オフショア法人

2013年04月02日

BVI 2社(HSBC香港 口座付き) 売却案件

掘り出し物


HSBC香港口座が付いた BVI法人 2社


法人 1BVI法人(2011年11月 設立)
 ・役員: 現在はオーナーの個人名義
 ・株主: 現在はオーナーの個人名義

銀行口座HSBC香港


法人 2BVI法人 (2012年1月 設立)
 ・役員: 現在はオーナーの個人名義
 ・株主: 現在はオーナーの個人名義

銀行口座HSBC香港


香港にてHSBC口座署名権限者(いわゆる、サイナー Signer)変更手続きをすることにより所有者変更手続きを完了。
BVI社を2社まとめて購入した場合、無料ノミニー用ベリーズ法人を1社プレゼントすることも可能(ベリーズ法人も所有権を移転します)。


ベリーズ法人を法人ノミニーとする場合
BVI法人
┣ 役員(Director): ベリーズ法人A(口座なし)
┗ 株主(ShareHolder): ベリーズ法人A(口座なし)
BVI法人
┣ 役員(Director): ベリーズ法人A(口座なし)
┗ 株主(ShareHolder): ベリーズ法人A(口座なし)
という構造に再編してから、それぞれHSBC口座のサイン権を変更します。


ベリーズ法人
2013年3月(先月)に設立したばかり。
口座なし。
来年以降の更新費用は別途発生します。



2013年03月24日

オフショア貸金業者

オフショア法人で、貸金業(ローン、リース、キャッシング)サービスの金融ライセンスを取得することができます。
これにより、文字通り合法的に貸金業ができるようになります。


他の金融ライセンスで行う事業の多くは、オフショア法人にお金が流れる事業ですが、貸金業はオフショア法人からお金が流れます。
(もちろん、それは貸付資金であるため、いずれは返さなければならないお金ですが)


キャッシュ・フローが、【海外 ⇒ 国内】になり、しかもそれは【負債】。
これが意味することは極めて重大ですよネ。



2013年02月28日

ダブルノミニーBVI法人+HSBC香港口座


掘り出し物


個人ノミニー[Nominee]と法人ノミニーの2重のノミニー体制で固めた秘匿性重視のBVI法人+HSBC香港口座
【1セット】


法人BVI法人
 ・役員: ノミニー(法人) *1
 ・株主: ノミニー(法人) *1


*1 = ノミニー法人
 ・役員: ノミニー(個人[香港人])
 ・株主: ノミニー(法人)


銀行口座HSBC香港


状態最良(日本円で億単位の大口取引実績がありHSBCから好待遇)


香港にてHSBC口座署名権限者(いわゆる、サイナー Signer)変更手続きとノミニー契約変更手続きをすることにより所有者変更手続きを完了。
億単位の大口取引予定があり、すぐに秘匿性の高い法人+口座を確保したい方にはオススメの案件。
オーナー変更の際、HSBC香港本店 地下貸金庫をセットにすることも可能。



2013年02月24日

HSBC香港 オフショア法人の口座開設が激難化


今年に入って、いきなり海外(非香港)法人の口座開設を厳しくしたHSBC香港。


BVI法人などのオフショア法人名義でHSBCに口座を開こうとして現地まで乗り込んだにもかかわらず、あえなく撃沈されトホホ顔で帰国する方が多数発生!!


原因は、誰がどう見てもHSBCマネロン関与問題


そんな厳しい状況に比例するように、いま、HSBC法人口座開設済みのオフショア法人売買(M&A)が活発化しています。
特に、ディレクターと株主にノミニーを入れた法人は非常に人気があり、売り物が出たら即買われていく状況です。


撃沈覚悟で新規法人設立・口座開設手続きをするのか、少々のプレミアを支払っても100%確実にHSBC口座付きオフショア法人を手に入れるのか、これは悩みどころかも知れません。



2012年06月29日

オフショア法人にも消費税納税義務!?

財務省が、海外法人が提供する電子書籍配信や音楽配信などオンラインデータ配信サービス消費税納税義務を課す方針を決めました。


アマゾンが米国法人から電子書籍や音楽を配信したり、また楽天が、傘下のカナダ法人から日本向けに配信することを準備中であることを受けて、財務省が先手を打とうとしているようです。


課税時期は2014年からを目処に法整備を進めるとのこと。


では、いったいどのようにして海外法人から日本国の消費税を納税させるのかという点についてですが、どうやら事前登録制にするようです。

おそらくEUで実施されている課税モデルを参考とすると考えられます。


EUでは、EU域外から域内へオンラインサービス(電子書籍・音楽・動画など)を提供する場合、EU加盟国いずれか一国に登録し、VAT(付加価値税)を納めなくてはなりません。

この方法を日本でも取り入れようということですね。


アマゾンや楽天など、名前が知られた企業であればおとなしく従うと思いますが、海外FX会社と金融庁の攻防みたいになるケースも出てくるような気がします。



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secretoffshore@outlook.com

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