秘密の沖-シークレットオフショア

仮想通貨 オフショア法人設立 オフショア銀行に口座開設 タックスヘイブン 海外送金 海外ニュースについての備忘録

カテゴリ: 米ドル(USD)

2015年11月1日より、日本のシティバンク銀行 個人口座(リテール)部門は、SMBC信託銀行の新リテールブランド「PRESTIA(プレスティア)」として再出発します。
これが影響しているのかどうかは分かりませんが、現在、香港のシティバンクが比較的口座開設が容易になっています。


https://www.citibank.com.hk/

シティバンク香港オフショアバンキング口座

HSBC香港が、BVIやケイマンなどのオフショア法人名義口座の開設が絶望的に難しくなったのに比べ、シティバンク香港はこれらのオフショア法人でも法人口座を開設可能です。また、個人口座もHSBCより容易に開くことが可能です。

通貨は13通貨【香港ドル(HKD)、米ドル(USD)、日本円(JPY)、ユーロ(EUR)、英ポンド(GBP)、スイスフラン(CHF)、シンガポールドル(SGD)、豪ドル(AUD)、スウェーデンクローナ(SEK)、カナダドル(CAD)、デンマーククローネ(DKK)、ニュージーランドドル(NZD)、人民元(RMB)】に対応しています。

このシティバンク香港の最大の特徴はなんと言っても「大口のUSドル取引に強い」という点でしょう。他の銀行では、高額の米ドル取引(送金)は非常に難しくなりつつある中で、100億円規模の米ドル決済を行ってもシティバンク香港は何も言いません。むしろ大歓迎という雰囲気です。業務が金融関連の場合、HSBC等は露骨に拒否反応を示しますが、シティバンク香港の場合は、そのあたりも比較的寛容なので金融関連のビジネスを行うのであればまさにベストマッチ!

逆に、取り扱い資金が少額の場合、あまりお付き合いは歓迎されないかも知れません。

口座開設にあたっては、(オフショア法人の場合)イニシャルデポジット(初回預入)が最低10万HKD(約150万円)から。
さらに、口座開設後1ヶ月以内に、口座残高を100万HKD(約1500万円)まで追加入金することを求められます(ただ、状況と交渉次第で、もう少し下げられます)。

口座開設後は、香港市場への上場までサポートするサービスも付いてきますので、やはりある程度のキャッシュを持っている個人・法人がメインターゲットになるようです。

個人については、やはりシティバンク銀行(日本)のシティゴールド顧客がターゲットになるでしょう。

シティバンク香港オンラインバンキング
オンラインバンキング操作デモ

先日、FATCAによって徐々にオフショアバンク口座開設が困難にという記事を書きましたが、これに関連して、最近米ドル(USD)の外国送金が上手く行われないケースが増えています。

具体的には、送金側の処理は成功するのにも関わらず、受取側の銀行や中継銀行レベルで受取・中継を拒否することにより、送金が失敗する、という笑えない事態が多発しています。

USD = 基軸通貨 であることを武器に、巷の「USD崩壊論」を横目に強気のUSDでしたが、マトモに送金出来ないのでは話が違います。
送金出来ない=決済通貨として全く役に立たない、ということです。

世の中、ビットコイン(bitcoin)リップル(Ripple)など暗号仮想通貨の萌芽が一般層にも広がりつつあり、ユーロ(EUR)人民元(RMB)などの伝統的通貨も巻き込んで、次世代の基軸通貨ポジションを争う時代が到来したのかも知れません。

これは、もしかして非武装の第三次世界大戦なのでしょうか!?

暗号通貨が基軸通貨になる時代が来るのでしょうか!?

あるいは、金や銀などのレアメタル(金貨と銀貨)が世を席巻するファンタジックな時代が到来するのでしょうか!?

興味は尽きまじ

FACTA(ファトカ)とはアメリカの税法である「外国口座税務コンプライアンス法」(Foreign Account Tax Compliance Act)の略称です。米国人が海外口座を使って租税回避を行うことを阻止するため、米国人が米国外に所有する金融口座の情報を捕捉し、米国外の金融機関に報告義務を課すことが主な内容です。

FATCA 外国口座税務コンプライアンス法

このFATCAは、事実上、全世界の金融機関全てを対象とする極めて面倒な法律であり、金融機関としては、政府間の取り決めや米ドルを取り扱うための都合上従わざるを得ないものです。これにより、否応にもコンプライアンスコストが跳ね上がるため、事業収益の圧迫原因となります。

FACTAは、2014年7月から運用されていますが、ここへ来て明らかに銀行の運営方針の転換例が目立ってきました。

この運営方針の転換というのは、つまり銀行にとってあまり旨味の無い小口顧客の排除です。

例えば、HSBC香港で銀行口座を開けにくくなった、というのは1つの具体例でしょう。

原因がFACTAにある限り、もちろん口座開設ハードルが引き上げられているのはHSBC香港だけではありません。その他の銀行も徐々に口座開設のハードルが上がってきています。

口座開設のための必要書類や提出情報が増える、というケースもありますし、口座開設時の最低預入金が引き上げられるという例もあります。

また、米国FATCAに限らず、欧州EUにおける金融商品、サービス、市場に関する規制を定めた金融商品市場指令(MiFID)の大幅な見直し[MiFID II]によるコンプライアンス規制強化もますます口座開設難化に拍車を掛けるでしょう。

日本の当局が日本人の海外への資金移動を規制しなくても、徐々に世界の側が入り口を閉ざしつつある状況です。
そして、日本国内でマイナンバー制が完全稼働すれば、ますます資金移動は困難を極めるであろうことは明かです。

気がついたときには籠の中、というのは何とも恐ろしい事態ですね。

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