秘密の沖-シークレットオフショア

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タグ:オフショア銀行

海外の銀行に口座を開きたいけれど、どうしても現地まで行く時間が取れないッ!という方は結構多いもの。



オフショア銀行(ここでは、非居住者に対して口座開設を認めている銀行という意味)のいくつかは、郵送による口座開設を認めています。



しかしながら、国際的なマネロン規制等の圧力で本人確認手続きを簡略化することは出来ないという要請により、現地渡航する場合よりも準備しなければならない書類が多くなる傾向にあります。



一般的に、よく要求されるのは、



(1) 公証されたパスポートコピー

これは、公証役場でパスポートコピーの認証を必要とするもの。
行政書士など法的ライセンスを持つ者による認証でも可の場合もあり。



(2) バンクリファレンス

いわゆる銀行との取引証明書。いつ口座開設したのかという日付が入っていることが特徴。
日本では、シティバンク銀行が無料で発行してくれます。大手都市銀行でも、支店レベルで対応してくれる場合があります。
元々日本の銀行の業務の中に、バンクリファレンスという概念が無いため、外資系の銀行や海外に拠点を持つ銀行でないと対応できないと思いますが、グローバル化の影響で少しは融通が利くようになってきている模様。



(3) 英文の現住所確認書類

よく使われるのは、銀行の残高証明書です。
現在は、かなり多くの金融機関で発行してくれるようになりました。
但し、注意しなければならないのは、名前・住所・発行日が英文で記載されていること。


この3つの書類を揃えることが出来れば、郵送での口座開設の可能性がかなり高くなります。




今年に入って、いきなり海外(非香港)法人の口座開設を厳しくしたHSBC香港。


BVI法人などのオフショア法人名義でHSBCに口座を開こうとして現地まで乗り込んだにもかかわらず、あえなく撃沈されトホホ顔で帰国する方が多数発生!!


原因は、誰がどう見てもHSBCマネロン関与問題


そんな厳しい状況に比例するように、いま、HSBC法人口座開設済みのオフショア法人売買(M&A)が活発化しています。
特に、ディレクターと株主にノミニーを入れた法人は非常に人気があり、売り物が出たら即買われていく状況です。


撃沈覚悟で新規法人設立・口座開設手続きをするのか、少々のプレミアを支払っても100%確実にHSBC口座付きオフショア法人を手に入れるのか、これは悩みどころかも知れません。


ハワイは日本人にとってお馴染みの海外リゾート。
銀行も日本語OKのところが多く、観光ついでに口座開設も可能。


First Hawaiian Bank(ファースト・ハワイアン・バンク)


https://www.fhb.com/日本語


ハワイ最大手の銀行。創業150年以上。日本人スタッフ多数常駐。グアム、サイパンに支店あり。


Bank of Hawaii(バンク・オブ・ハワイ)


https://www.boh.com/日本語


ハワイ大手銀行。創業100年以上。日本人スタッフ多数常駐。グアム、サイパン、パラオ、サモアに支店あり。


Central Pacific Bank(セントラル・パシフィック・バンク)


https://www.centralpacificbank.com/(英語)
http://www.cpb-jp.com/日本語


Territorial Savings Bank(テリトリアル・セービングス銀行)


https://www.territorialsavings.net/日本語


American Savings Bank(アメリカン・セービング・バンク)


https://www.asbhawaii.com/


Hawaii National Bank(ハワイ・ナショナル・バンク)


https://www.hawaiinational.com/


従来、オフショアビジネスの最終ゴールは『オフショアバンク設立』と謳われて来ました。


確かに、どのような事業体であれ、ある程度事業規模が大きくなった暁には自社グループ内に銀行設立するというのが成功企業の定番だったように思います。


しかし、タックスヘイブンとしてのオフショアに銀行を設立するというのは、先進国クラブともいうべきOECD(経済協力開発機構)からの強力な圧力もあり、非常にハードルが高くなってしまいました。そのため、新規設立準備コストが大きく膨らみ、10年前に比べてオフショアバンク設立という目的地の魅力がやや減衰しています。


とはいえ、国際金融センターの地位を保ってこそのオフショア(タックスヘイブン)。OECDから圧力をかけられて国際金融業が出来ないとなれば、それこそ国家存亡の危機です。
そこで今、オフショア各国では銀行ではない金融業のためのライセンス発行にシフトし、関連する法制度の整備に力を入れています。「銀行」でなければ、圧力は比較的小さいからです。
ここ10年余、新規のオフショアバンクはあまり登場していない代わりに、オフショア証券会社やオフショアFX会社が増えているのはある種それを裏付けていると言えるかも知れません。


この「銀行ではない金融ライセンス」は、発行される国によって内容は異なりますが、



  • 第三者からの資金預かり及び管理

  • 送金事業

  • 証券取引仲介業務

  • 外国為替取引仲介業務(FXブローカー)

  • 融資

  • ファンド


など、いわゆる銀行業務を小分けにしたような内容になっています。


あくまでオフショアバンクを設立したい場合は別ですが、業態特化型の金融ビジネスを展開するのであれば、事業別にライセンスを取得するというのは十分検討に値する選択肢になり得ると思います。


それぞれのライセンス取得コストは、資本金(払い込み必要)を含めて数百万円程度から。
数億円以上必要になる銀行設立に比べれば、極めて安いと言えます。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/240706li_a.pdf



2012年12月29日より、 「租税に関する情報の交換のための日本国政府とリヒテンシュタイン公国政府との間の協定」が発効されます。




両国間で交換対象となる課税情報は、

日本: 所得税・法人税・住民税・相続税・贈与税・消費税・復興特別所得税・復興特別法人税

リヒテンシュタイン: 個人所得税・法人所得税・不動産譲渡収益税・資産税・利札税・付加価値税


個人名義でリヒテンシュタインの銀行に口座を持っている人にとっては気になるニュースかも知れません。


リヒテンシュタイン(Liechtenstein)の主要な銀行

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