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タグ:タックスヘイブン

20カ国・地域(G20)は19日、経済協力開発機構(OECD)が作成した多国籍企業の課税回避を阻止することを目的とする課税ルールの抜本的見直し案を支持した。

OECD租税委員会ディレクター パスカル・サンタマン
「企業の積極的な課税回避に対する政府の苛立ちが、ルールを見直す「100年に一度」の機会を生んだ」
「各政府はもはや聖域などは気にせず、単なる契約上の取り決めに縛られてはいけないと表明するところまできている。単なる契約上の取り決めで利益を配置することは不可能なはずだ」

フランス・モスコビシ経済・財政相
「これは大きな飛躍だ」

イギリス・オズボーン財務相
「各人と各企業は払うべき税金を払う必要がある。これこそが公平な競争社会で事業を行う唯一の方法だ」

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96I07B20130719


ABCD包囲網ならぬOECD包囲網が強化されつつあります。
とはいえ、オンショアとオフショアは表裏一体。
いわゆる「オフショア・タックスヘイブン」システムが無くなることはないでしょう。
但し、誰でも気軽に使えるものではなくなるかも知れません。




従来、オフショアビジネスの最終ゴールは『オフショアバンク設立』と謳われて来ました。


確かに、どのような事業体であれ、ある程度事業規模が大きくなった暁には自社グループ内に銀行設立するというのが成功企業の定番だったように思います。


しかし、タックスヘイブンとしてのオフショアに銀行を設立するというのは、先進国クラブともいうべきOECD(経済協力開発機構)からの強力な圧力もあり、非常にハードルが高くなってしまいました。そのため、新規設立準備コストが大きく膨らみ、10年前に比べてオフショアバンク設立という目的地の魅力がやや減衰しています。


とはいえ、国際金融センターの地位を保ってこそのオフショア(タックスヘイブン)。OECDから圧力をかけられて国際金融業が出来ないとなれば、それこそ国家存亡の危機です。
そこで今、オフショア各国では銀行ではない金融業のためのライセンス発行にシフトし、関連する法制度の整備に力を入れています。「銀行」でなければ、圧力は比較的小さいからです。
ここ10年余、新規のオフショアバンクはあまり登場していない代わりに、オフショア証券会社やオフショアFX会社が増えているのはある種それを裏付けていると言えるかも知れません。


この「銀行ではない金融ライセンス」は、発行される国によって内容は異なりますが、



  • 第三者からの資金預かり及び管理

  • 送金事業

  • 証券取引仲介業務

  • 外国為替取引仲介業務(FXブローカー)

  • 融資

  • ファンド


など、いわゆる銀行業務を小分けにしたような内容になっています。


あくまでオフショアバンクを設立したい場合は別ですが、業態特化型の金融ビジネスを展開するのであれば、事業別にライセンスを取得するというのは十分検討に値する選択肢になり得ると思います。


それぞれのライセンス取得コストは、資本金(払い込み必要)を含めて数百万円程度から。
数億円以上必要になる銀行設立に比べれば、極めて安いと言えます。

主要20カ国・地域(G20)金融サミットの首脳宣言に合わせて、経済協力開発機構(OECD)は2日、タックスヘイブン(租税回避地)の最新版“ブラックリスト”を公表した。北朝鮮の資金洗浄に使われたマカオや香港を擁する中国の反対で交渉は難航したが、金融システムの透明化を求めるサルコジ仏大統領ら欧米が最後は押し切った。

OECDは脱税の疑いがあっても税務情報の交換に応じない「非協力的」リストに、中南米のコスタリカやウルグアイ、東南アジアのフィリピン、マレーシア領ラブアン島の4カ国・地域を掲載した。

また、OECD基準に従うと約束したが、まだ実施していないタックスヘイブンとして、欧州のアンドラ、リヒテンシュタイン、モナコやカリブ海のケイマン諸島(英領)など30カ国・地域を挙げたほか、今回の金融危機で銀行守秘義務を緩和したスイスやルクセンブルク、ベルギー、オーストリア、シンガポールなど8カ国も付け加えた。

OECD基準を順守する40カ国・地域も公表した。タックスヘイブン規制を求める欧米の圧力で11カ国が今年に入って税務情報の交換に応じる姿勢に転じていた。

中国は2月以降、特別行政区のマカオや香港について情報交換に応じると約束しており、サミットでも「タックスヘイブンではない」と強硬に主張。公表されたリストにマカオや香港に関する言及はなかった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090403/fnc0904030845007-n1.htm

ブラックリスト(脱税の疑いがあっても税務情報の交換に応じない国・地域)

  • コスタリカ[Costa Rica]
  • ウルグアイ[Uruguay]
  • フィリピン[Philippines]
  • マレーシア(ラブアン)[Malaysia Labuan]

グレーリスト(OECD基準に従うと約束したが実施に至っていない国・地域)

  • アンドラ[Andorra]
  • アンギラ[Anguilla]
  • アンティグア・バーブーダ[Antigua and Barbuda]
  • アルバ[Aruba]
  • バハマ[Bahamas]
  • バーレーン[Bahrain]
  • ベリーズ[Belize]
  • バミューダ[Bermuda]
  • BVI(英領バージンアイランド)[British Virgin Islands]
  • ケイマン諸島[Cayman Islands]
  • クック諸島[Cook Islands]
  • ドミニカ国[Dominica]
  • ジブラルタル[Gibraltar]
  • グレナダ[Grenada]
  • リベリア[Liberia]
  • リヒテンシュタイン[Liechtenstein]
  • マーシャル諸島[Marshall Islands]
  • モナコ[Monaco]
  • モントセラト[Montserrat]
  • ナウル[Nauru]
  • オランダ領アンティル[Netherlands Antilles]
  • ニウエ[Niue]
  • パナマ[Panama]
  • セント・キッツ・ネイビス[St Kitts and Nevis]
  • セント・ルシア[St Lucia]
  • セント・ビンセント・グレナディーン諸島[St Vincent&Grenadines]
  • サモア[Samoa]
  • サンマリノ[San Marino]
  • タークス・カイコス諸島[Turks and Caicos Islands]
  • バヌアツ[Vanuatu]

今回、新たにリストに追加された国

  • オーストリア[Austria]
  • ベルギー[Belgium]
  • ブルネイ[Brunei]
  • チリ[Chile]
  • グアテマラ[Guatemala]
  • ルクセンブルク[Luxembourg]
  • シンガポール[Singapore]
  • スイス[Switzerland]

ホワイトリスト(OECD基準を遵守し税務情報の交換に応じる国・地域)

  • アルゼンチン[Argentina]
  • オーストラリア[Australia]
  • バルバドス[Barbados]
  • カナダ[Canada]
  • 中国[China]
  • キプロス[Cyprus]
  • チェコ共和国[Czech Republic]
  • デンマーク[Denmark]
  • フィンランド[Finland]
  • フランス[France]
  • ドイツ[Germany]
  • ギリシャ[Greece]
  • ガーンジー島[Guernsey]
  • ハンガリー[Hungary]
  • アイスランド[Iceland]
  • アイルランド[Ireland]
  • マン島[Isle of Man]
  • イタリア[Italy]
  • 日本[Japan]
  • ジャージー島[Jersey]
  • 韓国[Korea]
  • マルタ[Malta]
  • モーリシャス[Mauritius]
  • メキシコ[Mexico]
  • オランダ[Netherlands]
  • ニュージーランド[New Zealand]
  • ノルウェー[Norway]
  • ポーランド[Poland]
  • ポルトガル[Portugal]
  • ロシア連邦[Russian Federation]
  • セイシェル[Seychelles]
  • スロバキア共和国[Slovak Republic]
  • 南アフリカ共和国[South Africa]
  • スペイン[Spain]
  • スウェーデン[Sweden]
  • トルコ[Turkey]
  • アラブ首長国連邦[United Arab Emirates]
  • イギリス[United Kingdom]
  • アメリカ合衆国[United States]
  • 米領バージンアイランド[US Virgin Islands]

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