秘密の沖-シークレットオフショア

仮想通貨 オフショア法人設立 オフショア銀行に口座開設 タックスヘイブン 海外送金 海外ニュースについての備忘録

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2015年11月1日より、日本のシティバンク銀行 個人口座(リテール)部門は、SMBC信託銀行の新リテールブランド「PRESTIA(プレスティア)」として再出発します。
これが影響しているのかどうかは分かりませんが、現在、香港のシティバンクが比較的口座開設が容易になっています。


https://www.citibank.com.hk/

シティバンク香港オフショアバンキング口座

HSBC香港が、BVIやケイマンなどのオフショア法人名義口座の開設が絶望的に難しくなったのに比べ、シティバンク香港はこれらのオフショア法人でも法人口座を開設可能です。また、個人口座もHSBCより容易に開くことが可能です。

通貨は13通貨【香港ドル(HKD)、米ドル(USD)、日本円(JPY)、ユーロ(EUR)、英ポンド(GBP)、スイスフラン(CHF)、シンガポールドル(SGD)、豪ドル(AUD)、スウェーデンクローナ(SEK)、カナダドル(CAD)、デンマーククローネ(DKK)、ニュージーランドドル(NZD)、人民元(RMB)】に対応しています。

このシティバンク香港の最大の特徴はなんと言っても「大口のUSドル取引に強い」という点でしょう。他の銀行では、高額の米ドル取引(送金)は非常に難しくなりつつある中で、100億円規模の米ドル決済を行ってもシティバンク香港は何も言いません。むしろ大歓迎という雰囲気です。業務が金融関連の場合、HSBC等は露骨に拒否反応を示しますが、シティバンク香港の場合は、そのあたりも比較的寛容なので金融関連のビジネスを行うのであればまさにベストマッチ!

逆に、取り扱い資金が少額の場合、あまりお付き合いは歓迎されないかも知れません。

口座開設にあたっては、(オフショア法人の場合)イニシャルデポジット(初回預入)が最低10万HKD(約150万円)から。
さらに、口座開設後1ヶ月以内に、口座残高を100万HKD(約1500万円)まで追加入金することを求められます(ただ、状況と交渉次第で、もう少し下げられます)。

口座開設後は、香港市場への上場までサポートするサービスも付いてきますので、やはりある程度のキャッシュを持っている個人・法人がメインターゲットになるようです。

個人については、やはりシティバンク銀行(日本)のシティゴールド顧客がターゲットになるでしょう。

シティバンク香港オンラインバンキング
オンラインバンキング操作デモ

シティバンク銀行のインターネット専用 円普通預金口座eセービングが新規の口座開設申し込み受付を終了する見込みです。

http://www.citibank.co.jp/news/2012/news_101212_01.html

詳しい日程はまだ発表されていませんが、口座開設を予定されている方は注意が必要です。

シティバンク・シンガポールの非居住者口座部門(IPB)ウェブサイトに、告知文が追加されました。


本ウェブサイトのコンテンツはあくまでも参照目的としての掲載をしており、日本居住者に向けた内容ではございません。

原則として、日本に居住する方からのお申し込みは受け付けておりません。



シティバンク・IPB シンガポール


また、例の組織が圧力をかけたのか!?

財務省は26日、スイスサウジアラビア英領バミューダと租税条約の締結・改定で基本合意したと発表した。スイスやバミューダは情報開示が不透明な租税回避地タックスヘイブン)とされ、金融機関が拠点を置くなどして利用している。銀行の顧客情報などを相手国に提供してもらい、脱税を防ぐ。

スイスとは1971年に条約を発効。今回の改定では顧客情報交換のほか、投資家の株式配当や預金利子に対する課税などをさらに減免する。サウジアラビア、英領バミューダとは初の締結。サウジとの条約では進出企業への二重課税を防ぎ、配当・利子の課税などを軽減する。

租税回避地とは法人税や所得税などがゼロだったり、非常に安かったりする国や地域のこと。徴税逃れの温床ともされ、4月の20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)でも規制・監視を強めることで参加国が合意していた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090626AT3S2600U26062009.html

バミューダのオフショアバンクといえば、HSBCグループのバンクオブバミューダ(Bank of Bermuda)が有名ですね。

4月のロンドン金融サミットの影響が早くも出てきたという感じですが、それに関連してそうなもう一つのニュース↓

金融庁は26日、米シティグループの日本法人、シティバンク銀行でマネーロンダリング(資金洗浄)対策に重大な不備が発覚したため、同行に一部業務停止を命じたと発表した。同行は個人顧客への広告や勧誘など積極的な営業を7月15日から1カ月間停止する。個人顧客から銀行に求めてきた場合にはサービスは続ける。

シティバンク銀は日本国内に本店、26支店、8出張所をもつ。今年3月末の預金残高は5兆3000億円強。

反社会的勢力との関係が疑われるなど、本来は同行が当局に届け出るはずの口座が数百件程度見つかった。犯罪情報などに関する行内データベースを持つが、データ更新を長く怠ってきたため、点検作業が事実上機能していなかったという。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090627AT2C2601526062009.html

宣伝広告が出来なくなるだけなので利用者が通常使用する分には問題は無かろうと思われます。

外資潰しの一環なのか、社会正義全うのための鉄槌なのか。

問題は、「反社会的勢力との関係が疑われるなど、本来は同行が当局に届け出るはずの口座」が本当に反社会的勢力(ヤクザ・暴力団・テロリストなど)に絡んだ口座なのか否かという点です。
もし、ストライクゾーンでヤクザ口座が発見されたりしたら、営業免許取り消しレベルの処分に発展する可能性がありますので今後の動向には注意が必要です。

現実的に考えれば、営業免許が取り消されるリスクを勘案して、そんなアブナイ橋を渡ろうとする銀行はあまり無いのですが、想像を超えるアングラマネーが動いていればカネに目がくらんでしまうことも可能性として否定は出来ません。
三菱UFJ証券の元部長代理が顧客の個人情報を名簿屋に売りさばくような信じられない事件が発生するのが現実ですから。

シティバンク在日支店として展開してきたcitibankですが、本日7月1日より「シティバンク銀行」として日本法人化されました。

2004年9月にプライベートバンキング部門(最近では、ウェルスマネージメントとも言われてますね)が金融庁から行政処分を受け、日本から撤退という噂もあったシティバンクですが、今度はその金融庁から日本初の外国銀行への銀行業免許交付を受け、シティバンク・エヌエイ在日支店からシティバンク銀行へリニューアルしました。

日本法人化のメリットは、支店の開設が認可制から届出制になる点です。つまり、シティバンク銀行の店舗拡大戦略が予想されます。

シティバンクについては、東証への上場も噂されており、日本の個人向けリテール市場での本格な攻勢が始まったといえます。

おそらく、地方銀行のいくつかは徐々にシティバンクに飲み込まれ、日本全国至る所にシティバンクの看板が掲げられるようになるでしょう。

HSBCも日本のリテール市場に興味を持っているといわれていますが、東京スター銀行の筆頭株主であるローンスターが株式を売却すると言ったとき、名乗りを上げて以来、目立った動きはありません。
もしかしたら、シティバンクに機先を制されたことで、日本市場本格参入を諦めるかも知れません。

元々、HSBCの方針はリテールよりも富裕層向けサービス寄りですから、シティバンクが撤退したプライベートバンキング部門に経営資源を集中投下するというのが現実的のような気がします。但し、日本では欧米のような充実したプライベートバンキングサービスは銀行法の制限が厳しいので難しいかも知れません。

とはいえ、そこまで法律で縛るのは過保護すぎる。
アメリカ型プライベートバンキング、イギリス型プライベートバンキング、スイス・リヒテンシュタイン型プライベートバンクをどんどん呼び込んで競わせた方が、結果として日本国民にとっては幸せなのではないでしょうか?

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