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カテゴリ: ビットコイン

BTC_mining

ビットコイン界隈で目下大注目のイベントであるビットコイン半減期が2020年5月内に到来します(あくまで見込みですが)。現在、10分ごとに支払われるBTCマイニングの報酬 12.50 BTC が 6.25 BTC に半減します。

さて、ビットコインの半減期が訪れるとどうなるのでしょうか?

あくまで理論的な推測ですが、マイニングによって供給されるビットコインが減るものの、ビットコインの需要が変化しなかった場合、『需要>供給』の関係が強まり、供給量が少なくなるビットコインの価値が上がります。

ビットコインの価格は、コロナパニックによる現金化の動きにつられて一時期 3900 ドル割れを起こす水準まで下落しました。その後、1ヶ月で7000ドル台まで上昇。実に80%超の回復率を見せています。

そこに来月のビットコイン半減期という重大イベント。 この流れに乗って1万ドル台へ乗せられるか。

自宅待機中のライト層も流れに乗ってビットコインを購入すれば予想以上の価格帯まで上昇するかも知れませんね。

マネックス証券とビットフライヤー、「仮想通貨ビットコインプレゼントキャンペーン」を開催

業界初!マネックス証券「仮想通貨ビットコインプレゼントキャンペーン」開催

2015年8月21日(金)までの期間限定で、期間中にマネックス証券のウェブサイト上で本キャンペーンにエントリーし、クイズに正解した方の中から抽選で50名に1万円相当のビットコインをプレゼントする、という内容です。

下記、プレスリリースより:
マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、本日2015年7月17日(金)より業界で初めて「ビットコインプレゼントキャンペーン」を実施いたしますのでお知らせいたします。本キャンペーンの実施にあたり、株式会社bitFlyer(以下「bitFlyer」)は、ビットコインの受渡を可能とする「adFlyer」サービスの提供を開始いたしましたので、あわせてお知らせいたします。

マネックス証券は、資産設計アドバイスツール「MONEX VISION β」等、未来におけるお金との付き合い方をデザインすることを目的として独自に開発・運営している「MONEX LAB TOOLS」を無料で提供しています。このたび、より多くの方に「MONEX LAB TOOLS」を知っていただくため、近年「次世代の通貨」として関心が高まっている仮想通貨ビットコインを抽選でプレゼントするキャンペーンを開催することといたしました。
本キャンペーンは、マネックス証券に口座をお持ちでない方でもご応募いただけます。

マネックス証券
http://www.monex.co.jp/

ビットコインなどインターネット上の仮想通貨に対し、金融庁が規制に乗り出す。現金と交換できる両替所や取引所を、免許制か登録制にする。

http://www.asahi.com/articles/ASH7862Z3H78ULFA02F.html

仮想通貨取引を規制 FATFが各国に提言」を受け、早くも金融庁が動き出したようです。

仮想通貨=「モノ」 という扱いは、法規制によって早々に終わりを告げそうです。
確かに利用者保護の側面からは事業者の参入ハードルを上げる方が望ましいのでしょうが、しかしながら、免許制や登録制に移行した場合、運営コストが跳ね上がるため仮想通貨の特徴である「送金コストが安い」というメリットは減殺される可能性があります。

ただ、昨今、Rippleを中心に怪しげな新興取引所・仲介業者が出現し、本家のリップルラボからも注意喚起が「日本語で」なされている現状では、規制強化の流れは止められないでしょう。

日本の皆様に対する勧告: XRPの役割の説明(Ripple Labs Inc)
弊社は、日本の一部組織が、リップル(XRP)について不正確に伝えているということを認識しています。Ripple Labsとは関係のない様々な日本企業が、市場においてXRPに関する憶測を巡らせ、仮想通貨の価値およびリスクについて、消費者を誤った方向に導いています。Ripple Labsはこのような企業を支援していません。

テロ資金対策を協議する国際組織「金融活動作業部会」(FATF)は、6月26日にオーストラリア・ブリスベンで開いた全体会合で、各国政府にビットコインなど仮想通貨の取引に規制を求める報告書をまとめた。取引所を登録制や免許制とすることが目的。
http://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/reports/Guidance-RBA-Virtual-Currencies.pdf

仮想通貨(暗号通貨・デジタルカレンシー)を規制し、銀行や両替商、資金移動業者と同様に金融監督当局の管理下に置こうという流れです。
これは提言であり決定ではありませんが、おそらくこの提言を受けて仮想通貨取扱業者に関する法制化が行われるのではないでしょうか。

ニューヨーク州金融サービス局は、仮想通貨ビットコインを扱う取引所運営会社イットビット・トラスト・カンパニーに銀行免許を交付したことを明らかにした。

bitcoin

https://www.itbit.com/

仮想通貨取扱業者に銀行免許を交付するという点がアメリカらしい点ですね。
日本なら、資金移動業がせいぜいでしょう。

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