ることが出来れば非常に面白いのではないでしょうか?
ルクセンブルクのTD Direct Investing International(旧Internaxx[インタナクス]証券)が日本居住者の新規口座開設を取りやめてしまったので、これに代わるオフショア証券業者がキプロスに設立されれば、日本人クライアントにとっても朗報になると思うのですが…。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJQLKB6JIJUP01.html


ユーログループがキプロスに1兆2500億円規模の救済策を実施するかわりに、キプロス全銀行の口座に対して6.75%〜9.9%の課税を行い、すでに相当額について口座資金を凍結し、税金をして徴収される見通し。


また、現行の法人税10%から、12.5%への引き上げも決定されました。

キプロスはEU加盟前は法人税4.25%でしたが加盟するタイミングで10%に引き上げられた経緯があります。

今回さらに法人税が引き上げされることで「EU圏のオフショア」というポジションに黄色信号が点灯するかも知れません。


なお、キプロスの銀行に口座を持っている方やキプロス法人を保有されている方は影響がありますので続報を注視しましょう。

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