秘密の沖-シークレットオフショア

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HSBC香港 セントラル本店の貸金庫というのは、プライバシーを重視する人にとって特別な響きを持ちます。

中環本店の地下に設置された厳重なセキュリティエリアは、もはや治外法権スペースです。


HSBCプレミア口座を持っていても、HSBC中環本店の貸金庫まで持っている人はなかなかいませんので、ステータスとしてはプレミアクライアントよりも遥かに上級でしょう。


実際、HSBC香港本店貸金庫の人気は非常に高く、申し込み手続き待ちの予約客で一杯です。

すでに貸金庫の利用申し込みをしたものの、空きがなく断わられたという方も多いはずです。

銀行口座と違い、貸金庫は物理的な保管スペースが必要になるため、手続きをすれば借りられるというものではないからです。


とはいえ、そこは"香港"。正攻法で正面突破なんて素人のやること。VIPにはVIP用のルートが存在しますので。


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はい、これにより日本円にして67万円を手にすることが出来るというわけです。簡単ですね?

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オフショア万能主義?

「オフショアを利用すると自己資金がどんどん増えて、しかも税金がかからないらしい。」
 
そんな話を小耳に挟んだ人は、あたかもオフショアにお金を移せば、まるで現金が湯水のように湧き出る夢のような世界が待っていると錯覚するようです。
 
結論から申せば、オフショアは全然万能ではありません。
むしろ、使いにくいことが多いです。
 
また、税金についても、何も考えずにオフショアを利用した場合、タックスヘイブン対策税制に引っかかります。
そもそも、オフショア(タックスヘイブン)は昔からあったわけで、日本の税務当局も研究に研究を重ね、"法の抜け穴"を塞ごうと税制を強化しています。
単純にオフショア法人を利用したくらいでは、あとで恐ろしい結末が待ち受けている可能性大です。
 
 

目的を決める

どんなことでも言えることですが、まず「目的」を決めることが重要です。
目的を決め、その目的達成に「オフショア」が必要かどうかを見極めます。
 
その際、オフショアの使い方を吟味します。
 
 資産を高利回りで運用?
 
 資産を安全に運用?
 
 資産を匿名で運用?
 
 資産を高いセキュリティで保全?
 
 資産管理?
 
 節税?
 
 非課税で相続?

 
オフショア法人といっても、その国・地域は様々ですし、オフショア銀行も同様です。
資産運用には強いけどプライバシー保護は弱いというケースや、ハイパフォーマンスは期待できないけど元本は保証されるケース、資産運用や保全には向かないけれど節税に使えるケースなど、それぞれ得手不得手があります。この点を押さえておかないと、後々泣くことになります。
 

ゴールから考えるオフショア活用法

最終目的をハッキリさせることで、オフショア活用はグッと旨味を出すようになります。
目的達成のため、メリットを最大化し、デメリットを最小限に留めるようオフショアスキームを構築するのですから、それは当然ですね。
 
しかしながら、現実には、まずオフショア法人を作り、それから何をするか考えるという人が多いです。
それは、「オフショア法人とオフショア口座は何でも出来る」というオフショア万能主義に起因していると考えられます。
何でも出来るから、何をするか後で考えても大丈夫、と。
 
これは、まずハサミを買い、そのハサミで爪を切るようなものです。
爪を切るという目的を最初に持ってくれば、買うべきはハサミではなく爪切りであろうことは容易に想像がつきます。
ハサミならまだ良いですが、もし包丁を買ってしまったら・・恐いですよね(笑)。
 
オフショアも、単なる道具に過ぎません。
所詮は道具。要は使い方次第。
 
包丁で爪を切らなければならない事態に陥らないためにも、ゴールから考えるオフショア活用法を実践してみて下さい。

日本と租税条約を交わしているオフショア

国際的な経済活動から生じる2重課税と脱税の問題を解消するために、主権国家間で締結される条約を租税条約といいます。

現在、2008年4月時点で日本は56か国と租税条約を締結しています。


アイルランド

アメリカ合衆国

イスラエル

イタリア

インド

インドネシア

イギリス

ベトナム

エジプト

オーストラリア

オーストリア

オランダ

カナダ

韓国

ザンビア

シンガポール

スイス

スウェーデン

スペイン

スリランカ

タイ

中国

チェコ共和国

スロヴァキア共和国

デンマーク

ドイツ

トルコ

ニュージーランド

ノルウェー

パキスタン

ハンガリー

バングラデシュ

フィジー

フィリピン

フィンランド

ブラジル

フランス

ブルガリア

ベルギー

ポーランド

マレーシア

南アフリカ

メキシコ

ルーマニア

ルクセンブルク

ロシア連邦

キルギス共和国

グルジア共和国

タジキスタン共和国

ウズベキスタン共和国

トルクメニスタン

ウクライナ

アルメニア共和国

ベラルーシ共和国

モルドヴァ共和国

アゼルバイジャン



香港と並ぶアジアのオフショアといわれているシンガポールも租税条約締結国です。
スイス、ルクセンブルグも同様。

何故、医者はオフショアへ走るのか?

オフショア利用者のうち、職業別で見た場合、「医者」の比率が高いようです。次いで「経営者」となります。

これは、ある事情から資産を保全する必要があるからだと考えられます。
「ある事情」とは?
それは、訴訟です。

日本ではあまり注目されませんが、欧米のように訴訟国家では、医者は常に医療過誤訴訟のリスクに向き合わざるを得ません。
高収入と引き替えの、いわば訴訟リスクと割り切れば良いのかも知れませんが、"故意に"医療過誤を引き起こした、もしくは明らかに医者のミスで発生した事故以外の、例えば何らかの後遺症が発生した、もしくは難手術の末に患者が死亡した場合などのようなケースでは、医者にすれば医療過誤訴訟は青天の霹靂以外の何者でもありません。

そのような事情から保有資産をオフショアに移転して、そのような訴訟から資産を保全する医者が多いわけです。

このような例は、経営者にも当てはまります。
特に、法律や商習慣の最先端でビジネスを展開するベンチャー企業の経営者に多いのですが、ビジネス黎明期では特に問題は発生しなかったものの、企業を上場させた途端、法改正や裁判沙汰で経営者が逮捕されたり、民事訴訟が起こされるケースがあります。

時代の寵児と呼ばれた人が、明日には容疑者になる可能性があるのが、ベンチャービジネスの世界です。
その辺りの事情を理解しているベンチャー企業のオーナーは、そのような状況を想定して、資産をオフショアに移してしまいます。

いわゆる、訴訟に対するリスクヘッジですね。
リスクを減らすことで、ハイリスク・ハイリターンの仕事がローリスク・ハイリターンに変わるわけです。

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