仮想通貨

2018年01月01日

国内仮想通貨取引所で億り人になられた皆さんに迫る狩人たち

ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策

https://www.asahi.com/articles/ASKDP7G3JKDPPTIL03N.html

「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万〜数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだ。

金融庁に首根っこを押さえられた 国内仮想通貨取引所 で取引して2017年中に億り人さんになった人達は逃れようがないですね。
かつて、FXで大儲けして、後から申告漏れを指摘される事件がありましたが、しばらくは仮想通貨で儲けて脱税で逮捕される事件が増えるかも知れません。

国内取引所ユーザーで、既に儲けた金を使ってしまって手元に納税に回せる資金が無い人は、もう一発当てに行くしかないでしょうね。

ますます海外取引所ユーザーが増えそうです。



secretoffshore at 11:45コメント(0) この記事をクリップ!

2015年07月10日

【免許制】金融庁 仮想通貨を規制へ【登録制】

ビットコインなどインターネット上の仮想通貨に対し、金融庁が規制に乗り出す。現金と交換できる両替所や取引所を、免許制か登録制にする。

http://www.asahi.com/articles/ASH7862Z3H78ULFA02F.html

仮想通貨取引を規制 FATFが各国に提言」を受け、早くも金融庁が動き出したようです。

仮想通貨=「モノ」 という扱いは、法規制によって早々に終わりを告げそうです。
確かに利用者保護の側面からは事業者の参入ハードルを上げる方が望ましいのでしょうが、しかしながら、免許制や登録制に移行した場合、運営コストが跳ね上がるため仮想通貨の特徴である「送金コストが安い」というメリットは減殺される可能性があります。

ただ、昨今、Rippleを中心に怪しげな新興取引所・仲介業者が出現し、本家のリップルラボからも注意喚起が「日本語で」なされている現状では、規制強化の流れは止められないでしょう。

日本の皆様に対する勧告: XRPの役割の説明(Ripple Labs Inc)
弊社は、日本の一部組織が、リップル(XRP)について不正確に伝えているということを認識しています。Ripple Labsとは関係のない様々な日本企業が、市場においてXRPに関する憶測を巡らせ、仮想通貨の価値およびリスクについて、消費者を誤った方向に導いています。Ripple Labsはこのような企業を支援していません。



2015年06月30日

仮想通貨取引を規制 FATFが各国に提言

テロ資金対策を協議する国際組織「金融活動作業部会」(FATF)は、6月26日にオーストラリア・ブリスベンで開いた全体会合で、各国政府にビットコインなど仮想通貨の取引に規制を求める報告書をまとめた。取引所を登録制や免許制とすることが目的。
http://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/reports/Guidance-RBA-Virtual-Currencies.pdf

仮想通貨(暗号通貨・デジタルカレンシー)を規制し、銀行や両替商、資金移動業者と同様に金融監督当局の管理下に置こうという流れです。
これは提言であり決定ではありませんが、おそらくこの提言を受けて仮想通貨取扱業者に関する法制化が行われるのではないでしょうか。



2014年02月18日

ビットコインなど複数の暗号通貨の入金や取引可能 FX open

FX OPEN 暗号通貨口座 ビットコイン

FXopenが今月2月にビットコインなど数種類の暗号通貨の入金受け入れを発表してまだ日が経っていませんが、暗号通貨の取引も提供を始めました。暗号通貨同士の通貨ペアもあります。

対応している暗号通貨は

  • Bitcoin (ビットコイン)
  • Litecoin (ライトコイン)
  • Namecoin (ネームコイン)
  • Peercoin (ピアコイン)

暗号通貨の取引通貨ペアは

  • BTC/EUR (ビットコイン/ユーロ)
  • BTC/RUB (ビットコイン/ロシア・ルーブル)
  • BTC/USD (ビットコイン/米ドル)
  • LTC/BTC (ライトコイン/ビットコイン)
  • LTC/EUR (ライトコイン/ユーロ)
  • LTC/RUB (ライトコイン/ロシア・ルーブル)
  • LTC/USD (ライトコイン/米ドル)
  • NMC/BTC (ネームコイン/ビットコイン)
  • NMC/USD (ネームコイン/米ドル)
  • PPC/BTC (ピアコイン/ビットコイン)
  • PPC/USD (ピアコイン/米ドル)

暗号通貨同士の通貨ペアなんて、マイナーペアどころの話ではありませんが、チャレンジャーな方は是非!



2013年12月20日

ビットコイン、ライトコイン、次に来る仮想通貨は

2013年に入って急激に増えたクリプト(仮想)通貨。いまやその数80種類以上!
とはいえ、最大取引量を誇るBitcoin(ビットコイン)と2番手のLitecoin(ライトコイン)以外はまだまだ小規模。

ちなみに、仮想通貨マーケットキャップ(時価総額比較)によれば、市場での流通量上位10通貨は以下の通り。

これらの仮想通は、ほとんどがビットコインの派生型のようなものです。したがって、まずはPCのマシンパワー(演算能力)を使って通貨を採掘(マイニング)していきます。このあたりは、金や銀などの貴金属をイメージすると分かりやすいでしょう。
ビットコインは既に個人のPCで採掘できるレベルを超え、スーパーコンピューターが必要になる一歩手前まで来ていますので、今から採掘現場に飛び込むのは無茶です。
そこで、別の通貨を採掘しよう!となるわけですが、将来性のありそうな通貨を選ぶ必要があります。

ビットコインの急騰ぶり(暴落ぶり)や取引可能な場面の増加具合をみると、おそらくポイントは以下の通りです。

米ドルと交換可能か

何だかんだ言っても米ドルは世界の基軸通貨。ユーロが対抗馬になる、という話もありましたが、ヨーロッパ経済が現状のままであれば当面米ドルの優位性は揺らぎません。
この米ドルと交換可能か否かが大きなポイントになるでしょう。

ビットコインの場合、取引規模が増加するにつれビットコイン交換所が世界各地に開設されました。日本ではMt.Gox(マウント・ゴックス)が有名です。
アメリカのビットコイン交換所であれば、ビットコイン→米ドルに交換すると米国内の銀行に振り込まれます。
(例:日本円日本国内の交換所ビットコインアメリカの交換所米ドル

つまり、今現在、その仮想通貨の交換所がアメリカ国内とアメリカ以外の国に存在しているかどうかを確認すべし。

他の仮想通貨と交換可能か

仮想通貨そのものがマイナーな存在であるのに、ビットコインや2番手のライトコイン以外の仮想通貨に至っては超マイナー通貨です。
しかし、マイナーであるからこそ、個人レベルのPCでも採掘が可能なのですが、採掘した仮想通貨を最終的には日本円なり米ドルなりユーロなり、いわゆる普通の通貨に両替したいわけです。その場合、採掘したマイナー仮想通貨が少なくとも別のメジャー仮想通貨に両替くらいは出来ないと困るわけです。

ビットコインを複数の仮想通貨に交換できる取引所が既にあります。大手なら、BTC-eクリプトシーが有名。

マイナー仮想通貨のほとんどは人知れず消えていくと見られていますから、ポイント交換サービスの要領で、採掘したマイナー仮想通貨をどんどんメジャー仮想通貨に両替していけるかどうかがポイントになりそうです。

決済に使用できるか

中国では、アリペイ(支付宝:中国版ペイパル)でビットコイン対応を発表したとたんビットコインの爆発的急騰に至りました。そして、中国人民銀行(中央銀行)が銀行やアリペイなどの第三者支払サービス事業者が仮想通貨の取り扱いを中止するよう指示を出したらあっという間に暴落しました。

中国の例は、かなり極端なケースですが、個人が経営している雑貨店やコーヒーショップレベルででも、支払通貨としてその仮想通貨を認めているショップやウェブサイトがどれだけ存在しているのか、というのが、その仮想通貨が生き残る可能性があるかどうかのバロメーターになるでしょう。



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